【現代における企業の役割戦略】【２】

（２）現代の企業活動の目的　

　「現代の企業活動」に欠けている条件として、「環境の変化を創造するスピ－ド」「経営資源に対する認識」と「未来価値創造創造戦略」である。

①  環境の変化を創造するスピ－ドが不可欠

「現代の企業活動」は、「お客様」の「課題の解決」と「要望の実現」を的確に行うだけでなく、「お客様」が本当に求めている「商品」や「おもてなし」を「仮設」を立てて「検証」しなくてはならなくなった。

つまり、「お客様」の環境変化にすばやく「適応」し、さらに「創造」しなくてはならない「スピ－ド」が要請されるのである。さらに重要になってきたことは、変化に「適応」するだけでなく、「乱気流とカオス時代」が訪れたときの変化を「創造」するパワ－を身につけておかなければならない。

従来は「乱気流やカオス」が訪れると、多くの企業は右往左往するばかりで、ついつい低価格に走り、あげくの果てには「企業価値」を喪失させてしまって、景気が上昇気運になると高価格に目をつけて画策するが、自社の展開する「ビジネス・フォ－マット（business　format：ビジネス体系）」を逸脱し、先行きを不透明にしてしまっている。

「乱気流とカオス」は、過去何回も訪れているが、なかには小手先の「戦術」でも乗り切れたこともあるが、「三重苦経済ショック」は、壊滅的な状況に陥ってしまった。たとえば、多くの企業では小手先の戦術として「テイクアウト」を試行してみたものの、「戦略」と「システム」が不在で、かえってコストがかさみ、さらに苦境の道をたどらなければならなかった。

同じ、「テイクアウト」でも、「マーケティング戦略」「DX戦略」「システム戦略」」を着実にしかもスピーディに展開した企業は、成功の道を歩むばかりでなく、「新しいビジネス・プラン企画開発戦略」として確立した。

さらに、「三重苦経済」のような、まったく経験したことのない状況に陥ると、ただただ安易な「価格」アップに終始してしまっている。これに対して｢お客様｣は「実質賃金」はまったく上昇していないので、「節約志向」ばかり蔓延していて、先行き不透明な時代が続いている。

②  経営資源に対する認識

いまや、「経営資源」は、「人、物、金」を脱皮して、「企業マネジメント」のあらゆる機能を統合する「人、知識、情報、物、金、ブランド、共感」を確立し、これを効果的に統合し、さらにあらゆる「企画」や「計画」に「チエ」を加えることによって「経営資源」を効果的に発揮させることが不可欠になった。

特に、「企業ミッション」「企業戦略」は、時代の変化に「適応」や「創造」していくためには、「全スタッフ」の「総智」を結集し体系化しなければならなくなった。このためには、「全員参加マネジメント戦略」を「全スタッフ」に具備させなければならない。

「創造的破壊とイノベーション戦略論」といっても、何でも破壊するというのではなく、蓄積された素晴らしい知識を生かして、不要になったものは意識的に排除して、「新しい情報」と統合して、「新しいチエ」をつくり出していくことによって、常に「お客様」に新しさである「未来価値創造戦略」提供していくことが重要なのである。

これを行うのは、「人」でしかいないので、現代は「人重視」の「企業マネジメント時代」である。さらに、「人、知識、情報、物、金、ブランド､共感」の「経営資源」を組織体として効果的に統合して、これらの「経営資源」を「チーム」として活用し、「お客様」に「ライフスタイル」を的確に提案することを目的としなければならない。

この「チエ」には、「創造的破壊とイノベーション」を行う「起業家精神」が必要条件である。「三重苦経済ショック」は壊滅的な被害に出会った企業でも、再生の道を早期に確立していく企業は、「経営資源」の質と量が豊富な企業である。

「乱気流とカオス」で、特に「三重苦経済ショク」においての「経営資源」について、「お客様参加・共創と企業のサプライズ」によって生み出される「お客様」への「感謝・至福・共感」と「感嘆」の提供と、「経営者」と「全スタッフ」の「共感」が存在する企業がいち早く「新しい時代の道」が開けていく。

「企業ミッション」と「企業戦略」は、「経営者」が大転換させ、「卓越したリーダーシップ」と「優れたコミュニケーション」で、「全員参加マネジメント戦略」を徹底した企業であるが、特に「全スタッフ」はもちろんであるが、「関連企業」との「共感」が成功の道である。

③  未来価値創造戦略の確立

「創造的破壊とイノベーション戦略」によって生み出すものは、「未来価値創造創造戦略」でなければならない。重要なことは、「お客様」に認められる「未来価値創造創造戦略」をつくりあげることで、「お客様」は対価を支払い、企業は収益を上げることができるのである。

ドラッカ－の著書「マネジメント」で、「マネジメントの目的」を「お客様の創造」としている。しかも、「市場をつくるのは、必ず競争というものが存在する」としている。したがって、「未来価値創造戦略」は、認められるだけでなく、「選ばれる未来価値」でなければならず、そのためには、「個性化された未来価値創造戦略」でなければならない。

