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2025-04-05 09:28:00

米飲食業界の革命児「チポトレ」、その創業者が「異端のビリオネア」と呼べる理由

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チポトレの創業者のスティーブ・エルズ・2004年撮影(Glen Martin/The Denver Post via Getty Images)

ファストフードとカジュアルレストランの中間の業態である「ファストカジュアル」の代名詞といえるチポトレを創業したスティーブ・エルズが、最初の店をコロラド州のデンバーでオープンしたのは1993年のことだった。その後の約30年を経て現在59歳の彼はようやくビリオネアの仲間入りを果たした。

 

エルズの資産は10億ドル(約1500億円)に達し、今年のフォーブス『世界長者番付』に新たに加わる288人の1人となった。彼はその中でも「最も意外な新顔」といえるかもしれない。というのも、ブリトーやタコスなどのメキシコ料理を提供するチポトレは現在、マクドナルドとスターバックスに次ぐ世界で3番目に企業価値の高いレストランチェーンで、時価総額は680億ドル(約10兆円)に達しているからだ。

クラシックな料理の訓練を受けたシェフであるエルズは、店舗の収益性よりも食材の由来について語ることが多い人物で、これまで自身をわざとビリオネアへの道から遠ざけるかのような、いくつかの個人的な判断を下していた。

エルズは1998年以降に、自身のチポトレ株の持ち分の大半をマクドナルドに売却し、その見返りとしてマクドナルドの支援を受けて店舗数を16店舗から約500店舗へと拡大した。そのため同社が2006年に上場した際に、最も恩恵を最も受けたのは創業者のエルズではなく、マクドナルドだった。

 

チポトレの91%を保有するマクドナルドの持ち分の価値は、新規株式公開(IPO)の初日に10億ドル(約1500億円)を突破した。しかし、エルズの持ち分は4%にも満たず、その当時の価値はわずか4400万ドル(約66億円)だった。

その後もエルズは、わずかに残っていた株式をすぐに売却し始め、株価が急騰しても売却を続けた。チポトレ株は、2014年になるとIPO価格から1400%上昇していたが、エルズの保有比率は1%にまで減少し、フォーブスは彼が「ビリオネアではない」だけでなく、「今後もなれないかもしれない」と記していた。

しかし、その後もチポトレは成長を続け、2010年に1000店舗、2016年には2000店舗を突破した。その間、エルズを含む幹部陣には、株価の上昇と連動したエグゼクティブ向け報酬パッケージによって、大量の新たな株式が付与された。

エルズは、2020年に取締役会を退任する頃までに税引前で推定3億ドル(約450億円)を株の売却から得ており、なおもチポトレ株の約1%を保有していた。その後もチポトレ株はさらに250%上昇し、市場全体の上昇による投資収益も加わったことで、ついにエルズは世界長者番付に名を連ねることとなった。これは、彼が最初の店舗を開いてから30年以上が経ってからのことで、しかも彼は、安値で株を売却し、その後に株価が上昇するというパターンを繰り返していたにもかかわらず、ビリオネアになったのだ。

エルズは、フォーブスの資産の推計に関するコメントを拒否した。

「料理界のハーバード大学」出身の起業家

エルズはもともと、大衆向けにブリトーやタコスを作って金持ちになることを目指していたわけではない。製薬業界の重役を父に持つ彼は、コロラド州で育ちコロラド大学ボルダー校で美術史の学位を取得したのちに、「料理分野のハーバード」と呼ばれる世界最高レベルの料理大学、Culinary Institute of America(カリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ、通称CIA)に進んだ。

 

その後サンフランシスコに移った彼は、2000年代初頭に閉店した伝説的なレストランStars(スターズ)の副料理長として働いた。そして現地の「タケリア」と呼ばれるメキシコ風軽食店に刺激を受けた彼は、自身のタケリアを開こうと思い立ってデンバーに戻った。だがそれは、彼の本当の夢である高級レストランを開業するための資金を稼ぐための手段だった。

1993年にオープンした最初のチポトレは、奇妙な名前に限られたメニュー、独特のカウンター形式、高めの価格設定という風変わりな店だった。タコベルが59セントのブリトーで人気を博した時代に、エルズの店のブリトーは4ドル以上もした。

