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2025-03-22 11:50:00

強い会社の創造戦略編

【現代における企業の役割戦略】【５】

（６）女性重視の時代

　「男女雇用機会均等法」が実施されているが、表面では男女雇用は均等かもしれないが、実情はその域に達していない。さらに資格とか待遇面になると、現実的には問題が多く、完全に男女の処遇が平等に行き渡っていない。

しかし、最近では、女性のことは女性でないとわからないということで、「市場調査」「ビジネス・プランの開発」「商品開発」「販売促進」「おもてなし」の面で、女性が登用されるようになってきたが、「お客様発マ－ケティング」には、女性でなければできないことばかりである。

さらに、「新しいビジネス・プランの企画開発」は、「頭脳」「知恵」や「センス」が必要になってきた。そのためには、女性の繊細な「感性」や「情緒」が重要な要件なのである。今後は、「女性の起業家」が続々誕生する時代になってきた。

つまり、「脱男社会」を目指して女性を多方面に活動できる環境をづくりを、積極的に「新しいビジネス・プランづくり」を行うことが新時代に向けての基本的な「企業マネジメント」を構築する最大の役割である。

（７）人間尊重の時代

　「経営資源」は、「人、知識、情報、物、金、ブランド、共感」であるが、この「経営資源」を効果的に活用するのは「人」であり、企業は「トップ」の卓越した「企業ミッション」や｢企業戦略｣と、「卓越したリ－ダ－シップ」と「優れたコミュニケーション」によって、「組織をオペレーション」をしていくのであるが、それを達成していくのは「組織のスタッフ」である「人」でしかない。

「従来型マネジメント」というのは、「トップ」がすべての権力をもって「トップ・ダウン」で「マネジメント」を行っていれば良かったが、「現代のマネジメント」にマッチしなくなった。

　「従来型スタッフ」は、「トップ」の命令にしたがっていれば、従業員は安住できたが、「現代のマネジメント」は従業員から「スタッフ」に転換したのであるから、その「スタッフ」を「マネジメント」の「パ－トナ－」として位置づけ、能力を発揮させることによって、「マネジメント」を支える「人的資源」として「人間尊重の時代」が到来したのである。

「人間尊重の時代」で誤解されていることは、「終身雇用制度」を維持することと同義語ではないということである。つまり、「人間尊重」によって「終身雇用制度」が確立できる企業業績をあげることである。

もし仮に「企業業績」が横ばいや低下傾向になった時には、必ずといってよいほど、余剰人員を抱えることになる。この場合に希望退職制度が適用された場合には、対象者に対して定年退職時に想定される退職金を払い、次の人生に楽しく移れるというのも「人間尊重」であることも忘れてはならない。

つまり、「終身雇用制度」に固執していると、企業は倒産の道しかない訳で、よほどのことない限りこの道を行くことは正道ではないが、､多分このようなケースでは成功体験に固執していて安住をむさぼって「創造的破壊とイノベーション戦略」を行わなかったツケであることが多いのが主な原因である。

　「企業は人なり」といわれるように、「マネジメントの原理原則」を生かすと同時に「創造的破壊とイノベーション戦略」の時代である。つまり、「人材」を「人財」に成長させる「人的資源開発」を行って、「人間尊重時代」を確立しなければならない。

さらに重要なことは、「経営者」と「スタッフ」は、「企業の思想・哲学」について、「共感」しなければならない。また、「お客様発」が企業の考え方であるが、「お客様発」には、「お客様の満足」よりも「スタッフの満足」を優先し「全員参加マネジメント戦略」を確立しなければならない。

（８）シニア世代とZ世代の時代

現代社会において、「生活者」をリードしているのは、「シニア世代」と「Ｚ世代」である。したがって、これらの「世代」の「ターゲット・マーケティング戦略」を確立していくことが要請されている。

　①シニアとは

従来から「シルバ－社会」に着目していたが、元気な「シルバ－」のほかに、働きざかりの「シニア」の存在が忘れられていた。いまや「シルバ－」というのは、社会活動がゆるやかになる「80歳以上」と考えて、「60～80歳」は「シニア」ととらえないと「企業マネジメント」活動を誤ってしまう。

　「シニア」は、自分を年寄りと思っていないが、「視覚」「聴覚」「物忘れ」「体力の衰え」を感じはじめて、「健康第一」「高品質志向」「ヘルシイ+グルメ志向」「おしゃれ志向」「自然回帰志向」「旅行志向」「芸術志向」「新しいコミュニティ志向」「個性化志向」「ゆとり志向」「自己実現志向」など多彩な志向を持っている。

