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タイ 2016/02/18（木曜日）
飲食マイナー、タイ料理店の海外展開を加速［商業］
タイのホテル・外食チェーン経営大手マイナー・インターナショナルは、傘下のマイナー・フード・グループを通じてタイ料理店の海外展開を強化する。５年以内に国内外合わせて200店以上とする計画だ。ホテル・住宅事業でも近隣国の開発を促進する。
17日付ネーションによると、タイ料理店「タイ・エクスプレス」では中国の支店数を70～80店に増やす。同ブランドの支店数は現在計51店（シンガポール25店、ベトナム15店、タイ４店、マレーシアと中国が各３店、モルディブ１店）となっている。
タイ料理ファストフード「グラブ・タイ」、レストランチェーン大手のＳ＆Ｐシンジケートとの合弁会社パタラ・ファイン・タイ・キュイジーヌを通じて展開する高級タイ料理店「パタラ」「スダ」は、英国で計20店舗体制とする計画。同国では現在、Ｓ＆Ｐシンジケートが単独でパタラ４店、スダ１店を運営している。マイナーとＳ＆Ｐは資本提携しており、マイナーがＳ＆Ｐに33％を出資している。
飲食店以外では、17日にインドネシアの国営建設会社ウィジャヤ・カルヤと折半出資で同国にホテルや住宅を開発・運営する合弁会社ウィカ・リアルティー・マイナー・デベロップメントを設立すると発表。登録資本金は2,600億インドネシア・ルピア（約22億円）。マイナーは、傘下のＭＨＧインターナショナル・ホールディング（シンガポール）を通じて出資する。
どうも日本は東京五輪の実現に向かって重たい荷物を背負いつつあるようだ。国立競技場問題の次はエンブレム問題で、これから何が起こるのだろうと滅入った気分になる。正直な所、東京オリンピック招致が「おもてなし」で決まった時、やるべきことが違うのではないかと、素直に喜べない感覚を抱いた人はそれほど少なくなかったと思うのだ。（エフティーピーエス 代表取締役＝徳江倫明）
先日のNHKの調べでは、川内原発の再稼働に反対している人が48％とのことだった。他のメディア調査でも過半数以上が反対だ。安保法制に対してもしかり。それらの人々は、おそらく五輪招致に疑義を持った人と、どこか通底している気がする。
その東京五輪で、悩ましい問題がもう一つ浮上している。選手村で使われる食材の選定基準だ。2012年のロンドン五輪では、食材は食品安全に加えて環境配慮基準にも沿って調達されていたことは、日本ではほとんど知られていない。
2016年のリオデジャネイロ五輪も同様で、とりわけ重視されているのが資源の「持続可能性」という視点だ。
農産物でいえば、環境配慮や安全衛生を重視した管理基準である適正農業規範といわれるGAP（Good Agriculture Practice）認証。海産物では「海のエコラベル」とも言われ、海洋環境を守り、水産資源の持続的利用に配慮した海産物を認証するMSC（Marine Stewardship Council）認証などである。
さらに食材ではないが、選手村で使用される家具類も、森林資源の持続的利用に配慮した木材であることを保証するFSC（Forest Stewardship Council）認証品を使用するという。
http://www.alterna.co.jp/17268
フランスで「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立した。世界で類を見ない画期的な法律であると世界各地のメディアで取り上げられ話題になっている。課題もたくさんあるが、フランスのこの取り組みは日本でも参考になるのではないだろうか。
フランスで2016年2月初めに「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立したのをご存じだろうか。類を見ない画期的な施策であると世界各地のメディアで取り上げられ話題になっている。
日本では、愛知県の産業廃棄物処理業が廃棄処分になった冷凍カツを横流ししていた事件がまだ記憶に新しい。そういう背景からも、フランスのニュースは日本でも一部ネットで取り上げられた。
実のところこの法律は、2015年5月の時点で法案としてフランス下院を通過しており、世界では今よりも当時のほうが話題になっていた。日本も同じで、当時ネットを中心にやはり「日本もやるべきだ」といった論調を目にした（ちなみに法案はその後、一旦無効になったが2015年末に復活した）。そして今回、その法案が正式に成立したことで改めてスポットライトが当てられている。
ただ日本で報じられているサラッとした内容ではこの法律の本質は見えてこない。その本質をよく知れば、日本もこの法律を改良して、導入を検討してみればどうかと感じさせられる。
そもそもこの法律は、貧困対策やチャリティーなどを支持する人権派の議員らが中心となって活動し、成立にこぎつけた。フランスのスーパーマーケットは、賞味期限切れ、または賞味期限に近づいている食品を廃棄すること（「食品ロス」と呼ばれる）はできなくなり、その代わりに、普通なら廃棄する食品をボランティア組織やチャリティー団体に寄付することが求められる。現物の寄付を受け取った団体は、貧しい人々のために食品を分配することになる。
