顧客分析ツールを提供するスパコロ（東京都港区）は、「有店舗サービス公式アプリ利用に関する調査 丼ぶりチェーン編」の調査を実施。今回の調査では、飲食業界の丼ぶりチェーン4ブランド（すき家、吉野家、松屋、なか卯）に焦点を当てた。
まず丼ぶりチェーン4ブランドの1年以内のサービス利用率を調査したところ、「すき家」（36.2％）、「吉野家」（33.6％）、「松屋」（27.6％）、「なか卯」（10.5％）という結果になった。
公式アプリ利用率についてはいずれも1割に満たず、各サービス利用者におけるアプリ利用率はいずれも20～25％程度にとどまっていた。なお、これらのサービスは女性に比べ、男性の利用率が顕著に高いという傾向が見られた。
次は1年以内利用者が最も多かった「すき家」に焦点を当て、公式アプリの利用状況と外食利用頻度の関係を調査した。
公式アプリ利用の有無で3カ月以内の外食利用頻度を比較すると、アプリ利用者は58.4％、アプリ非利用者は18.2％だった。この結果から、アプリ利用者は非利用者に比べて店舗利用頻度が非常に高く、その差は実に3倍以上であることが分かった。
さらに公式アプリ利用の有無と、デリバリー・テークアウトの利用頻度の関係を調査した。その結果、公式アプリ利用者の3カ月以内デリバリー・テークアウト利用率は45.8％、アプリ非利用者は11.5％となり、4倍近くの差があることが分かった。
最後にすき家公式アプリの利用目的を調査したところ、最も多かったのは「クーポンをもらう・使うため」（35.0％）だった。
2位以降は「ポイントをためる・使うため」（21.6％）、「お得な情報のチェックのため」（20.9％）、「新作・季節メニューなどのチェックのため」（19.6％）、「テークアウト時の事前注文のため」（15.7％）となり、すき家公式アプリはクーポン目的の利用が最も多いことが分かった。
本調査は10月1～3日、1都3県に住む15～59歳の7026人を対象にインターネットリサーチにて実施した。
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「すき家」公式アプリを使う人の行動調査 どんなことが分かったのか：7026人に聞いた（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
吉野家ホールディングス（HD）など外食業界の28社、89ブランドが参加するプロジェクト「＃外食はチカラになる」が始動した。コロナ禍で売り上げが減少した外食業界を盛り上げようと、全国約9400店舗で割引などの特典を提供し、来店を促す。
例えば、吉野家は店内限定で定食・御膳・鍋膳10％オフ、天丼てんやは海老天1本を無料で提供するという。吉野家HDの河村泰貴社長は「外食を楽しんでいただけるような、業界全体での取り組みが必要ではないか」と意義を話す。
食品衛生法に基づく飲食店営業の許可や、自治体からの要請に沿った感染症対策をしていることが同プロジェクトへの参加条件。新型コロナの感染が再拡大した場合は、プロジェクトを中断する方針だ。
プロジェクトの発起人である河村社長によると、7月以降、業界内の各社に参加を呼び掛け、コロナの感染状況を見ながら準備を重ねてきたという。河村社長は「外食業界が元気になるには企業間の垣根を超えて、全体で取り組んでいくことが有効。横断の輪はもっと広がるといい」と企業への参加を呼び掛け「このプロジェクトを通じて店舗への来店を促進したい」と話した。
会見には、プロジェクト参加企業の経営トップも参加。「非常にワクワクして素晴らしい取り組み。プロジェクトに参加することで外食全体の活性化、日本の力になりたい」（幸楽苑ホールディングスの新井田昇社長）、「緊急事態宣言が予想よりも長く、働く機会すら奪われていたが、ようやく社会の役に立てるタイミングがきた。コロナで相当縮んだ業界だが、外食産業が力を合わせて社会の役に立ちたい」（串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長）など各社が参加への意気込みを語った。
また、コロナ禍が外食業界に与えた変化にも話題が及び、ロイヤルホールディングスの黒須康弘社長は「最も変わったのは移動が制限されたこと」と指摘。「国内外での移動が制限され、自宅消費というものを生んだ。外食、中食、自食という分類の垣根が低くなっているが、消費者視点からすると、食を楽しむ選択肢が増えた」とし「外食そのものの本質はやはりこういう厳しい環境下が続いているからこそ再認識されているのではないか」との考えを示した。
鳥貴族ホールディングスの大倉忠司社長は「人と接してはいけないということが大きい。これは人間本来の欲求を否定されたような形」とした上で「外食はコミュニケーションの場の提供としての存在意義があると見直されるのではないか。人間本来の欲求を満たす場としてわれわれの店舗を活用してほしい」と利用を呼び掛けた。
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吉野家など“外食業界の雄”28社、全国9400店舗で一斉に特典 「＃外食はチカラになる」始動 - ITmedia ビジネスオンライン