一番重要なことは、「自己実現志向」であって、自分が気にいらなければ見向きもしない。その反面、年金・健康保険、物価高、消費税など将来の生活に対して、一抹の不安をもっているので、基本的な生活は節約志向であるが、楽しみについては「アップスケ－ル」志向である。

②Ｚ世代とは

コトラーは、「コトラー・マーケティング5.0」で次のように「世代別の分類」を行っている。

【コトラーの世代別の分類】

ベビーブーム世代	1946～1964生	大きな経済力を持つ高齢化しつつある世代
Ｘ世代	1965～1980生	リーダー的地位を占めている真ん中っ子世代
Ｙ世代	1981～1996生	従来の規範に疑問を持つミレニアル世代
Ｚ世代	1997～2009生	史上初のデジタル・ネイティブ
アルファ世代	2010～2025生	ミレニアル世代の子どもたち

わが国のＺ世代の特徴を考察すると、次のような特徴がある。

１．デジタル・ネイティブ（digital native：生まれたときからインターネットが空気や水のように、あたりまえの環境として存在している世代）である

２．ネットリテラシ－（net　Literacy：インターネットの情報を正しく理解し、それに適切に判断し運用をできる）が高い

３．グローバル感覚に優れている

４．ダイバーシティ（diversity：集団において年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などさまざまな属性の人が集まった状態のこと）を尊重する

５．地に足のついた経済感覚

６．真の価値を求める

７．自分らしさを大切にする

「Ｚ世代」は、不景気のあおりを受け、多くは堅実な金銭感覚を持っている。見栄を張る意識が非常に薄く、「ブランド」や「企業名」に踊らされず、「コストパフォーマンス（cost performance：費用対効果）」を重視している。ローンを組んでまで高額な買い物はせず、カーシェアなどの新しいシステムを気軽に活用する。

一方で、音楽や動画の配信、フードビジネス店のサブスク（subscription：一定の料金を支払うことで、商品を一定期間購入できシステム）などの自分が価値を認めたものには出費を惜しまない。「カスタマイズ（customize：お客様の好みによって商品をつくること）」も得意で、良い情報を「SNS」でシェアすることで、「Ｚ世代」だけの流行を作り出している。

（９）ネットワ－クの時代

　従来の「企業マネジメント」構造は、タテ型組織でトップからみれば、自分の権力によって組織統制を行って、部下はこのワク内で行動をしていれば事足りたのである。この結果が、「乱気流とカオス」を乗り切れなかった。いまや、タテ型組織は崩壊して、自社だけの組織構造ではグロ－バル競争に乗り切れない時代になった。

　ここで登場してきたのが、「ヨコ型組織」と「マトリックス型組織」で、企業内組織間の壁を取り払い、企業をあげての「ネットワ－ク化」で、総力をあげることによって、「オンリ－ワン」の道づくりをしていかなければ国内はもちろんのこと、グロ－バル競争には勝ち目がなくなってしまう。

　従来自社だけで自社の「経営資源」を活かした事業展開を行っていれば良かったが、「ネットワ－ク時代」というのは、自社の「マネジメント・システム」や「ノウハウ」を公開して、他社の「マネジメント・システム」や「ノウハウ」と結合させて、さらに高度の「マネジメント・システム」や「ノウハウ」に創りあげていくことであり、いろいろな分野ですでに動きが出ている。

　さらに、「お客様」との接点にある「販売業者」が自ら率先して行動を起こし、「輸送業者」「加工業者」「生産者（農業、漁業、畜産など）」全体が「ウイン－ウイン」になる「第６次産業化」と「トレサビリティ（traceability：商品の消費から生産までのプロセスの追跡すること）」のシステム化を積極的に推進し「製版同盟」を確立しなければならない。

（10）高度情報化社会の時代

　高度先端技術の発展は、必然的に「高度情報化時代」を出現させた。コンピュ－タの発展とともに、情報化はかなりの度合いで変革を果たしたが、エトロニクス機器や通信機器の発展によって、いまや瞬時に全世界に情報を伝達することが可能になり、「高度情報化時代」になり、いわゆる「DX社会」で、しかもユビキタス（ubiquitous：いつでもどこでも存在すること）・ネットワ－クである。

　いまや、「電子マネ－」当たり前時代で、「電子商取引」「インターネット・バンキング

（internet banking:インターネットを利用した銀行などの金融機関のシステム）」「モバイル・コマ－ス（mobile commerce:携帯端末で金銭の取引を完了させること）」など続々と登場した。さらに「次世代ネットワ－ク」「次世代無線通信」「FMC（Fixed Mobile Convergence：固定電話と携帯電話の融合）」の推進と発展している。

