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ニューヨーク（ＣＮＮ） 米バージニア州ウッドブリッジでは、ロングホーンステーキハウスがカジュアルレストランチェーン大手「ＴＧＩフライデーズ」跡地を引き継ぐ。ニューヨーク州ウォータータウンでは、ノーザンクレジットユニオン銀行がシーフードレストラン大手「レッドロブスター」に取って変わる。
空き店舗となったレストランチェーンは、事業拡大のための場所を探しているさまざまな企業に優良不動産をもたらしている。特にファストフードチェーンは、かつて人々が座って食事をしていた場所にドライブスルーの設置をもくろんでいる。
レッドロブスターやＴＧＩフライデーズなどのチェーンは今年破産を申請し、合わせて１７５軒以上の店舗を閉じた。レッドロブスターは、前オーナーのずさんな経営により破産に追い込まれ、ＴＧＩフライデーズは投資会社の傘下となった。大手レストランチェーン「デニーズ」も１５０軒を閉店する。
これらのレストランチェーンはいずれも低・中所得者層をターゲットにしており、顧客の生活が圧迫されていることから、各社も苦戦を強いられている。人々は自宅や、安価なファストフード、チポトレといったファストカジュアルレストランなどで食事をしている。こうしたチェーン店は、着席式のテーブルに店員が給仕する方式よりも収益性を高められる。
データ分析会社プレーサー・ドット・エーアイのデータによると、デニーズのようなフルサービスレストランの客足は今年これまでに０．５％減少している一方で、ファストカジュアルレストランでは３．２％、ファストフードチェーンでは０．６％増加している。
こうしたレストランは、着席するテーブルと料理を運ぶスタッフを抱える別のレストランチェーンに取って代わられることが多かった。しかし現在では、ファストフードやファストカジュアルチェーンがこうした場所を利用して、ドライブスルーを増やしている。チポトレは新たに４０００店舗の建設を進めており、その大半はドライブスルーを備えている。
ドライブスルーの店舗は小規模で運営に必要なスタッフは少なく、メンテナンスの手間も省けるため、多くの場合、着席型のレストランよりも収益性が高い。
一方で現時点では、空きスペースを見つけたり、新しい店舗をゼロから建設したりするのは簡単ではない。
米国では全土で空き店舗の需要が高く、供給が逼迫（ひっぱく）している。米国の小売業の空き店舗率は４．１％と、ここ数十年で最も低い。何年もほぼ建設が進められていないうえ、借り入れ、労働、建設にかかるコストが高騰しているため、供給が制限されている。商業不動産会社ＣＢＲＥによると、前四半期の完成物件数は１０年以上で最低だった。
閉店したレストランのほとんどは、交通量の多い通りに面し、大きな駐車場を併設し、ショッピングセンターに隣接しているため、魅力的な物件となっている。
レッドロブスターもＴＧＩフライデーズも米国で相次ぎ閉店、空きスペースに進出しているのは？(1/2) - CNN.co.jp
都道府県健康増進計画、スーパー・外食と連携 低栄養高齢者にタンパク質目標
「健康日本21（第三次）」推進に際して、47都道府県が策定する健康増進計画がすべて出揃った。それによると、野菜摂取の増加や減塩への対応では、多くの自治体で地元スーパーや外食、特定給食施設などと連携して取り組む方針を示した。65歳以上高齢者の低栄養対策では、一部の自治体でタンパク質の摂取目標を明記。このほか栄養関係では、乳製品の摂取を推奨する自治体も見られる。自治体によって食と栄養に関する施策は異なり、食品業界にとっては地域別の取組み指針の一つとなりそうだ。（藤村顕太朗）
株式会社ダスキンはドーナツ専門店「Mister Donut（ミスタードーナツ）」の香港１号店を10月26日に開業した。運営は、香港で飲食事業を展開するドラゴン・サークル・エンタープライズとのマスターフランチャイズ契約となる。これまでにタイ、フィリピン、台湾、インドネシア、シンガポールなどにも進出している。
香港１号店は複合型商業施設K11アートモールに位置し、テイクアウト専門店として営業する。開業日にはセレモニーが行われ、ドラゴン・サークル・エンタープライズCEOのファニー・スー氏、在香港日本国総領事館の岡田健一総領事（大使）、株式会社ダスキン取締役執行役員・上野進一郎氏らがテープカットを執り行った。上野氏は、香港チームの献身的な努力を称え、毎日作りたての最高品質を保証していることを指摘。 岡田総領事（大使）は「ミスタードーナツが日本と香港の食文化の架け橋になることを期待し、香港の人々に広く認知され愛されることを願う」と述べた。開店前には100人以上が並び、1番乗りは、2時間前から並んだという日本人カップルで「待ちに待ったミスドができたのは嬉しい」と喜びを語った。