2021年10月10日から、改正輸入規則（欧州委員会実施規則2021/1533）が施行され、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目及び証明書様式が変更されました。本規則は、EU、EFTA（ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン及びアイスランド）及び北アイルランド向けであって、同日以降に証明書を発行された貨物から適用されます。
英国（北アイルランドを除く）は、新たな欧州委員会実施規則施行後の2021年10月10日以降も、旧EU規則が適用されます。そのため、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目及び証明書様式に変更はありません。（詳細は英国のページをご覧ください）
を御確認ください。
フードテックベンチャーのネクストミーツ（月刊事業構想2021年11月号参照）は、植物性たんぱく質を主原料としたツナの代替食品「NEXTツナ1.0」を自社公式オンラインショップで販売開始したことを2021年10月6日に発表した。
ネクストミーツはこれまで、焼肉用代替肉「NEXT焼肉シリーズ」や鶏肉タイプの代替肉「NEXTチキン」など様々な代替商品をリリースしてきた。今回発売する「NEXTツナ」は、自社ブランドとしては初の代替シーフード商品となる。缶タイプでそのまま使えるほか、製造から2年常温で保存できるため、非常食として利用したり、キャンプに持っていくこともできる。初回生産量が限られるため、数量限定での発売となる。次回入荷は12月頃の予定だ。
ショート動画アプリTikTokの本国版「抖音（Douyuin）」が内部テストを行っていたフードデリバリー機能に進展が見られた。
36Kr傘下メディアTech星球は7月、抖音を運営するバイトダンス（字節跳動）がフードデリバリー事業のチームを立ち上げ、抖音アプリ内にフードデリバリーのミニプログラム「心動外売（Xindong Waimai）」をリリースしたことを報じた。リリースから2カ月近くの、ミニプログラムには「内部テスト中につき、加盟店の募集は行っていない」との文章が表示されていた。
そしてこのほど、ライブ配信ルームからテスト版のフードデリバリー機能へアクセスできるようになった。ライブコマースを通じてユーザーにお勧めする形式になるのかもしれない。抖音はライブ配信の中で実際に商品を見せることによりユーザーの購買意欲を高め、フードデリバリー情報に動きを与えて購買体験の向上を図りたい考えだ。動画を媒体としてフードデリバリー事業を成長させるという新たな発展戦略が出来上がったと言える。
テスト版の画像では、ライブ配信ルームの右下にフードデリバリーのウインドウがあり、画像と共に商品情報が表示されている。周辺にあるデリバリー可能なほかの店舗も探せる。
フードデリバリーのウインドウをタップすると、商品や店舗の情報が載せられた商品ページが表示され、詳細情報を見たり注文したりできるようになっている。配達までの大まかな時間も表示されており、配達サービスそのものは各飲食店が手配するようだ。
店舗ページのデザインは生活関連サービス大手「美団（Meituan）」のものとよく似ており、注文までのプロセスもほぼ同じだ。決済金額には商品代金のほかに配送料やテークアウト容器の費用が含まれており、詳しい注文情報は抖音フードデリバリーのミニプログラムから見ることができる。
現在、抖音のデイリーアクティブユーザー（DAU）は6億人を超えている。この圧倒的なトラフィックをいかに収益につなげるか、抖音はさまざまな試みを行っているが、ここ1年は相次いでEC事業や地元密着型の生活関連サービスの強化に乗り出している。
以前に中国のビジネスメディア「晩点（Latepost）」が、抖音の生活関連サービス事業における2021年のGMV（流通取引総額）目標が200億元（約3400億円）だと報じた際、抖音は事実と異なるとして報道を否定した。Tech星球が入手したバイトダンスの2021年事業目標に関するデータによると、生活関連サービスの目標は60億元（約1020億円）前後に設定されていた。地元密着型の生活関連サービスをフードデリバリーにまで広げるなら、新たな成長分野になることだろう。
目下、フードデリバリー市場の構図はほぼ固まっており、市場シェアのかなりを占めるツートップが美団と餓了麼（Ele.me）だ。美団の第2四半期決算では、アクティブユーザーが5900万人増加して6億3000万人近くに達したことが示された。抖音は自社の配達チームを組織するのではなく、アカウントを持つ飲食店にプラットフォームを提供するという形でスタートした。美団や餓了麼との直接対決を避けつつ、独自の生活関連サービス事業の地歩を固めていくための戦略だろう。
（翻訳・畠中裕子）
TikTok中国版「抖音」が料理宅配参入、テスト版で分かったこと | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