「企業マネジメント」においても、「CRM（Customer Relationship Management：お客様の情報を収集・分析し、個人ごとのマーケティングの展開を推進）」「ERP（Enterprise Resource Planning：経営資源の情報を統合し効率化を図る）」「SCM（Supply Chain Management：商品の供給側からの流通過程のネットワークの管理システム）・DCM（Demand Chain Management：商品の販売側からの流通過程のネットワークの管理システム）」などに積極的な活用が行なわれている。

さらに、「IOT」「AI」と「DX」時代に突入しているので積極的に取り組んでいくことが要請されるばかりでなく、これらの機能が企業間の優劣の差になっていく。このためには、優秀な「専門家」を確保すると同時に育成をしなければならない。

また、「DX戦略とシステム」を着実に展開するには、「経営者」はもちろんであるが、「全スタッフ」に「DX戦略とシステム」を「リスキリング（reskilling：技術革新や新しいビジネス・プランの革新について学ぶこと）」をしなければ「DX社会」は実現しない。

最近の最大の課題は、「生成AI」であろう。「生成AI（generative AI）」は、さまざまなコンテンツを生成できる「AI」と呼ばれ、さまざまなコンテンツを生成できるものである。従来の「AI」が決められている行為の自動化が目的であるのに対して、「生成AIデータパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生かすとを目的としている。

「生成AI」は、いまだ開発途上で、まだまだ課題が多いことには留意しなければならない。現在、簡単に導入している傾向が高いが、拙速は禁物である。また、「生成AI」がすべてとしている人々が多いが、これも誤解を招く要因ともなっている。

「生成AI」は、人が不要になるという危惧をしている向きもあるが、あくまで「単純化」「標準化」の武器としての活用を思考し、「専門化」には、「人のチエ」をあくまで使かわなければならない。また、「創造性開発」を喪失しないように配慮しなければならない。

2025-03-20 16:05:00

マニラで「世界ラーメンサミット」各国のメーカーが集結業界連帯し社会課題解決へ　～事業構想

マニラで「世界ラーメンサミット」各国のメーカーが集結業界連帯し社会課題解決へ

食品新聞
2025年03月10日

（※本記事は「食品新聞」に2025年3月3日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

世界ラーメン協会（WINA）は2月25～26日、フィリピンの首都マニラで「第11回世界ラーメンサミット」を開き、各国の即席麺メーカー経営層や関連事業者ら250人超が出席、国境や文化の違いを超えて社会課題の解決に向けて連帯していくことを確認した。

安藤宏基WINA会長（日清食品ホールディングス社長・CEO）はフードテックによって即席麺を進化させることの重要性を強調し、加盟各社がそれぞれの国で社会貢献活動を展開する新たな取り組みの提案も行った。

WINAは1997年に設立され、現在は27か国・地域の139社・団体が加盟。安全・安心に関わる品質向上や災害支援など業界共通の課題に幅広く取り組んでいる。

「世界ラーメンサミット」の対面開催は7年ぶり。大会では各社が4つの重点分野（「栄養と健康」「環境保全」「食品安全」「その他社会課題の解決」）に基づき設定した自主目標である「WINA Challenge Target」を初めて対外的に公表。さらにメーカー各社が具体的な取り組みを通じて連帯し地球規模の問題解決とWell-being実現への貢献を「マニラ宣言」として採択した。

基調講演に登壇した日本アセアンセンターの平林国彦事務総長は「即席麺は多様な地域と文化の人々に根付いた食文化だが、世界の変化に対して適応が必要」と指摘。ウェルネス経済は2028年に9兆ドル規模に成長するとの見通しを示し、「減塩や食物繊維の強化など、より良い健康とWell―beingに貢献する食品へと変革するチャンス」と述べた。

安藤WINA会長は「その他社会課題の解決」をテーマにしたフォーラムに参加。フードテックによって即席麺産業がさらなる成長・発展を目指していくことが重要との認識を示したほか、「WINA Challenge Target」を念頭に加盟各社による社会貢献活動として「WINA Day」という新たなイニシアチブの実行を提案。

具体的な事例として

子ども食堂支援や食育イベントなどのWell-being活動
植林などのPlanetary Health活動
防災・減災につながるローリングストック等のレジリエンス活動
原材料提供企業との対話や小売業者と連携したCO2削減などのマルチステークホルダー活動

――を挙げた。

さらに日本の国連WFP協会会長の立場から、世界人口の約9％が飢餓状態にあることに触れ、「食に携わるわれわれにとって対応することが必須の課題」と社会貢献の必要性を訴えた。