「客たちは、店のドアを開けて頭を突っ込んで覗いたかと思うと、くるっと回って出ていった」と、彼は昨年6月のウォール・ストリート・ジャーナルのイベントで語った。「誰も理解してくれなかった」

 

だが、ファストフードのスピードで質の高い食事を提供するというエルズのアイデアは、しばらく経つと受け入れられ、高級レストランの夢を早々に捨てた彼は、1995年に2号店、1996年に3号店を開店した。その2年後には16店舗にまで拡大したが、さらなる成長のためには資金注入が必要だった。

「私たちは、レストラン業界に特化したベンチャーキャピタルや投資銀行などの13社に事業計画書を送ったが、そのすべてに断られた」と、父親のボブ・エルズは2015年のブルームバーグに語っていた。

そして、その当時に買収を積極的に進めていたマクドナルドが投資を決定した。同社は、まもなくチポトレの過半数を保有するに至ったが、それでもエルズは経営を続け、店内調理による新鮮な食材の使用を守り続けた。

数年後、マクドナルドはコア事業に集中する方針へと舵を切り、2006年1月にチポトレを上場させ、その後の9カ月で91%の持ち分のすべて売却した。当時のチポトレの時価総額は約20億ドルだった(この91%の持ち分は現在620億ドル相当になっている)。

「サンドイッチ」を第2のチポトレに

その後、全米だけでなくカナダやヨーロッパへと店舗を拡大したチポトレの売上高は、2006年の8億2300万ドル(約1233億円)から2017年には45億ドル(約6730億円)にまで上昇した。しかし、エルズは一連の食中毒騒動の責任をとって、2018年にCEOの座をブライアン・ニコルに譲った。ニコルはチポトレの立て直しを成功させ、株価は過去最高を更新した。エルズは2020年まで執行会長として残った後に退任し、取締役会からも去った。

 

メディアにはあまり登場しないビリオネアとして知られるエルズは、マンハッタンに複数の不動産を購入しており、2021年にはグリニッジ・ヴィレッジのタウンハウスを3000万ドル(約45億円)で購入し、8カ月後に500万ドル(約7億4900万円)の利益を得て売却したと報じられた。

現在、「未来のレストラン」の構築を試みている彼は昨年、Kernel(カーネル)という、調理支援にロボットを使うファストカジュアルの完全ヴィーガン店舗を開業したが、そのメニューは不評だった。エルズは、その路線を変更して、Counter Service(カウンターサービス)と呼ばれるサンドイッチ専門店をマンハッタンに開店し、第2のチポトレを目指している。

7月のウォール・ストリート・ジャーナルのイベントで、同紙の記者は、「あなたは、まったくのゼロから大きなものを生み出してきましたよね?」と問いかけた。エルズはこれに対し、「私は大きなものをひとつ生み出したけれど、それを複数にできるかどうかを見ていてほしい」と答えていた。

 

(forbes.com 原文)

米飲食業界の革命児「チポトレ」、その創業者が「異端のビリオネア」と呼べる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

 

編集=上田裕資


2025-04-05 09:25:00

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載

今週の注目テックトレンド

GB Tech Trendでは世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

累計16億ドルの資金調達を実施しているフード配達企業「Wonder」が料理動画メディア「Tastemade」の買収を発表しました。買収額は9,000万ドルと、スタートアップ買収としては大型案件となっています。

Tastemadeは2012年に創業され、動画メディアが乱立した2015年前後の時代から生き残ってきた大手メディアスタートアップです。料理だけでなく、旅行やホーム領域などをテーマに、さまざまな番組を放映するストリーミングチャンネルも運営し、従来のTV番組に取って代わる市場ポジションを確立しています。

現在は有料プラン「Tastemade +」を展開しつつ、年間9,300万ドルの売上を立てているとされている同社。日本の「クラシル」のような料理レシピへのアクセス権や、会員限定番組をグローバル規模で展開し、動画メディアとして成功モデルを築いています。

これまでも進んでいた、Wonderの買収戦略

9,000万ドルでTastemade買収を発表した「Wonder」(Image Credit: Wonder)

