農林水産省は22日、米国が東京電力福島第1原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど、14県ののべ100品目が輸出可能になった。米国は日本の食品の輸出先として世界で3番目に大きい国で、今後さらなる市場の拡大が期待される。

米食品医薬品局（FDA）が現地時間の21日に放射性物質の懸念から輸入を止めていた日本産食品について全面的な規制撤廃を公表した。福島県産のコメのほかタケノコや野生キノコ類、コマツナなども対象になる。農水省によると、日本が米国に輸出していた食品の総額は原発事故後に20億円ほど減った。

輸入停止や検査証明書の要求などといった輸入規制は東日本大震災後、55カ国・地域が導入した。今回の米国の規制撤廃で14カ国・地域まで減少した。輸入停止の措置は韓国や中国、香港など5カ国・地域で残る。

農水省は21年4月の日米首脳会談で菅義偉首相がバイデン米大統領に働きかけたことなどが今回の規制撤廃につながったと説明した。