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2015-08-14 22:54:00
市内のあちこちにあるマルシェ(市場)には、観光客だけでなく住民も買い出しに来る。素材が新鮮でよいものなら、簡単な調理でおいしくいただける。
働いている主婦が多いフランス事情を探ってきたが、今回は家庭の食事にスポットを当てる。日本でも、多くの主婦が日々の食事の用意に追われているが、家庭料理はシンプルでおいしいのが何よりだ。

 

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フランス料理というと、こってりしたソースにフォアグラやトリュフといった豪華なイメージが思い浮かぶ。しかし、家庭の普段の食事は、意外なほど簡素だ。フランス女性が家庭と仕事を両立できる背景には、そんな食卓事情も関係している。

フランスの朝食といえば、焼きたてのクロワッサンが有名かもしれない。確かに焼きたてはおいしいが、毎朝パン屋に買いに行くのは面倒だ。おまけに、若干値段が高い。

そこで、フランスの朝の食卓で重宝するのが、スーパーで売っている袋入りのパンやクレープ、箱入りのシリアル。子どもはココア、大人はカフェオレを飲んだり、カップに入ったヨーグルトを食べたりもする。用意は簡単、洗いものも少なくて済む。

火を使わなくともリッチな夕食を楽しめる

昼をしっかりとれば、夕食をキッシュとスープで済ませるのもいい。チーズの種類は多く、毎日食べても飽きない

昼、幼稚園や学校へ通う子どもはたいてい給食をとる。前菜、メイン、デザートのあるきちんとした食事だ。公立の場合、所得により給食費の減免もある。

公立校では、玄関の脇に1週間の献立表が掲示されていた。曜日ごとに夕食のメニュー案も併記されている。フルコースの給食とは対照的に、「キッシュとスープ」といったあっさりした料理名が並ぶ。フランスではかつて、1日の食事の中心は昼食だった。給食に関しては、伝統的な考えを踏襲しているようだった。

昼食をたっぷりとり、夕食は簡単でいいとなれば、働く親はありがたい。キッシュは総菜店でもスーパーでも手に入るし、冷凍食品もある。スープも、冷蔵や冷凍の多種多様な既製品がある。日本ではあまり見かけないが、フランスにはチェーン展開している冷凍食品の専門店があり、品ぞろえが豊富なこともあって、利用する人が多い。

 
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2015-08-14 22:51:00

生福利部(衛福部)食品薬物管理署の姜郁美・署長は、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県で製造された食品類について、輸入解禁に向け検討していると明らかにした。現在義務化している製造地証明や残留放射線検査証明の添付は今後も継続する考えだ。第一段階としては、福島県以外の4県で製造された菓子やインスタントラーメン、食品容器など低リスクの製品になるとの見方を示した。乳製品やシイタケ、乳幼児用食品については慎重に検討し、ただちに解禁する考えはないとした。今月初め、衛福部は公式サイトとSNSのフェイスブックにアンケートページを開設し、市民の意見を募っている。10日夕方現在、福島周辺4県の証明書付き食品輸入解禁について、87%が賛成、12%が反対だったという。衛福部は、同調査を16日まで行い、今後の参考にするとしている。

 

2015-08-14 22:50:00

中国  2015/08/12(水曜日)
北京宛ての郵便物、安全検査を義務付け=郵政局[運輸]

中国国家郵政局は11日、9月3日に北京市で抗日戦争勝利記念の軍事パレードが行われることなどから、今月25日から9月5日まで北京宛ての全ての郵便物、速達物の安全検査を実施すると発表した。

発表によると、今月25日から9月5日まで、各地から北京宛てに郵送される全ての郵送物や速達物の安全検査を実施する。爆薬や燃えやすいもの、刃物、危険化学品、政治的な不法な出版物がないかを重点的に調べる。安全検査に合格した郵便物は「安検」という標識を付けて区別する。小型無人機「ドローン」のほか、「遠隔地雷」や「時限爆弾」などの玩具類も北京宛ての郵送を禁止する。

今月20日から9月5日までは、全国各地で北京宛ての郵便物や速達物について、送り側と受け取り側双方の身分証の提出を求める。身分証を提出しないなど規定に従わない場合は、運送会社は荷物の郵送を行わず、受取りもできないとした。

国家郵政局はすでに国内の主要な運送会社に通知しており、「厳格に郵便物の安全を確保する」と強調している。

詳細は国家郵政局のウェブサイト<http://www.spb.gov.cn/dtxx_15079/201508/t20150811_596560.html>で確認できる。<北京>


2015-08-12 15:56:00
東京電力福島第一原発事故以来実施している日本産食品の輸入規制について、外交部の林永楽・部長(外交相)は10日、将来的に解除していく方針を示唆した。時期は未定で、衛生福利部と検討するとしている。
台湾は福島、栃木、茨城、千葉、群馬の5県で生産・製造された食品の輸入を禁止。今年5月15日からは全ての日本食品を対象に産地証明の添付、一部に放射性物質検査の実施が義務化され、規制が強まっていた。
林部長は規制強化後、基本的に日本から輸入した食品に安全性の問題はないと述べた上で、ほとんどの国が規制解除に動いている現状を指摘。食の安全と重要性の高い日本との協力関係を共に考慮できればと話した。一方で、規制の解除後も産地や放射性物質検査の証明添付の実施は引き続き実施していく考えも示した。(中央社フォーカス台湾)

2015-08-12 15:55:00
アメリカでアマゾン(Amazon)に次ぐ売上第2位のネットショップ「ニューエッグ」が9日、台湾向けサイト「新蛋全球生活網(Newegg)」をオープンする。米国ではIT関連商品がメイン商材だが、台湾では30~50歳の女性を主なターゲットとし、高品質な生活用品を前面に打ち出す。初年度の会員数50万人、3年以内で台湾のネット商店トップ5以内を目標としている。同社は2001年に米国カリフォルニア州で台湾人が創業。米国・カナダ・中国などでサイトを開設しているほか、シンガポールやインド、ヨーロッパなど8カ国などへの国外配送に対応しており、昨年の売上高は800億元(約3156億円)に達する。このほか、中東・東南アジア地域の通販サイトが参加する「グローバル・ファッション・グループ(GFG)」が手掛けるファッションECサイト「ZALORA」も、台湾市場への再上陸を発表している。