シンガポール  2016/03/22（火曜日）
東北産食品をＰＲ、輸出促進へ料理イベント［農水］

日本の農林水産省は18日、東北地方の農林水産物をアピールするための調理・試食会「東北フード・アンド・テイスティング・イベント」を、料理教室大手ＡＢＣクッキングスタジオ（東京都千代田区）がシンガポールで展開する教室で開催した。食の安全性をＰＲし、輸出促進を図る。

イベントには、ＡＢＣクッキングスタジオの生徒約30人のほか、ブロガーなどのメディア関係者約20人が参加。岩手、宮城、福島県の東北地方産品を含む、シンガポールで実際に購入可能な食材を利用して、東北の郷土料理「はらこ飯」など３品の調理レッスンが行われた。

イベントに参加したシンガポール人の女性は、「シンガポールでは、原発事故の食品への影響を懸念している人は確かに多い。シンガポールの農産物管理庁（ＡＶＡ）の決定を信じるしかない」と述べ、現在シンガポールに輸入されている東北地方の日本産食品に対しては安心していると語った。

福島県庁の農林水産部・農産物流課の藤田武氏はＮＮＡの取材に対し、「シンガポールではまだ、福島県産の農林水産物に対する風評が根強い。今回のようなイベントを通してそれを払拭（ふっしょく）していきたい」と述べた。

福島県によると、同県からシンガポールへの農林水産物輸出は2014年度は734キログラムにとどまった。ただ、14年６月に輸入規制が緩和され、15年度は現時点で３トンに達している。

シンガポール政府は、11年４月から福島など11都県産の一部食品の輸入規制を導入。緩和後も、福島産の海産食品、帰宅困難地域内の農産物の輸入を禁止している。

ベトナム  2016/03/21（月曜日）
越のコンビニで「ジャパンフェア」＝林経産相［商業］

林幹雄経済産業相は20日、ホーチミン市で開催されたセミナーに参加し、今秋に市内の日系コンビニエンスストアで「ジャパンフェア」を開催すると明らかにした。約200店舗で日本商品専用の陳列棚を設置し、東日本大震災の被災地の産品などのテストマーケティングを行う。

ベトナムで展開するファミリーマート、ミニストップの店舗に日本貿易振興機構（ジェトロ）の協力の下、オールジャパンで50～60商品を陳列する。農産物や菓子などのほか、ベトナムでは生産されていない高付加価値の食品類などをテスト販売する。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば関税自由化が進むほか、外資系小売業の多店舗展開を制限するエコノミック・ニーズテスト（ＥＮＴ）が５年後に撤廃され、日系小売業の一層の進出が期待される。一方で、煩雑な通関手続きや低温物流などの面でベトナム展開には課題も多い。林経産相は、「農業と小売業の連携、物流網の整備、通関の円滑化などについて関係省庁と連携して取り組んでいく」とした。また日系企業にとっての課題解決を促すため、ホーチミン市にジェトロや総領事館、金融機関など支援機関の連携強化に向けた「ホーチミン海外展開協議会」を設立すると表明した。

ホーチミン市訪問に先立ち林経産相は19日、ハノイで「日越産業・貿易・エネルギー協力委員会」の第１回会合に出席し、ＴＰＰ発効後のベトナムの繊維産業発展に向けた「政策対話」を開催することで合意している。

世界遺産のフィレンツェ歴史地区でオープンするレストランと食品店は、食材の少なくとも７割を地元産とすることが義務付けられる。観光客向けの外食産業がひしめく同エリアで、伝統的な食文化が失われることを危惧（きぐ）した市が新たな法律を制定した。現地紙ラレプブリカが16日伝えた。
　この法律はレストランと食品店に対し、トスカーナ州が作成した伝統食材リストから選んだものを使用・販売するよう定める。エスニック食品店など一部の例外を除き、地元食材の割合を向こう３年で全体の70％に高めなければならない。
　リストには、イタリア料理に欠かせないトスカーナ産のワイン「キャンティ」のほか、ペコリーノチーズ、ソラーナ（Sorana）産の白インゲン豆、スペルト小麦「ファッロ・デッラ・ガルファニャーナ」などが含まれる。
　歴史地区では毎週１店舗のペースでレストランが開業しており、ケバブ店や粗悪な外国製品を売る店が増加。ダリオ・ナルディエッラ市長は同市のイメージが損なわれていると嘆き、「大量生産された食品が伝統的なトラットリアや食品店に取って代わっている。これを断ち切らなければならない」と話している。