対するWonderは2018年の創業以来、急成長を遂げているフード配達スタートアップです。著名なシェフの料理を楽しめるレストランを全米30店舗超運営しており、アプリから注文すると10分以内に配達してくれます。各店舗はイートインも可能ですが、基本的にはフード配達向けの調理拠点という位置づけです。

店舗では1人のシェフの料理だけではなく、最大30以上のフードブランドの料理を楽しめる「料理ブランドのハブ」になっています。どんな料理もすぐにデリバリーできる厨房を備えた、いわゆる「ゴーストキッチン」の機能を強く意識した店舗運営となっているのが特徴です。

一見、「フード配達」と「料理メディア」は市場が異なるように感じますが、今回の買収劇の背景には、Wonderが目指す「スーパーアプリ企業」としてのビジョンが挙げられます。このビジョン達成のために、Wonderは「レシピ」「配達」「メディア」の3つを強化してきており、そのためにこれまでにも3社の買収を行ってきました。

最初にWonderが買収したのは、多くのシェフと提携し、豊富なレシピ数を持つミールキットスタートアップ「Blueapron」です。著名シェフとの提携数を増やし、レシピ数と各店舗で取り扱うフードブランド数を最大化させることが目的だったと考えられます。また、WonderはUberEatsとDoorDashに次ぐ全米第3位のフード配達企業「Grubhub」も買収し、配達ネットワークの強化にも取り組みました。

この2社の買収によって、シェフに共有してもらったレシピを、調理から配達までを自社で一気通貫に行い、顧客の元まで料理を届けるロジスティクスを構築してきたのが現在のWonderです。そして今回「Tastemade」を買収することで、Wonderが提供できる料理をなるべく多くの顧客に想起してもらえるメディア機能を保有するに至りました。

Tastemadeによってスーパーアプリ化が加速

UberEatsやDoorDashなどの台頭により、フード配達市場はレッドオーシャン化とコモディティ化が進み、サービスの差別化がますます難しくなってきています。こうした競合環境の中では、顧客の生活シーンにいち早くリーチし、Wonderで提供できる料理を想起してもらう必要があります。

そこでWonderは、月間3億視聴を誇るフードメディア大手のTastemadeを買収しました。他社には真似できない料理を、Tastemadeを通じて世界中に拡散してもらい、強力なサービス成長を目指せる体制を確立しようとしたと言えます。

Tastemadeを傘下に持つと、外部広告に依存する必要がなくなるのでCAC(Customer Acquisition Cost)削減にもつながります。長期的に考えると、Wonder本体事業であるフード配達やミールキット部門の収益を向上させることにつながり、盤石な成長基盤を築くことができるでしょう。

世界中どこにいてもTastemadeの動画で美味しい料理を知ることができ、それを即座に注文することで10分以内に料理が届く体験は、まさに「スーパーアプリ企業」としてのWonderが目指すところです。今回Tastemadeを買収したことで、川上から川下までを抑えた一大料理バリューチェーンの構築という、スーパーアプリビジョンの達成に一歩近づいたと言えるのではないでしょうか。

料理動画メディア「Tastemade」買収の裏側──フード市場の「スーパーアプリ」を目指すWonder【GB Tech Trend #135】 - BRIDGE(ブリッジ)

 


2025-04-05 09:20:00

アジアのベストレストラン50、上位2割を占める日本の美食の現在地

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今年の「アジアのベスト50レストラン」でNo.1に選ばれたタイ・バンコクの「Gaggan(ガガン)」

3月25日、ソウルのグランドハイアットで「アジアのベストレストラン50」の授賞式が開催された。今年はタイ・バンコクの「Gaggan(ガガン)」が昨年から2つランクを上げ、見事に頂点の座に返り咲いた。

 

昨年ガガン・アナンドシェフは、バンコクのルイ・ヴィトンのショップに併設されるかたちで「Gaggan at Louis Vuitton」をオープン。この店自体も31位に初登場となったが、ニューオープンで露出が増えたことが本丸に再び脚光をあてる絶好のトリガーとなった部分もあると考えられる。

ベストレストラン50は、国・エリアごとに選出された評議員が、住んでいるエリアとそれ以外のエリアでそれぞれ毎年自分たちの思う(複数の)「ベストレストラン」に投票し、それを集計してランキングを発表する仕組みになっている。評議員がどのレストランに投票するかを決める際には、実際に訪れる機会が多かったりで、自分と同じ国籍のシェフのレストランに入れるという傾向も確かにある。

