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東京は皆さまを「おもてなし」します――滝川クリステルさんのスピーチの一節だが、外国人観光客を迎え入れる飲食店やサービス業従事者の約8割が英語力に自信がないようだ。レアジョブ調べ。
オンライン英会話「レアジョブ」が実施した調査によると、東京オリンピックの開催についておよそ7割が「うれしい」と思っているものの、来客増や売上増を期待しているのは51.6％だった。具体的には「外国人観光客の来店客数の増加」（37.4％）を最も期待しており、次いで「特別商品・サービスの提供」（21.7％）を考えているようだ。
それでは、海外からの来店者をもてなすための語学力はどうだろうか？ 接客のための十分な英語力があるかどうかを尋ねたところ、「まったくないと思う」（48.6％）、「あまりないと思う」（28.5％）と答えた人で約8割を占める結果となった。
また、現在の英語学習の状況について問うと、「学習する予定はない」（59.9％）、「学習を始めたいと思っているが、何も手をつけていない」（30.2％）という回答が多かった。
インターネットを使った調査で、首都圏在住でサービス業および飲食店業に従事している25～59歳の男女484人から回答を得た。調査期間は2013年9月9～12日。
オーストラリアは世界的な穀物肥育牛肉市場において、米国産牛肉と徐々に競合しようとしている。同国の第2四半期の穀物肥育牛肉の輸出は、前年同期比で８％増加しているが、6月30日現在のフィードロットでの飼養頭数は87万3000頭と2006年以降で最も多い頭数となっている。過去3年間の肥育頭数は70万頭から80万頭の狭い範囲内で変動しており、現状の87万3000頭はかなり大きな変動である。 とくにクイーンズランド州の肥育頭数は52万3400頭と11%も増加した。年初からの干ばつで、北部地帯と西部地帯の一部で大量の家畜移動があり、記録的な肥育頭数となっている。MLAの主任アナリストは2012年～2013年の穀物肥育牛肉の輸出量は19万8000トンで前年比2%増、過去5年間平均との比較では５％増加、国別には、日本（6％減）と韓国（１％減）への減少分は、EU諸国と（82％増）と中国（429％増）などで相殺以上の伸びを果たしたという。 しかし豪州産の穀物肥育牛肉の輸出量は、米国産牛肉にとってはまだ微々たるものであり、市場への影響は少ない。米国産牛肉の輸出は2013年上期で54万2560トン、重量ベースでは１％減だが、金額ベースでは28億3000万ドルで６％増加している。６月の牛肉輸出は日本（66％増）がトップで、香港（156％増）、メキシコ（14％増）をはじめ、台湾(400％増)、中南米（主にペルーとチリで62％増）など順調に伸びている。 | ||
※2013年8月26日 CATTLE BUYERS WEEKLY | ||
Technomic社が行ったフードサービスにおける豚肉需要の調査によると、豚肉は過去2年間で最も成長した食肉で、現在もその人気が継続していることが明らかになった。フードサービス経由で消費される豚肉の総量は92億5000万ポンド（419万5734トン）に達し、過去最高を記録。2011年の調査に比べて4億6200万ポンド（約21万トン）、2.6%も増加した。 この伸びは、総タンパク質の増加率0.8%増やフードサービス業界の成長率1.5%増を上回るもので、ポークチェックオフのフードサービス部門責任者は「豚肉はトレンディ―な世界各国の料理素材として、また加工品だけでなく主要食材として、朝食から夕食のメインまでメニューの使用範囲が広がっている。カニータ・ミート（メキシコ料理用）や肩肉などのプルドポークが増加しており、フードサービス産業においても豚肉の多様性が評価されている」と分析する。 2011年以降のフレッシュ・ポークの伸びは3.5％増で、豚肉全体の伸びを牽引した。加工用豚肉も2.3％増加しており、とくに朝食用のハム、ソーセージ、ベーコンが成長した。中でもベーコンは2011～13年にかけて1億200万ポンド（5443トン）も増加。カニータ・ミートの8%増をはじめ、ダイスカットされたものが6.6%増、スティック製品が6.4%と伸びている。豚ひき肉、カナディアン・ベーコン、イタリアン向けの豚肉や骨付き肉も顕著な伸びを示した。 | ||
※2013年8月26日 NPB・News | ||
レストランチェーン経営のフジオフードシステム（大阪市）は13日、子会社フジオフードシステム・シンガポールを通じ、バンコク都心の商業施設「ＭＢＫセンター」を運営するＭＢＫの子会社と、合弁会社を設立すると発表した。フジオフードが日本で展開する「まいどおおきに食堂」をタイで展開する。
フジオフードは、「マーブンクロン」ブランドでコメの加工販売も手掛けるパトゥム・ライスミル＆グラナリー（ＰＲＧ）と月内に、バンコクに合弁会社「ＭＢＫフードシステム」を設立。資本金は6,000万バーツ（約１億8,000万円）で、フジオフーズ側が40％、残りをＰＲＧが出資する。
「まいどおおきに食堂」などのタイ国内におけるマスターフランチャイズ（ＦＣ）契約を交わし、ＭＢＫが保有・出資する多数の商業施設を含め、タイ全土に展開していく計画。まずは「まいどおおきに食堂」と「つるまる」をバンコクを中心に出店する。１号店は１月の出店を予定する。
ＭＢＫは「ＭＢＫセンター」運営を中核とするコングロマリットで、ホテルやゴルフ場を経営するほか、ＭＢＫセンターの近隣の商業施設「サイアム・センター」「サイアム・ディスカバリー」「サイアム・パラゴン」の資産を保有するサイアム・ピワットの大株主でもある。
フジオフードシステムは2007年、日本料理店運営・緑茶飲料製造・販売のオイシ・グループ（ＯＩＳＨＩ）とＦＣ契約を交わし、一時はバンコクに３店舗を出店したが、オイシが11年、売上不振を理由に閉鎖した。ＭＢＫとの提携で、再進出を果たすことになる。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題の影響で、中国人消費者の約７割が日本製品を買い控えていることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べで明らかになった。
ジェトロは８月上旬、北京市や上海市、広州市、重慶市、四川省成都市、湖北省武漢市の６都市に住む計1,224人にインターネット調査を実施した。対象者は20～49歳で、ミドル・ハイエンド層に相当する月収5,000元（約８万円）以上の社会人。
尖閣問題が日本製品の利用抑制（買い控えなど）に影響を与えているかとの設問では、全体の23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答。計70.4％の対象者が尖閣問題により買い控えていることを明らかにした。「あまり影響していない」は20.8％、「まったく影響していない」は5.6％、「元々利用していない」は3.2％だった。
日本製品の利用を控える理由としては50.5％が「本当は利用したいが、愛国心を優先する」となりトップ。42.2％は「日本に腹が立つから」と答えた。5.1％は「本当は利用したいが、今は周りの目が気になるから」となった。
日本製品の利用を今後どのくらいの期間控えるかとの設問では、22.9％が「半年～１年未満」、17.5％が「今後利用することはないと思う」、16.5％が「１年～３年未満」、15.3％が「３カ月～半年未満」となった。＜全国＞