生福利部（衛福部）食品薬物管理署の姜郁美・署長は、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の５県で製造された食品類について、輸入解禁に向け検討していると明らかにした。現在義務化している製造地証明や残留放射線検査証明の添付は今後も継続する考えだ。第一段階としては、福島県以外の４県で製造された菓子やインスタントラーメン、食品容器など低リスクの製品になるとの見方を示した。乳製品やシイタケ、乳幼児用食品については慎重に検討し、ただちに解禁する考えはないとした。今月初め、衛福部は公式サイトとSNSのフェイスブックにアンケートページを開設し、市民の意見を募っている。10日夕方現在、福島周辺４県の証明書付き食品輸入解禁について、87％が賛成、12％が反対だったという。衛福部は、同調査を16日まで行い、今後の参考にするとしている。