ガガンにおいても、レストラン自体の実力が伴っていることが大前提だが、バンコクの評議員に加えて、出身地インドの評議員も自国を代表するシェフとしてガガンに投票するケースが少なくなく、その構造が元々このランキングにおけるガガンの強さの背景のひとつとしてあり、新店オープンのタイミングで、目が向いた部分もあっただろう。

 

2025年「アジアのベスト50レストラン」で2位となった香港「Chairman」
2025年「アジアのベスト50レストラン」で2位となった香港「Chairman」

今年2位の「Chairman」、3位の「Wing」の2店はともに香港の中華料理でランキングの常連ではあるものの、こちらも香港の評議員に加え、メインランドの評議委員からの注目を集めることで、高い順位での評価を獲得した要素があったのではないかとも思われる。

昨年のディフェンディングチャンピオン、日本の「Sezanne」は4位に順位を落としたが、シェフのダニエル・カルバートは東京の前には香港の「Belon」にいて、香港時代にも高い支持を得ていたことから、日本に加えて香港の評議員から支持を得ることも強さのひとつになっているはずで、日本国内からランクインした11店の中では最高位を記録した。

こうした結果を見るに、ランキングにおいて上位に食い込むには、国をまたいで活躍していくことが年々重要な要素のひとつになっているのは間違いない。

東京からは続いて「Narisawa(ナリサワ)」が12位、「Florilège(フロリレージュ)」が17位、「Den(傳)」が22位とおなじみの店が続いた。

アジアのベストレストラン50、上位2割を占める日本の美食の現在地

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「アジアのベスト・ソムリエ賞」を受賞した小沢一貴
「アジアのベスト・ソムリエ賞」を受賞した小澤一貴

注目すべきは「Crony(クローニー)」が昨年の58位からの躍進し、30位で初のトップ50入りを果たしたこと。さらに小澤一貴オーナーソムリエが「アジアのベスト・ソムリエ賞」に選出され、ダブル受賞という快挙となった。

 

アジアのベストレストラン50でソムリエがオーナーを務めている店自体が珍しいが、小澤氏のクオリティの高さが着実に認知されていき、取るべくして取った賞という印象が強い。クローニーは近年、アジアのさまざまな都市で著名レストランとのコラボレーションに注力していた。春田理宏シェフの繊細なエッセンスを重視したメニュー、そしてコースをさらなる高みに仕立てる絶妙なワインペアリングが評価された。

「もともと国内の常連のお客様が多かったのですが、日本のレストランの料理やサービスのクオリティが世界で通用すると示せたら、と以前から思っていました。コロナ前あたりから少しずつ取り組みを始め、アジアを中心に海外のレストランとのイベントなどに力を入れてきたことで、インバウンドのお客様の割合が増えてきたと実感しています。そのタイミングにベスト50入りを果たせて、光栄に思っています。 

海外のイベントは若いスタッフも一緒に出張しますが、実際にこういう結果がついてくると彼らの働きがいの意味でも非常に価値のあるものですし、チームとして来年以降ここからまだ上の順位も目指していけるといいですね。それが最大の目標ということではなく、外にも目を向けてレストランをレベルアップさせていくプロセスを経た結果のひとつではあると思いますが」(クローニー オーナーソムリエ 小澤氏)

 

先日のドジャースのパーティへのケータリングでも話題になった鮨のレジェンド「Sushi Saito(鮨 さいとう)」は33位でトップ50に返り咲き、「Sazenka(茶禅華)」が34位にランクイン。

ほか、日本からは「Maz(マス)」が43位、「Myoujyaku(明寂)」が45位と初のトップ50入りを果たした。「Maz」は2023年に「World’s 50 Best Restaurants」の1位になったペルーの「Central(セントラル)」のブランチで、日本の食材を活かしつつ、ペルーが世界に誇るシグニチャーメニューを提供。「明寂」では中村英利料理長が、とことん水にこだわり、不必要な要素を削ぎ落として食材の魅力を引き出すシンプルな料理が高い評価を得ている。