「個性化」というのは、他から簡単に模倣されないものでなくてはならない。さらに、企業は現在の「未来価値創造戦略」を行うばかりでなく、「サクセシィブ・カンパニ－」を目指す「未来価値創造戦略」で、「チーム・マネジメント」として「エンパワーメント・マネジメント戦略」を発揮させる「全員参加マネジメント戦略」が不可欠である。

「三重苦経済ショック」以前は、「未来価値創造戦略」をキメ細かく提案しても、ほとんどの企業はつくり出すことはしないばかりか、「現在価値」さえも追求していなく、｢過去価値｣にしがみついた。しかも、「三重苦経済ショック」をあびて、途方に暮れてしまった。この結果、「価格上昇」の逃げ道ばかりで、「お客様」は苦境におとしめているので、早期に「未来価値創造戦略」を確立しなければならない。

【現代における企業の役割戦略】【１】

「三重苦経済ショック（コロナ、戦争、円安・物価高）」の連続的な「乱気流とカオス」によって、企業は壊滅的な状況に陥ってしまった。しかしながら、「生活者」は消えた訳ではなく、「産業界」は何を「生活者」に提供してくれるかに興味を持っている。

「乱気流とカオス時代」というのは、これで終わりでなく、また何年後に突然現れるということを自覚して、貴重な経験を生かすと同時に、現在不足する機能を構築する絶好のチャンスと自覚することである。

「現代における企業の役割戦略」については、現在に拘泥することなく、「０」から考え直すことが不可欠である。それと同時に「DX」の強化と「CX」の導入し、強力な「創造的破壊とイノベーション」によって再構築をしなければならない。

「企業マネジメント」の再構築をする場合、「現代における企業の役割戦略」を認識して、「企業の将来像戦略」「未来価値創造戦略」「全員参加マネジメント戦略」「エンパワーメント・マネジメント戦略」を具備して、現在一番重要なことは「現代経営者戦略」を確立することである。

これらを前提として、「経営理念」「ビジョン」「産業戦略」の再構築をし、総合的な「企業ミッション戦略」を確立しなければならない。さらに重要なことは、「経営者」は、「企業ミッション戦略」を「卓越したリーダーシップ」と「優れたコミュニケーション」によって、「全スタッフ」に徹底しなければならない。

特に、「フランチャイズ・ビジネス」を展開している企業やこれから展開しようとする企業は、いくら優れた「店舗システム」を構築していようと、まず「企業ミッション戦略」を確立していなければならない。

なぜなら、「フランチャイズ・ビジネス」における「本部の役割」は、「加盟店を成功させる」ばかりでなく、「継続的に利益を創出」しなければならず、この責務は極めて大きく「企業ミッション戦略」は出発点なのである。

さらに「企業マネジメント」の「憲法」になる「起業マネジメント」「企業マネジメント論」「店舗マネジメント・システム」「店舗オペレーション」「経営者育成」などの「原理原則」を構築していかなければならない。

［１］現代の企業の役割

「現代の企業の役割」は、「新しい時代」を迎えるにあたり、常に「乱気流とカオス」が起こることを前提にして思考していかなければならない。過去には大きな事件が発生すると何とかしのいできたが、「三重苦経済ショック」は企業を根底から崩壊してしまった。

それにもかかわらず、「三重苦経済」の恐ろしさを理解していず、誤った方向を導いていることが結構多い。したがって、「新しいの時代」を目指して「現代における企業の役割戦略」を確立しなければならない。

（１）現代の企業の役割とは

「現代の企業の役割」は、「新しい時代」を迎えるにあたり、常に「乱気流とカオス」が起こることを前提にして思考していかなければならない。したがって、「新しいマネジメント時代」を目指して「現代の企業の役割戦略」を確立しなければならない。そのためには、「お客様」の「自己実現」のために、企業の基本的な考え方を確立していかなければならない。

①  企業はお客様の課題の解決と要望の実現の共創者

企業は、「お客様」に支持されてはじめて存在するもので、「企業マネジメント」ありきではなく、「お客様」の「課題の解決」と「要望の実現」に対応しなければならない。また、「お客様」の「自己実現」に向けて、「仮説」を立てて「提案」をしていく「参加・共創と企業のサプライズの提供」でなければならない。さらに、企業は「お客様」に「感謝・至福・共感」と「感嘆」を提供しなければならない。

　「お客様」の対象は、「グロ－バル（global：全世界）時代」の現代においては、日本国内からの考えでなく、全世界を一つの市場として、全世界を意識しなければならない。重要なことは、日本国内を基軸に「日本文化」を確立し、全世界に目を向けていくことが重要である。

つまり、世界の各国の「歴史」「文化」「宗教」「風習」「言葉」も意識していかなければならない。さらに、企業は、「お客様」の「自己実現」のためには、強固な「DX」を活用するとともに、「お客様」の「インタビュー」を積極的に行い、「お客様」の本音を探り当てなければならない。