比較的多くの廃棄食品が出る大規模店（法律によると400平方メートル以上の店）は必ず、貧困対策を行っているようなチャリティー団体と契約を結ぶ必要がある。さもないと罰則を受けることになり、最大で約8万4000ドル（約970万円）の罰金または最大2年の禁固刑を課される可能性がある。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/12/news024.html
アジアでは知名度も高い「うどん」が、今度は西欧諸国で人気の予感。イギリスが火付け役となり、ロシアにまで「うどん新風」が広がっているようです。なんちゃって日本食も多い海外で、はたして日本人も納得のうどんは広がって行くのでしょうか。
「うどん」が「ポスト・寿司 / ラーメン」の座に
世界的な日本食ブームにある昨今、英インディペンデント紙は、寿司やラーメンに続く「うどんブーム」の兆しについて報じました。
通訳は同誌ライターに、「うどんはイギリスで言うところのハム・サンドイッチですよ」と説明したとか。
この例えが適切かどうかは別として、サンドイッチのようにお手頃な食べ物として、イギリスの人々が「うどん」に興味を持ち始めているのは事実のようです。
では、このうどんブームの火付け役となったのは一体誰なのでしょうか。
それはイギリスの「Wagamama」というチェーン・レストランで、「ジンジャーチキンうどん」をメニューに加えたところ、お客さんの人気を集めたようです。
2010年には日本食レストランの「Koya」が、うどんの提供を始め、9.9ユーロの「豚味噌ヌードル」のために、寒空の下、一時間も列をなすお客さんがいるとか。
また、日本でも人気のマークス&スペンサーが先月からうどんの販売を始めるなど、イギリスでは着実にうどんの知名度が上がっているようです。
さらに、このうどんブームはイギリスに留まらず、寿司レストランが多数展開しているロシアのモスクワでも、2013年に丸亀製麺がオープンしています。
開店後は予測の2倍となる一日あたり一千人の客が来店し、列に並ぶ客がモタモタしないように、お店はビールの販売を中止するなんていう事態もおきたようです。
うどんの販売をスムーズに行うために、お酒好きのロシア人がお酒の販売を辞めるなんて、うどん人気のパワーがうかがえますね。
ロシア人のうどんに対する反応、気になりますよね。
Trip Advisorによると、ほとんどの人は「うどん」を好意的に受け入れているようです。
「とても合理的、味噌うどんは大きくて、お腹いっぱい。料理の匂いもいいし、味も新鮮でまろやか。しょっぱすぎず、甘すぎ」
「コシがあるうどんが食べられるモスクワで唯一のお店。量も多くて、味もいい！」
「チキンスープのうどんを食べたけど、最悪だったよ！」
「食中毒にあっちゃった。だけど、うどんはすごく美味しかったよ！」
「うどんは美味しくて、ユニークだった。お茶が無料なのもいいね」
「なんちゃって」うどんとの攻防に注目
しかし、海外ではまがい物の日本食が出回っているのも事実。
ロシアを含め12カ国に店舗を持つ丸亀製麺や、シンガポール、台湾、インドネシアで香川県のうどんチェーン店「たも屋」が開店するなど、日本のお店が海外に進出している場合は安心です。
ところがフランスでは、天ぷらうどんと称して、海老フライがのっているうどんが出て来たり、台湾でもタピオカの粉を練りこんだうどんが販売されているなど、やはり良くも悪くもアレンジされてしまったうどんも存在しているようです。
日本食ブームのおかげで、本場の讃岐うどんを食べに来てくれるなど、国内でも海外からのお客さんが多く見られるようになってきました。
はたして、今回ヨーロッパに出て行った新たな日本食の代表「うどん」は一人歩きをせずにオリジナルの味を保ったまま、広がっていってくれるのでしょうか。
みなさんもヨーロッパへ行った時には、始まったばかりの「うどんブーム」の経過を是非チェックしてみてください。
Image by: Shutterstock
Source by: 英インディペンデント
文/MAG2 NEWS編集部
農業後継者、外食産業のニーズ学ぶ 飲食店経営者が講演
※写真クリックで拡大表示します  外食産業が求める農産物について講演する日野社長 |
秋田県内の若手農業後継者による交流団体「農Ｆｕｔｕｒｅ！！」（黒瀬友基会長）の第１２回会合が１５日、秋田市のルポールみずほで開かれた。農家や飲食店経営者ら約７０人が参加。焼き肉店「秋田牛玄亭」などを経営する日野（横手市）の日野亨社長の講演を通じ、外食産業のニーズに理解を深めた。
日野社長は生産者との直接取引はコストなどの面でメリットが大きいと指摘。飲食店との取引拡大に向け「生産者が加工や販売により力を入れることが必要」と述べた。
外食産業が求める農産物に関しては「安全・安心は当たり前。おいしさだけでなく、目や耳で感じることも売りになる」とアドバイス。消費者にＰＲできるよう、付加価値を高めることを意識した生産に取り組む重要性を強調した。