アジアのベストレストラン50、上位2割を占める日本の美食の現在地

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東京以外からは、こちらもランキングの常連、大阪の「La Cime(ラ・シーム)」が8位、福岡の「Goh(ゴウ)」が36位にランクインした。

 

50位までに入った軒数はアジア最多とはいえ、1位・2位を独占しベスト10に4軒が入った昨年に比べると、日本人としては全体の順位が少し物足りない結果だったというのが正直なところではあった。とはいえ今年も10位以内に2軒、ランキングの20%以上を占めているなか、その状況を両手をあげて喜ぶかんじでなくなっているのが日本のレストランシーンのレベルの高さを表しているともいえる。「ベストレストラン50」で日本のチェアマンを務める中村孝則氏は次のように語る。

「今回、日本だけではなく、全体的に昨年と比べてランキングのアップダウンはありました。僕にもレストランごとの正確なポイントは知らされていませんが、順位ごとの点数はかなりの僅差なのではと思います。日本にはレベルの高いレストランが多く、票が分散していく傾向が強い中、ランクインの数が増え、国別で最多だったのは素晴らしいことでした。

10位内に食い込んでいくには、年々必要な要素が増えていっているようにも感じますね。タイミングという観点からは、万博で大阪を訪れてあわせてLa Cimeに高田(裕介)シェフの料理を食べにという海外の人も増えそうなので、来年はここからのランクアップにさらに期待しています」

 

アワードの開催地は去年、今年とソウルが続き、ソウルのレストランの躍進も目立った。来年は別の場所に移ると言われているが、近い将来での日本での開催も楽しみにしつつ、さらなる盛り上がりを期待したいところである。

2025年度「アジアのベストレストラン50」、上位50軒のリストは以下の通り。

1. Gaggan|バンコク
2. The Chairman (大班樓)|香港
3. Wing|香港
4. Sézanne|東京
5. Mingles|ソウル
6. Nusara|バンコク
7. Odette|シンガポール
8. La Cime|大阪
9. Chef Tam's Seasons|マカオ
10. Onjium|ソウル

11. Sühring|バンコク
12. Narisawa|東京
13. Potong|バンコク
14. Meet the Bund|上海
15. Fu He Hui (福和慧)|上海
16. Sorn|バンコク
17. Florilège|東京
18. Caprice|香港
19. Masque|ムンバイ
20. Le Du|バンコク

 

21. Neighborhood|香港
22. 傳|東京
23. 7th Door|ソウル
24. Mono|香港
25. Eatanic Garden|ソウル
26. Logy|台北
27. Ling Long|上海
28. Les Amis|シンガポール
29. 102 House|上海
30. Crony|東京

31. Gaggan at Louis Vuitton|バンコク
32. Estro|香港
33. 鮨 さいとう|東京
34. 茶禅華|東京
35. JL Studio|台中
36. Goh|福岡
37. Labyrinth|シンガポール
38. Burnt Ends|シンガポール
39. Meta|シンガポール
40. Seroja|シンガポール

41. Ando|香港
42. Toyo Eatery|マニラ
43. Maz|東京
44. Baan Tepa|バンコク
45. 明寂|東京
46. Indian Accent|ニューデリー
47. Samrub Samrub Thai|バンコク
48. Euphoria|シンガポール
49. August|ジャカルタ
50. Lamdre |北京

アジアのベストレストラン50、上位2割を占める日本の美食の現在地 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

 

 


2025-03-29 11:54:00

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド(PB)として販売する最終調整に入った。早ければ3月末にも都市部の店舗で販売が始まるとみられる。2025年は前年6倍超の年間2万トン出荷を目標に、3月に収穫が始まった春作からは合計1万5,000トン超を輸出する。タンロンには日本全国のスーパーから「日本水準のコメが欲しい」との問い合わせが続いており、他国向けの在庫を振り向けて供給を拡大することも検討している。

タンロングループが契約しているコメ農家の水田=12日、南部キエンザン省(タンロングループ提供)
タンロングループが契約しているコメ農家の水田=12日、南部キエンザン省(タンロングループ提供)

タンロンは南部メコンデルタ地域(主にキエンザン省、カントー省、アンザン省、ドンタップ省)の契約農家に低農薬など日本の安全基準をクリアできる農業技術を指導し、高品質ジャポニカ米の輸出拡大に力を入れている。