店舗では「ポン・デ・リング」（１９ドル）や「オールドファッション」（１９ドル）など、人気の２０種の商品を販売。原材料とサイズは日本と同様で、販売目標数は1日4000個。将来的には香港オリジナル商品も展開する。ポン・デ・リングの開発に携わった国際部海外推進室室長の中村雅彰氏は、香港でも看板商品になってほしいと期待を寄せた。また、香港出店の理由については「香港はずっと出店したいと思っていたが、商品を理解してくれる情熱を持ったパートナーが見つからなかった」と述べ、ドラゴン・サークル・エンタープライズの情熱を買って出店を決定したと語った。12月中旬には観塘の「apm」に２号店を開業予定。2027年までに9店舗の出店を目指す。
所在地:?B103A, B1/F, K11 Art Mall 営業時間: 11時〜22時
【強い会社の創造戦略編】
「企業マネジメント」を展開する場合、一般的には「社会的経済的環境」に対応していくが、今や「乱気流とカオス（chaos：不規則で予測のできない混沌としている事象）」の時代であり、「社会的経済的環境」に対応していくだけでは、「企業マネジメント」は絶対といいほど発展しない。
「継続する会社（successive company）」を目指すには、「強い会社」を標榜し、「社会的経済的環境」に「適応」するばかりでなく、「創造」をしていかなければならない。さらに、「新しい時代」に向けて、「強い会社の創造戦略のマネジメント体系」と「企業マネジメント」の「憲法」になる「原理原則」を構築していかなければならない。
［１］強い会社の創造戦略
「強い会社の創造戦略」を確立するには、「マネジメント体系」を確立しなければならない。産業界の環境は、「乱気流とカオス」の時代といわれていたが、近来のコロナ禍の流行、いわれなき戦争の勃発、世界的な政情と経済の不安定、地球の温暖化と沸騰化、資源の涸渇化が進行している。わが国においては、政治不信円安と物価高、大手企業の不正、高齢化と人手不足、SNSの乱用化とAIの問題化、殺人と犯罪の増加など、継続的な「乱気流とカオス」の時代になっている。
「乱気流とカオス」時代を乗り切るためには、「新しい時代」の「強い会社のマネジメント体系」を確立するとともに、「人間尊重」による「スタッフ最優先」の「思想」を確立して、全社に徹底させなければならない。
［２］強い会社の創造のマネジメント体系
「強い会社の創造」するには、「マネジメント体系」を確立しなければならない。多くの企業では、すでに「マネジメント体系」は確立していても、現在の「乱気流とカオス」の影響は大きいので、「新しい時代」に向けて、「マネジメント体系」を再構築しなければならない。また、完全でない企業は、改めて確立しなければならない。その「全体像」は、次の通りである。
（１）強い会社の創造のマネジメント体系の内容
◎新しい時代の流通ビジネス産業界の展望
◎企業ミッション
◎経営戦略
◎マーケティング戦略
◎おもてなしマネジメント基本戦略
◎エクセレント&シュープリームなおもてなし戦略
◎エクセレント＆シュープリームなおもてなし企業戦略
◎感謝・至福・共感と感嘆への道
◎広告・販売促進・広報戦略
◎組織マネジメント戦略
◎人的資源マネジメント戦略
◎財務マネジメント戦略
◎強い会社の創造戦略
◎フランチャイズ・ビジネスの企画開発戦略
◎ビジネス・コンサルティング戦略
（２）不可欠な戦略について
「強い会社の創造戦略」を確立するには、その内容として「不可欠な戦略」の数々が存在していなければならない。その内容は、次の通りである。
◎新しい時代の流通ビジネス産業界の展望
◎現代における役割戦略
◎企業の将来像創造戦略
◎未来価値創造戦略
◎全員参加マネジメント戦略と企業事例
◎創造的破壊とイノベーション戦略
◎エンパワーメント・マネジメント戦略
◎新しい時代のマーケティング戦略
◎デジタル・マーケティング戦略
◎エクセレント＆シュープリームなおもてなし戦略と企業事例
◎感謝・至福・共感と感嘆への道
◎ティール組織
◎最強のマネジメント・チームづくり
◎ティーチングを超えるコーチングの方法
◎企業力強化の信頼関係の醸成
◎現場力重視のマネジメント
◎効果的な指導方法
◎卓越したリーダーシップ
◎優れたコミュニケーション
◎経営者育成戦略
個人ローンを「買い物履歴で審査」、どういうこと？ セブン銀行は金融業界を変えるか古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」
セブン銀行は、他行ATMの利用手数料に依拠したビジネスモデルで長年注目を集めるとともに、安定した収益を上げてきた。セブン-イレブンやイトーヨーカドーといったグループの広大な店舗網を活用し、他行の顧客が手軽にATMを利用できる環境を提供することで、自社で口座を開設してもらわなくても安定的に手数料収入を確保してきたのだ。
このモデルは、日本国内でのATM利用が拡大していた時期には非常に有効であったが、今や大半の店舗にセブン銀行のATMが導入されていることもあり、収益の伸び率は鈍化している。
