インフォメーション
ロワール中央地帯 ワイン品評会
Le Concours des Vins de Bourges-Vins du Centre-Loire
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ロワール中央地帯のワイン品評会「ブールジュ・ワインコンクール」が6月11
日にブールジュで開催された。ロワール中央地帯ワイン委員会とブールジュ
市の主催で、今年で10回目。2012年の白、ロゼ、2012年、2011年の赤が対象。
約300点が出品された。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2013/mm0625.html#committee-1
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世界のワイン産業概況2013（世界ぶどう・ぶどう酒機構）
Rapport statistique 2013 sur la vitiviniculture mondiale(OIV)
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OIV（世界ぶどう・ぶどう酒機構）のフェデリコ・カステルッチ事務総長が、
6月3日のOIV総会の席上で、世界のワイン産業概況を発表した。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2013/mm0625.html#committee-2
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◆フランス情報◇◇
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シャトー・スミス・オー・ラフィット、発酵途中の炭酸ガスを歯磨き粉へ
Au chateau Smith Haut-Lafitte, du CO2 issu des fermentations pour
fabriquer du dentifrice
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ボルドーのシャトー・スミス・オー・ラフィットでは、今年の収穫から、発酵
途中に発生した炭酸ガスを重炭酸ナトリウム（重曹）に変え、歯磨き粉の生産
のために製薬会社に販売することを明らかにした。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2013/mm0625.html#france-1
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ぶどう研究の大家 ピエール・ガレ教授が農事功労章コマンドゥール章受章
Ampelographie : Pierre Galet recoit la medaille du Merite Agricole
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ぶどう研究で知られるピエール・ガレ教授がこのほど、農事功労章コマンドゥ
ール章を受章した。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2013/mm0625.html#france-2
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レミー・コアントロー社 2012年度の営業利益増加
Remy Cointreau:Resultat operationnel courant : +18,1%
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レミー・コアントロー社の2012年度（2012/4-2013/3)の売上は、対前年16.3%
増の11億9,330万ユーロ、営業利益は、同18.1%増の2億4,500万ユーロとなった。
2011年の営業利益は、すでに2010年に対し24.4%増と大幅に増加していたが、
これをさらに大きく上回る結果となった。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2013/mm0625.html#france-3
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第三回 ソーテルヌマラソン 大盛況のうちに終了
Sauternes:Un marathon festif, musical et populaire
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ボルドーのソーテルヌとバルサックを駆け抜ける42.195kmのフルマラソン、ソ
ーテルヌ・マラソンが6月2日に開催され、1,200名以上が参加した。2011年か
ら開始され、今年で3回目。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2013/mm0625.html#france-4
USMEFによると、1～4月の牛肉輸出量は34万3,020トンで前年比5％減であったものの、金額で17億5,000万ドルで同2％以上の増加となった。豚肉は70万2,268トン、金額では19億6,000ドルでいずれも前年に比べ10%減。ラクトパミンによる輸入規制問題は、これまで１億5,500万ドルのダメージを与えているが、USMEFによれば、輸出の全体的な傾向は、市場アクセス問題と主要市場の国内供給の過剰によって低迷しているという。ロシア、メキシコ、韓国などがその代表的な市場である。しかし4月の輸出動向をみると、いくつかの主要輸出国で拡大に向けた兆候が明確に表れている。とくに日本は数量で49％増、金額で44％増と著しい伸びをみせ、カナダを抜いて2003年以来で初めてNo.1市場の座を回復した。香港も引き続き成長を維持し、台湾も昨年の落ち込みから回復傾向にある。 USMEFのフィリップ・セングCEOは「日本の成長についてのUSMEFの予測は、当初あまりにも強気だと指摘されたが、われわれは日本の既存のバイヤーの要望を熟知しており、米国産牛肉の幅広い商品供給力が新しいビジネスを広げることを確信していた」という。ただしセングCEOは、日本への牛肉輸出があまりにも急激に増加するとセーフガードが適用されることになり、米国の輸出業者と日本の輸入業者双方の熟慮が必要だと指摘している。 | ||