PB販売を行う大手スーパー複数社は非公表。その他、中小の小売店が商社や卸売業者と購入に向けた最終調整を行っている。日本企業との調整は、地方銀行のきらぼし銀行(東京都港区)が協力している。

タンロンは、輸入米で一般的な産地を伏せたノーブランドのブレンド米販売ではなく、ベトナム産を前面に打ち出した形で展開する。タンロンは24年からすでに東京や大阪のアジア人向け食品店で販売を始めており、販売価格は24年11月時点で5キログラムで2,399円など。高騰している日本産米の2~5割の水準だ。

「令和の米騒動」長期化で方針を転換

タンロンは昨年は日本政府が輸入米を無関税で受け入れるミニマムアクセス(最低輸入量、民間事業者が自由に用途を決められる枠は10万トン)の入札に参加していたが、輸出量と頻度を増やすため今年から一般輸入に切り替えている。輸入米の関税は1キログラム当たり341円で、ミニマムアクセス枠(最大1キロ上限292円の納付金がかかる)よりもコストがかかるが、日本のコメ価格高止まりをふまえると価格競争力は維持できると判断した。

農林水産省の発表によれば、3月10日の週の全国のスーパーのコメ販売価格は前年同期2倍強の5キロ当たり4,172円。販売数量は前年同期12%減で800トンを割っている。

一方でベトナムの南部メコンデルタ地域は今年、例年水準を2割ほど上回る豊作で、日本向けに販売可能な高品質な粒の収量も増え、単価も低下した。「安くてうまい」を掲げ売り込むにあたって、大きな追い風となっている。

日本並みの品質に好評価

タンロンは、日本が業務用に多く輸入している「カルローズ」(米国カリフォルニア州などで栽培されている中粒種のジャポニカ米)よりも日本のコメに味わいが近く、かつ、日本産よりも価格が安いという位置づけで越産米の売り込みを狙う。

きらぼし銀担当者は、日本の小売り各社は安定供給が見込める代替生産地としてベトナムに注目しており、タンロンのコメは大手バイヤーからも評価を受けていると自信を示す。試食した大手スーパーの商品開発部担当者からも「特に春作の新米については日本産と並ぶレベルだ」との太鼓判を押された。

春作の収穫時期には大手スーパーの各部門担当者らがタンロンの水田や精米工場を視察。きらぼし銀担当者は、「特に21年に稼働し始めたばかりの精米工場の衛生管理面の評価が非常に高かった」と強調する。「特に自動化のレベルは日本以上の水準といえるのでは」と驚かれたという。

タンロングループ工場内の精米機(きらぼし銀行提供)
タンロングループ工場内の精米機(きらぼし銀行提供)

同銀は幅広い規模の小売店や、卸売りや商社を介した販売に向けて最終調整を進めている。2月に幕張メッセ(千葉市)で開催した国際見本市では、地域密着型の商店などからも「地元産のコメでも足りない」として問い合わせを受けた。

タンロンは2月、幕張メッセのスーパーマーケット向け見本市に出展した(きらぼし銀行提供)
タンロンは2月、幕張メッセのスーパーマーケット向け見本市に出展した(きらぼし銀行提供)

海外米の輸入が急拡大

国産米の価格が高止まりする日本では、関税が上乗せされても海外産の割安感が高まっている。

農林水産省によると、民間企業によるコメ輸入量は24年度は1月までで991トンで、23年度通年の2.6倍以上に急増した。

昨年11月にはスーパーの西友が台湾米の販売を開始。他のスーパーチェーンによる米国産カルローズの販売も相次いでいる。

越産コメ、日本のスーパーへ - NNA ASIA・ベトナム・農水

 


2025-03-29 11:50:00

【コンビニEC最前線】ファミマ、ローソンが参入 「独自商品」「経済圏」「利便性」で差別化

コンビニ大手3社のEC戦略を分析


コンビニがEC事業やデリバリーサービスに注力している。実店舗の新規出店余地が少なくなっていることを背景に、既存店舗やポイントや会員制度による「経済圏」を活用し、”実店舗外”を新たな収益の柱とする狙いだ。ファミリーマートとローソンは今年3月に自社ECサイトを開設し、会員獲得を加速する。実店舗の「近くて便利」に対し、EC事業では「ここでしか買えない」が強みとなっている。セブン―イレブン・ジャパンは商品配達サービスに注力する方針を示した。コンビニ大手3社の取り組みについてまとめた。