元記事へのリンクはこちら。

食品新聞

食品新聞社が発刊する創刊75年の新聞。培われた食品業界との緻密なネットワークを活かして、現場レベルの情報から、トップリーダーとの直接取材にいたるまで、常に業界関係者と接触し続ける記者ならではの、普通紙では手に届かないきめ細かな内容の記事を提供している。詳細はこちらから。

マニラで「世界ラーメンサミット」各国のメーカーが集結業界連帯し社会課題解決へ | ニュース 2025年 3月 | 事業構想オンライン

2025-03-14 20:55:00

ファストフード・チェーンが2025年に復活…お得なセットメニューが消費者を引きつけている　～BUSINESS　INSIDER

ファストフード・チェーンが2025年に復活…お得なセットメニューが消費者を引きつけている

#小売り（リテール）#外食 #ファストフード

Alex Bitter［原文］（翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦）

Feb 20, 2025, 7:30 AM

マクドナルドからウェンディーズまで、ファストフード・チェーンは依然として、お得なセットメニューを提供している。
顧客はそれを購入しており、他のものを追加することが多い。
ファストフード店はインフレ率が再び上昇する中、さらなるお得メニューを計画している。

大手ファストフード・チェーンはお得な新メニューを展開し続けている。初期の兆候はその戦略が当たっていることを示している。

飲食店はマクドナルド（McDonald's）からタコベル（Taco Bell）まで、2025年も今のところ、予算重視の顧客向けにお得なメニューを提供し続けている。多くがお得なメニューを強化するようになったのは2024年、一部の食事客が、チリーズ（Chili's）など伝統的なファストフードに代わる店を探し始めたのがきっかけだった。

米マクドナルドの大人向け「ハッピーセット」は大好評…品切れになった店舗も | Business Insider Japan

過去2週間の決算発表で、飲食チェーンの多くが、お得さが顧客を引き付けている、そして、その注文に他の商品も追加するようになっていると述べた。

マクドナルドの5ドル（約760円）のバリュー・セットは、昨夏に期間限定で導入されたが、1月にはバリュー・セットのグランドメニューに加わった。クリス・ケンプチンスキー（Chris Kempczinski）CEOが2月17日の決算発表で述べたところによると、このセットを注文する人々は他の商品も追加し、支払い額は平均10ドル（約1500円）になるという。

「サービス開始時に期待していた通りになっている」とケンプチンスキーは述べた。

最大5年間、ネットバンキングが月額利用料無料。みずほ本気のスタートアップ支援

チックフィレイの新型店舗は2階建てでドライブスルーのみ…3倍の速さで注文をこなすことを期待

#チックフィレイ #ファストフード #サービス業

Alex Bitter［原文］（翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦）

Aug 30, 2024, 7:00 PM

チックフィレイがジョージア州に2階建ての新店舗をオープンした。
この店舗はドライブスルーのみで、アプリ注文専用のレーンもある。
他店舗よりも多くの客に対応することができるようになり、提供までの時間も短縮されるという。

チックフィレイ（Chick-fil-A）の新店舗は、他店舗よりもレベルが高い。文字通りに。

同社は8月22日、チックフィレイ本社から車で約50kmほどのところ、ジョージア州アトランタの南側に位置するマクドノーに新店舗をオープンした。この店舗はドライブスルーのみで、4つのレーンが地上階にある。

アメリカで増加中！チックフィレイの｢ドライブスルー専門｣の店舗をのぞいてみた

ドライブスルーのみの店舗は、チックフィレイにとって新しいものではない。同様の店舗を1993年に最初にオープンしていると同社はプレスリリースで述べている。

だが、最新店舗の斬新なところは、ドライブスルーのレーンの上に厨房があるということだ。

ドライブスルーと調理場は別の階にあるのだが、このモデルは「サービスの効率化のため」に設計されているとチックフィレイは述べている。

最大5年間、ネットバンキングが月額利用料無料。みずほ本気のスタートアップ支援

アメリカで増加中！チックフィレイの「ドライブスルー専門」の店舗をのぞいてみた

#チックフィレイ #ファストフード

Mary Meisenzahl

Oct 31, 2022, 10:30 AM

アメリカの外食チェーン「チックフィレイ（Chick-fil-A）」は、最近ウィスコンシン州にオープンした店舗を含め、ドライブスルー専門の店舗を30店舗以上運営している。
チックフィレイのドライブスルーは業界内で最も遅いが、チックフィレイの人気は高い。
チックフィレイはドライブスルーを2レーンにしたり、注文にタブレットを使用するなど、ドライブスルーに関するさまざまなテクノロジーを他社に先駆けて開発してきた。

チックフィレイは先日、ウィスコンシン州にドライブスルーでしか利用できない店をオープンした。