そんな中、10月16日に新たな取り組みを発表し、注目を集めている。同行の個人向けローンの与信審査に、従来の審査基準に加える形で、セブン&アイ・ホールディングスの共通IDの購買データを活用するというのだ。期間限定の施策だとしているが、この取り組みが拡大していった場合、何が起きるのだろうか。
セブン銀行が「買い物履歴でローン審査」を考え出したワケ
2025年3月期第1四半期のセブン銀行の経常収益は前年比24.6％増の約514億円となった。特に、ATM利用件数の増加やキャッシュレス決済の普及による収益拡大がみられる。その一方で、経常利益は前年比7.4％減の約71億円となり、純利益も12.5％減少して約46億円と増収ながら減益決算だ。
事業分野別にみると、主力の国内事業では、ATM総利用件数が前年同期比5.4％増の2億6800万件に達しており、ATM設置台数も2万7604台に増加した。その一方で、セブンイレブンの総店舗数2万1615店舗であることや、セブン銀行のATMが設置されているイトーヨーカドーの売却が近い将来に見込まれている点を踏まえると、国内のセブン銀行ATM設置台数は理論上の限界値に近づいており、これ以上の成長は見込みづらい。
また、クレジットカード事業や電子マネー「nanaco」の会員数は増加しているものの、利益貢献は限定的で、このセグメントにおける経常利益は約4億6900万円にとどまっている。もともとセブン銀行は自行の口座数が多いわけではなかったことから全体の業績を牽（けん）引するうえではやや心もとない状況だ。
そして海外事業では、米国やフィリピンでのATM設置が進んでいるが、今だ収益の柱となるには至っておらず、約5億円ほどの経常損失が出ており黒字化に時間がかかっている。現時点ではコスト先行の段階であるため、短期的な利益向上は依然として見込めていないようだ。
順調な個人向けローンに勝機？
そんな同社は近年、収益の多角化に向け、従来型の銀行サービスの中でも個人向けのローンサービスに力を入れることで顧客の口座獲得を模索するようになった。実際のところ、同決算においてセブン銀行の貸出残高は約480億円で、前年同期比28.5％増と大きく増加しており、10月には500億円を突破した。全国各地のATM網が整備されたタイミングで典型的な銀行サービスに本腰を入れるのは、適切な転換点ではないだろうか。
そして今回、同意を得られたフリーランスやギグワーカーなど、従来の信用スコアや収入証明では評価が難しかった層をターゲットに、グループ内での購買データを与信審査に活用する融資サービスを国内で初めて開始すると発表した。
同社の取り組みは、このターゲット層に新たな信用評価手段を提供することになり得る。購買データによる審査は、これまでの信用情報に依存しないため、消費習慣や日常的な支出から返済能力を判断できる点が大きな利点である。この仕組みが成功すれば、当該のフリーランスの人々にとって大きなメリットとなり、セブン銀行の口座開設を促す動機にもなる。
購買データを与信に活用する具体的な手法は明らかになっていないが、例えば、セブン-イレブンで酒類やタバコ類などに毎月多額の決済を行っているようであれば、ローン審査に悪影響を及ぼすなどの可能性も否定はできない。その一方で、健康志向な商品を購買していれば健康リスクが減ったと判断し、融資条件が緩和されるような特殊な与信の判断もできるかもしれない。
従来、銀行の融資審査は安定した雇用、つまり「給与収入」を前提に与信していたが、働き方の多様化に伴い、この仕組みでは適切に評価できない層も増えてきた。
海外では米Petalのように、従来の信用スコアに依存せず、利用者の金融習慣や消費行動を評価してクレジットカードを提供する企業が登場している。また英Rolleeのようにギグワーカーの収入履歴や働く時間のデータを活用するケースもあり、時代に即応した個人向けの与信サービスが増加している。
しかし、セブン銀行の「お買い物データに基づいた与信」アプローチは世界的に見ても珍しい。日常的な購買行動を基に返済能力を本当に評価できるかは未知数であるものの、仮に可能となれば業界のパイオニアとして莫大な先行者利益を得られるかもしれない。
セブン銀行は、ATM事業の成長が限界に達しつつある中で、購買データを活用した新たな融資ビジネスに注目している。この取り組みは、従来の信用評価方法では不利だったギグワーカーやフリーランスを対象に、新たな融資機会を提供する画期的なビジネスである可能性を秘めている。
それと同時にセブン銀行における今までの強みであり、これからの課題であった「少ない自社口座数」という構図を転換させるきっかけとなり得るだろう。セブン銀行がこの新しいビジネスモデルを成功させ、次なる成長の柱として位置付けられるかに注目していきたい。
個人ローンを「買い物履歴で審査」、どういうこと？ セブン銀行は金融業界を変えるか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
筆者プロフィール：古田拓也 カンバンクラウドCEO
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら