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冷凍食品の最新トレンドは「在宅ニーズに応える本物志向」 秋冬新商品が続々登場！
日本の冷凍食品の歴史が始まって今年で101年。日本冷凍食品協会では『冷凍食品新世紀』と位置づけ、キャッチコピー「べんりとおいしいのその先に」を掲げた。保存料不要で賞味期限が長く、食品ロスは最小限。本格的な味わいを提供し、人にも環境にも優しい。冷凍食品は今年、新しいステージに立った。
時代が求める食品の“代表選手”に
家庭用冷凍食品の需要増が続いている。言うまでもなく、コロナ禍を背景にした在宅時間の増加に伴う人気である。スーパー、CVS、生協などの2020年度冷凍食品売上は軒並み二ケタ増。とくに、簡便ランチニーズにはまった麵類、米飯類、家飲み用のおつまみ、そして夕食メーンディッシュになる餃子やから揚げが売れている。ついに、時代が求める食品の代表選手になった、というムードが業界全体に漂っている。
緊急事態の世の中で、冷凍食品は注目を集め、新規ユーザーも獲得して間口が広がった。人気の要因は、もちろん、長年大手メーカーが地道なモノづくりを続けてきたことにある。技術革新を伴う開発姿勢で、万人が認める簡便さとおいしさを実現してきた。それをベースに、買物頻度を減らす動きの中で、家庭内ストック需要にマッチした。そして、あまり強調したくはないが、リーズナブルであるという点も消費者の心をつかんだ要因だ。とくにパスタ。1食の価格が200円前後で種類も豊富、しかもゆでたて品質のおいしさである。ランチ需要の人気に火がついて、売場では今や最も目立つカテゴリーになっている。
圧倒的おいしさという点では、ぎょうざが人気No.1である。もとより人気商品だが、この1年でさまざまな出来事があった。昨年、味の素冷凍食品の「ギョーザ」を夫から“手抜き”と言われた云々のTwitter論争に、同社が生産工程の動画公開により“手間抜き”と訴えて多くの共感を得たこと。今年春には、フタいらずで焼ける「大阪王将 羽根つき餃子」が人気TV番組でブレイクしたこと。さらに直近では、東京2020オリンピックの選手村食堂で、GYOZAが大人気、「世界一」と絶賛するオリンピアンのSNS投稿が世界の注目を集めた。もちろん、東京2020オフィシャルパートナーである味の素の「ギョーザ」である。
炒飯も売上アップが続き、新ステージに入った感がある。8月には、ニチレイフーズ「本格炒め炒飯」が発売20周年記念イベントとして、冷凍炒飯売上世界一の『ギネス認定』を達成した。米飯ライバル各社も勢いづく。味の素冷凍食品は、米飯類で減塩商品の開発を強化。「五目炒飯」に続き、秋には「地鶏釜めし」を発売した。マルハニチロも皿いらずの「WIL Dish焼豚五目炒飯」が好調。テーブルマークも300ｇパッケージの『男メシ』系米飯に注力、この秋冬は、さらにインパクトの強い新商品、大きな具をのせた「炙り豚カルビめし」、豚の小腸とガツを使った「ホルモン炒飯」を投入している。
ラーメン・イノベーション『日清本麺』に注目必至
2021年の秋冬新商品は、需要急伸に対し安定供給が優先であった昨年の状況から一転落ち着いて、各社が新提案、新機軸商品を投入している。コロナ禍で得た新規ユーザーをより魅力的な商品で冷凍食品ファンにしていくことが、業界の今年のテーマである。筆者が考える有力メーカーの新商品のポイントを一覧表（次ページ）にまとめた。本物志向、本格志向が色濃く出たシーズンである。
なかでも衝撃を受けた商品がある。日清食品冷凍の新シリーズ『日清本麺』2品である。「日清が本気で創った、うまい麺」というキャッチフレーズをブランドにした『日清本麺』は、開発に約6年かかったという「生麺ゆでたて凍結製法」（特許出願中）が、業界の常識を覆す技術開発として注目できる。つまり、ラーメン店の調理法、ゆでたて熱々の麺を熱いスープに入れる、という段取りを再現することに成功した。こだわりを伝えられる「レンジ調理専用」にしたことで、麺の香りや味わい、麺の表面の食感が、限りなく生麺に近づいた。商品は、「こくうま醤油ラーメン」「濃厚味噌ラーメン」の2品。醤油は中細ストレート麺、味噌は中太ちぢれ麺と分け、しっかりした麺に合わせた力強いスープ、具は、大判の炙り焼豚、メンマ、ネギ。価格は200円台後半が想定される。バイヤーの評価は高く、配荷率もかなり高いと聞くブレイク・スルー商品だ。
遅ればせながらの市場参入に踏み切った、マルハニチロの「極旨！ももから揚げ」も話題商品である。既存から揚げ人気製品に対抗する差別化ポイントは、赤坂璃宮譚彦彬オーナーシェフ監修、ブレッダリング（衣の粉をまぶす）による手づくり感のある薄衣である。インパクトのあるパッケージデザインには、500ｇと大きくアピール、お得感も訴えている。
味の素「ギョーザ」の50年目の進化もこの秋の話題である。豚肉配合を従来比1.5倍にするなど、大きな転換による商品力アップを図った。
結果の期待できる新商品群が揃った。パッケージを見ると金色を配した商品が目立つ。金メダルを意識したか、と邪推しながら、『東京五輪は冷食業界のエポック年』というフレーズを1年遅れで楽しんでいる。
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マクドナルド、ハッピーセットのおもちゃをグリーン素材に
[21日 ロイター] – 米マクドナルドは21日、「ハッピーミール」や「ハッピーセット」の名称で世界で提供する子ども向けメニューの玩具素材について、2025年末までにプラスチックの使用を大幅に削減する方針を示した。玩具提供は年間10億個を超える。
例えば、バットマンのフィギュアはプラスチック製から10数枚のボール紙で組み立てる形になる。また、再生または植物由来プラスチック製の玩具も増やす。この計画により、おまけ素材における化石燃料由来の未使用プラスッチック量は、2018年時点と比較して90%削減できるとみられている。
同社は18年に英国、アイルランド、フランスでおまけなどの素材を持続可能なものにシフトし、米国でも本やポケモンカードなど一部の玩具でサステナブル素材が使用されている。こうした措置を、子ども向けメニューを提供しているその他100カ国で拡大する。
多くのレストランチェーンは包装などによる環境負荷削減を目指しており、バーガーキングは19年、無料のプラスチック製玩具の配布中止を発表。顧客から返還された玩具をトレーなどに再生する計画を明らかにしている。
一方、環境保護団体「生物多様性センター」の人口・サステナビリティー担当者は声明を発表し、マクドナルドが本当によりサステナブルになりたいなら、牛肉の提供を削減すべきと指摘。「サステナビリティー問題をかじるような対応はやめるべき」と提言した。
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記事への評価
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取材・執筆 ： 竹中裕司 2021年9月13日執筆
ローソン、中国の店舗数が4000店を突破、25年度に1万店目指す
ローソンは9月10日、中国の遼寧省瀋陽市に店舗をオープンした。これにより、中国での店舗数が4000店を突破した。中国本土における日系コンビニエンスストアとしては、ローソンの店舗数が最多となっている。
ローソンは1996年、上海に現地法人を設立し、日系コンビニとしては初めて中国に進出した。設立当初は現地企業との合弁だったが、その後子会社化した。2010年以降、現地子会社を通じて重慶市、大連市、北京市に出店したが、14年からは現地小売業とのメガフランチャイズ契約や、パートナー企業が本部機能を持って特定エリアの運営と店舗開発を担うエリアライセンス契約を推進することで、店舗数を急速に増やした。
今後もメガフランチャイズ契約とエリアライセンス契約を軸に中国での出店を強化し、22年度に6000店、25年度に1万店舗への拡大を目指す。
ローソン以外では、セブン-イレブンが中国で3412店（20年12月末時点、エリアライセンス契約を含む）、ファミリーマートが2569店（19年２月末時点、同）を展開している。
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ウーバー・イーツなどがＮＹ市提訴、料理宅配業者の手数料上限で
[9日 ロイター] – 料理宅配アプリ運営業者のドアダッシュ、グラブハブ、ウーバー・イーツは、飲食店から徴収する手数料に恒久的に上限を設ける法律を巡って、米ニューヨーク市を提訴した。
3社は9日遅く、ニューヨークの連邦裁判所で訴訟を起こした。法律の執行差し止めのほか、金銭的な賠償、陪審裁判を求めている。
新型コロナウイルス禍やこれに伴う制限措置で多くの飲食店が休業か、配達や持ち帰りに頼らざるを得なくなったことを受け、ニューヨーク市は料理宅配アプリ運営業者が飲食店に課す手数料の上限を暫定的に設定していた。
市議会は先月、こうした手数料の上限規制を恒常措置にする法案を可決。アプリ業者が市内で営業するに当たっての許可取得を義務付ける許可制導入も盛り込んだ。
3社は訴状で「恒久的な価格規制は原告に害を与えるのみならず、地元の飲食店の再生にとってもマイナス」と主張。
法律について「アプリ業者と飲食店が自由に交渉した契約に介入する」もので違憲などと訴えた。
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