EU、EFTA及び北アイルランドによる日本産食品の原発関連の輸入規制について

2021年10月10日から、改正輸入規則（欧州委員会実施規則2021/1533）が施行され、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目及び証明書様式が変更されました。本規則は、EU、EFTA（ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン及びアイスランド）及び北アイルランド向けであって、同日以降に証明書を発行された貨物から適用されます。
英国（北アイルランドを除く）は、新たな欧州委員会実施規則施行後の2021年10月10日以降も、旧EU規則が適用されます。そのため、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目及び証明書様式に変更はありません。（詳細は英国のページをご覧ください）

1.輸出される食品等に関する輸入規制について

• EU等の輸入規制措置の概要（2021年10月10日以降)(PDF : 242KB)(2021年10月13日更新） 
• EU、EFTA及び北アイルランドによる日本産食品の原発関連の輸入規制について：農林水産省 (maff.go.jp)

• EUによる日本産食品等の輸入規制の緩和

  令和3年10月8日

   

   

  

  1. 10月10日、欧州連合（EU）は、先月既に公表のあったとおり、2011年の原発事故後に導入し、その後見直しを行っていた日本産食品等に対する輸入規制を緩和します。
  2. また、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国についても、それぞれの国内法が整い次第、同様の規制緩和が実施される見込みです。
  3. EUによる輸入規制の詳細については、農林水産省のホームページを御確認ください。
  4. EUによる日本産食品等の輸入規制の緩和｜外務省 (mofa.go.jp)