②  企業は企業の責任で独立した生存意思をもつこと

企業が「お客様」の「自己実現」を行う一方、「企業の承継性」を確立し、企業で働く「全スタッフ」の生活の糧や働き甲斐を生み出していかなければならない。そのためには、企業は企業の責任の上にたって、「独立した生存意思」をもつと同時に、「お客様」に支持される「個性」を持たなければならない。

「フランチャイズ・ビジネス」の場合、「加盟店」は「本部」とは「別個の経営体」であるから、「加盟店」は「本部」におんぶに抱っこではなく、「独立した生存意思」を持たせなくてはならない。このためには、「本部」は「加盟店」の適正な継続的に「利益」を創造していく、強固な「システム」を構築することが不可欠である。

　「サクセシブ・カンパニ－」のためには、企業が成長していても、常に「危機意識」をもって、継続的に「CX」の基本的な思想による「創造的破壊とイノベーション」や「アップスケ－ル」を行っていかないと、「生存意思をもつ」ことはできない。「グロ－バル時代」で、各国の企業と提携する場合には、「生存意思」が持てるような関係を構築していく必要がある。

③  企業は営利を生み出し、社会に還元していく使命がある

企業は「独立した生存意思」を持ち、「サクセシイブ・カンパニー」を確立するためには、「お客様」に「商品」や「おもてなし」を提供したものを、心から歓迎され「常連客化・フアン化・愛着心化」になってもらうことによって、「営利」を生み出さなければならない。

つまり、企業の「営利」は企業発展のために、「未来価値創造戦略」と「創造的破壊とイノベーション戦略」や「新しいビジネス・プランの企画開発戦略」を行う基金で、社会の環境向上への協力のための「資金提供の原資」にあてるものである。さらに、「営利」は「投資者や社会に還元していく使命」を帯びている。

「フランチャイズ・ビジネス」の場合、「加盟店」は、「本部」と「別個の経営体」とはいえ、「フランチャイズ・システム」を提供する「本部」は「加盟店」が「営利」を生み出すように「リード」していかなければならず、「加盟店」自身も「営利」を生み出し「地域社会に還元」していかなければならない。

「乱気流とカオス」で露見されたことは、多くの企業が「常連客化・フアン化・愛着心化」が不在と「営利」の圧倒的な不足であったことである。これは何を意味するかというと、「お客様」の「課題の解決」と「要望の実現」を提供するという大命題をまったく実施しなかった証拠である。

なぜなら、「常連客」というのは、数多く企業を利用することによって、「フアン化」「愛着心化」を生むのである。つまり、「常連客」というのは、その企業がなくなったら困るので危機に陥ったら、支援をしてくれるのである。

また、「新しいビジネス・プランの企画開発戦略論」は、現行のビジネスの「創造的破壊とイノベーション」を行うか、「０」から出発して、多くの「営利」を継続的に生み出すものである。なぜなら、多くの企業では「ビジネス・モデル」と称しているのは、それ以上に「アップスケール」がまったく不可能で、低迷を続けるのが多くの企業の悩みのタネである。

④  企業は組織体であり構成する人々の能力発揮の場であること

企業というのは、多くの人々で構成する組織体で、多くの人々に支えられて効果的な「企業マネジメント」活動を行っている。つまり、企業は組織を構成する人々の「能力を発揮してもらう場の提供者」で、その能力を結集する「チーム」として「全員参加マネジメント戦略」の実力になる。

　「能力の発揮」ということは、企業の「全スタッフ」がみずからの「創造力」を発揮してもらうことにより、企業の組織人として自覚と喜びを持たせるものでなくてはならない。企業人としての喜びというものは、「お客様」が「商品」や「おもてなし」を提供する企業」に対して「感謝・至福・共感」と「感嘆」をすることである。

「全員参加マネジメント戦略」を実現するためには、「エンパワーメント・マネジメント戦略」を確立しなければならない。「フランチャイズ・ビジネス」においても、「加盟店のオーナー」は「経営者」であるから、自らも能力を発揮するばかりでなく、「加盟店」の「スタッフ」に対しても、能力発揮の場として意識づけなければならない。

「企業の組織体」ということでいえば、「乱気流とカオス」で売上が見込めないと、「閉店」したり「スタッフ」を「解雇」するというのが、大方の対応であるが、「組織体」が確立している企業では、雇用を維持しながら、人手不足の企業を支援するという道を模索をし、「新しい時代」に向けて再出発をする際には、人不足問題にはならなかった。

⑤  企業は社会的環境を向上させる社会的義務がある

企業というものは、「社会的環境」の中に存在するものであって、環境あっての企業でもあり、その環境条件が悪化すれば、当然企業の存在は許されなくなる。したがって、「社会的環境」の破壊を防止するだけでなく、積極的に「社会的環境」の向上に役立たなければならない。特に、「フランチャイズ・ビジネス」は、「地域密着型ビジネス」であるから、「社会的環境の向上」に対しては敏感でなければならない。