※2013年6月10日Cattle buyers weekly | ||
凸版印刷は21日、中国の機械メーカー、上海普麗盛包装（上海市金山区、プレシャス）と紙製飲料容器の製造システム開発・販売で業務提携すると発表した。紙製飲料容器の成型・充填機を共同開発するほか、紙製飲料容器の包装材の生産・販売も手掛ける。急成長する中国の飲料市場向け容器の需要取り込みを図る。
凸版印刷はドイツの機械メーカーから取得した、紙製飲料容器「カートカン」の成型・充填機の図面と中国やアジア諸国での非独占製造・販売権に、凸版印刷の無菌充填技術を組み合わせ、プレシャスにライセンス供与する。成型・補填機の製造では凸版印刷が技術指導し、プレシャスが製造・販売を担当する。まずはプレシャスの販路を活用し、中国の飲料メーカーなど向けに販売する。
包装材料は双方で生産・販売を手掛ける。バリアフィルム部材については、凸版印刷が生産・販売するが、生産場所は未定。紙製飲料容器の製造では、同社製バリアフィルム部材の使用を義務付ける。凸版印刷は、中国やアジア諸国での紙製飲料容器の包装材で、2018年３月期に約100億円の売り上げを目指す。
カートカンは、凸版印刷が生産する透明なバリアフィルムを使用した、長期保存と風味の維持が可能な紙製の複合容器。日本国内のみで販売している。凸版印刷によると、カートカンは自動販売機での使用も可能で、環境配慮型の飲料容器として普及が進んでいるという。＜上海＞
伊勢丹シンガポール・オーチャード店に出店している鮮魚店「平嶋水産」では、日本産の養殖ぶりの販売が浸透しつつある。約４年前まで圧倒的に売れる鮮魚はサーモンだけで、ぶりは１日に２本ほどの販売量だったのが、今では半月で40本を継続的に販売するまでに成長した。サーモンは１週間で400～500キログラム前後を販売するが、それに続くぶりは、１週間に200キログラム前後が売れている。
ぶり（はまち）の養殖が盛んな九州から産地直送で仕入れている。色がすぐに変化するため、鮮度管理が難しく、仕入れリスクが高いぶりは、伊勢丹に出店した８年前には主力商品ではなく切り身として提供するだけだった。しかし、日系百貨店として日本産の食材や食べ方など日本の食文化を広めたいとの伊勢丹シンガポールと連携し、約４年前から定着化を推し進めてきた。
養殖業者と商品改良や産地直送に取り組むとともに、日本で魚市場や魚の小売りの現場に長年携わってきた経験がある同店のスタッフと細やかな管理体制や仕入れルートを構築。約４年前から日本の小売店と変わらない鮮度で店頭販売できるようになったため、切り身だけでなくお造りでも提供できるようになったという。ここ数年間には、日本の生産業者が日本国内だけでなく海外への輸出にも目を向け始め、仲卸を通さず産地直送での取引が進んだことも背景にある。
冬場の旬の時期に、売り場で試食を実施するほか、切り身に照り焼きのたれや西京味噌などを漬ける調理法や、海鮮丼など新しい食べ方も提案。年２回行われる伊勢丹シンガポールの食品売場での九州フェアとの連動も奏功。「南方で捕れる魚は脂が乗っていないが、特に中国系シンガポール人の方々が脂のノリが良い魚を好むようになり、ここ２年で定着した」（平嶋水産の平嶋昭大ディレクター）として、一連のぶり製品は、どれも定番人気商品への成長を遂げている。
平嶋水産は、マレーシアを拠点に水産加工業を展開していた水産加工会社が、伊勢丹マレーシアの開業と同時に出店し、鮮魚・水産加工品の小売業に参入。シンガポールでは、種類豊富な加工寿司、恵方巻きなどを定着させてきた実績がある。
http://news.nna.jp/free/news/20130624spd004A.html
ホーチミン市では、消費者の間に中国産の野菜や果物には基準以上の殺虫剤が使われているなどとして安全性や品質への不信が高まっている。19日付サイゴンザイフォン電子版が報じた。
トゥードゥック区にあるトゥードゥック市場の管理会社で副責任者を務めるグエン・タイン・ハ氏は、５月には合計約1,300トンの青果物を取り扱い、その大半が中国産だったとした上で、今月の取扱量1,600トンのうち、中国産は150トンを占めるに過ぎないと説明。８区にあるビンディエン市場の管理会社の副責任者であるグエン・ダン・フー氏も同様に中国産の取り扱いが大幅に減少したことを明らかにしている。
バンタイン市場の青果商は、中国産の野菜や果物は国内産に比べて見た目には大きいものの味では数段劣ると指摘。消費者が国内産と中国産を明確に区別できるような陳列に努めているという。
スーパー「コープマート」を運営する小売最大手ホーチミン市商業合作連合（サイゴンコープ）は、不振が続いていた中国産の果物などの販売を取りやめ、国内生産者から仕入れた安全性の高い商品であることを強調したキャンペーンを進めた結果、消費が大幅に高まったと説明している。
■適正農業規範の普及促進
ホーチミン市では、食の安全に対する意識の高まりを受けて、食品安全のための「ベトナム適正農業規範（Good Agricultural Practices、ベトギャップ）」に基づく商品の流通を促進している。
20日付サイゴンタイムズによると、ベトギャップの認証機関であるホーチミン市農業相談支援センター（ＨＣＡＣＳ）は、今年に入って17組織・個人を認証したと説明。2010年から始めた認証の累計は329組織・個人に達し、対象農地面積は145.7ヘクタール、生産量は１万5,600トンに上っている。
一方で、ベトギャップに適合した商品の流通は、需要に対して10～15％程度に過ぎないという。