静岡県は３日、シンガポールに県単独の東南アジア駐在員事務所を開設し、業務を開始した。アジアではソウル、上海、台湾に次ぐ４カ所目。東南アジアでは初となる。

中心部クラーク・キーの複合施設「セントラル」に開設し、県内企業進出の支援だけでなく、県産品の海外拡販活動支援や県への観光客誘致などの活動を進める。当面はローカル職員２人を含む３人でスタートし、必要に応じて出張ベースで対応するという。

担当地域はシンガポールを中心とする東南アジア全域だが、長谷川卓所長は「観光誘致はシンガポール、マレーシア、タイ、進出企業への経済支援はタイ、ベトナム、インドネシアがそれぞれ中心になる」と話す。また県が現在積極的に進めている「地域外交」の東南アジアの拠点としての役割も担うという。

20日には川勝平太知事も出席して新事務所の開所式と県紹介のセミナーを開催する予定だ。

■訪問客数10位以内目指す

静岡県は1988年、日本貿易振興機構（ジェトロ）の現地事務所に複数の県と合同で事務所を構えた。当時盛んだった県内企業の海外進出支援を主要業務としていた。しかし近年は進出が一巡したほか、県内への海外からの訪問客数が急増していることから、観光・商用客の誘致が新しい任務として浮上した。

国土交通省観光局の宿泊旅行統計調査によると，静岡県は都道府県別訪問客数の順位で「例年10位台で上下している」（同所長）。県の単独事務所として新たに開所したことにより、2009年に開港した静岡空港への東南アジア定期便やチャーター便の誘致など、より柔軟な交渉が進められるという。訪問客の「県内一泊化」を推進し、前述の調査で静岡県を10位以内にまで引き上げることを目標とする。

このほか、静岡銀行シンガポール駐在員事務所と提携した県内企業の商談会の開催についても検討している。

コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京都豊島区）は１日、深セン市１号店となるファミリーマート「卓越一店」を開店した。中国本土での店舗展開は、上海市、広州市、江蘇省蘇州市、浙江省杭州市、四川省成都市に続く６地域目。深セン市では年内に10店舗、５年以内に100店舗の展開を目指す。経済発展を続ける深セン市の中間層の消費意欲を取り込む。

深セン市での事業展開のため合弁会社、深セン市頂全便利を12年11月に設立。資本金は100万米ドル（約１億円）で、台湾系食品大手の頂新グループ傘下の頂全（開曼島）控股とファミリーマート・チャイナ・ホールディング（ＦＭＣＨ）が出資して2003年に設立した持ち株会社、China CVS （Cayman Islands）Holding Corp.（ＣＣＨ）が100％出資した。頂全（開曼島）控股は、頂新グループでコンビニ事業を手掛けており、英領ケイマン諸島に拠点を置いている。またＦＭＣＨは、ファミリーマートが54.61％、台湾の全家便利商店股フンが45.39％を出資して設立した合弁会社。

ファミリーマートは07年１月から、広州市で店舗展開を開始しており、既に整備されている華南地区の物流網を活用し、深セン市での店舗展開も加速していく考え。また中国本土では、14年２月までに1,021店舗の展開を目標に定めている。

ファミリーマートの広報担当者によると、今後は華北、華中地区などの空白地での店舗展開を目指す方針だが、展開する都市などは現在検討中だという。

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(ランチ11時〜15時・軽食15時〜18時・ディナー18時〜23時)
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日本産食品の欧州市場への普及はコストが課題
     －iTQi、「日本年」で輸出を後押し－ (ベルギー、日本)
　 → http://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5195ed1cefbf0
　食品と飲料の味覚を審査する国際味覚審査機構（iTQi）は、2013年を「日本年」
とし、欧州市場での普及に向けて日本食品のPRに積極的に取り組んでいる。ジェ
トロは4月29日、iTQiのマネジングパートナーのクリスチャン・デュ・ボア氏と、
日本担当マネジャーの越山聡子氏に、iTQiの日本年の活動内容や日本産食品の普
及の課題について聞いた。デュ・ボア氏は、日本産食品の普及の課題にコストを
挙げ、調理法や食べ方のデモンストレーションなども必須と指摘した。