ファミマが再参入


ファミリーマートは3月6日、自社ECサイト「ファミマオンライン」を立ち上げた。これまでに展開していた「ファミペイWEB予約」やギフトサービスを融合・拡張した形で、人気のオリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」やギフト商品をそろえる。購入にはファミリーマートのアプリ「ファミペイ」への会員登録が必須となる。

▲ファミマオンライン
ファミリーマートは、2000年にもエンターテインメント系のオリジナル雑貨などを販売する自社ECサイト「famima.com」を開設し、2018年にサービスを終了した。
今年EC事業に再参入した理由として、①実店舗以外の場を設けることで品ぞろえを拡大して売り上げにつなげる ②「ファミペイ」会員を獲得し、LTV(顧客生涯価値)を上げる――ことを挙げた。
品ぞろえについては、「コンビニエンスウェア」などの独自商品や人気IPや他社とのコラボレーションに注力している。3月13日時点ですでに反響が出ているという。

▲人気のオリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」
「初週は想定以上の集客や受注があった。ファミマのアプリ『ファミペイ』の新規会員登録数は通常時の1・5~2倍に増加した。ECサイトの商品の購入を目的とした新規会員の獲得ができている」(デジタル事業本部 デジタル事業部 部長(兼)CSO室 近藤大輔氏)と説明した。

▲ファミリーマート デジタル事業部 デジタルコマースグループ 関根弘明氏(左)、デジタル事業本部 デジタル事業部 部長(兼)CSO室 近藤大輔氏(右)
今後も商品軸で他社と差別化しつつ、全国の店舗網やリテールメディアなどを活用しながら成長したい考えだ。
「デリバリー領域は様子見の状態となっている。まずは自社のアセットを使って利便性を高めつつ、独自の品ぞろえを拡充していきたい」(同)と話した。

ローソンはギフトECに注力


ローソンも今年3月4日に自社ECサイト「LAWSON online gift」を開設した。限定商品や人気コンテンツとのコラボ商品のほか、生鮮品、家電製品、ペット用品など幅広くそろえる。購入には「ローソンWEB会員」の登録が必要で、「PontaID」を登録することで「Pontaポイント」を利用できる仕組みだ。

▲LAWSON online gift
ローソンは2024年2月にKDDIグループに入ったことから、auコマース&ライフが運営する「au PAY マーケット」との連携も今後あるかもしれない。

セブン-イレブンはデリバリーとECを展開


セブン-イレブン・ジャパンではECやデリバリーの事業として「セブンネットショッピング」と「7NOW(セブンナウ)」を展開している。
「セブンネットショッピング」は同社が100%出資するセブンネットショッピングが2009年12月から運営している。アーティストグッズ、電子や紙の書籍などをそろえる。2024年3ー11月期(第3四半期)におけるEC売上高は前年同期比30・4%減の101億400万円となっている。

▲セブンネットショッピング
商品配達サービス「7NOW」は、スマホアプリから実店舗の商品を購入し、最短20分で自宅まで配送する仕組みだ。
2024年7月に開催した2024年3ー5月期(第1四半期)の決算発表会では、国内の利用状況について「新たな成長ドライバーとして堅調に伸びている。カニバリゼーションは発生せず、顧客が実店舗と『7NOW』を使い分けて利用している」(担当者)とコメントした。

▲セブン&アイ・ホールディングス 中期経営計画より
現在は国内の約2万店が参加し、中期経営計画においては2025年度に売上高2000億円を目指すとしている。

やはりPBと経済圏か


EC市場規模はまだ拡大するとされているが、業界での競争は激しいのが現状だ。コンビニはすでに圧倒的な知名度と実店舗の存在、短スパンでの商品開発力など強みが多いが、ECにおいては、まだ伸びしろがあるといえるだろう。
「ここで買いたい」と思わせるような自社ブランドや他社を巻き込んだ企画力、ポイントの経済圏といった”付加価値”が今後の成長の鍵となりそうだ。