インフォメーション
第4回輸入博が閉幕、成約額は前年比微減、引き続き多くの米国企業が出展
（中国）
上海発
2021年11月16日
上海市で11月10日、第4回「中国国際輸入博覧会」（CIIE）が閉幕した（2021年11月10日記事参照）。主催機関の中国国際輸入博覧局によると、輸入博の成約額は前回より2.6％減の707億2,000万ドル、累計入場者数（11月10日正午時点）は21.6％減の48万人（前年は61万2,000人）となった。
今回の輸入博には127カ国・地域から2,900社以上の企業などが出展し、422の新たな製品、技術とサービスが紹介された。世界500強企業や各業界のトップ企業281社が出展し、このうち、初回から4年連続で出展した企業は120社に上った。
6つある展示エリアのうち、食品・農産品エリアは出展者数が最も多く、102カ国・地域から1,200社以上の参加があった（2021年11月10日記事参照）。消費品エリアは展示面積が9万平方メートル超と、最も展示面積の大きいエリアとなった。
米中対立は続いているものの、米国企業・団体は積極的に輸入博に出展した。主催者によると、米国企業の出展社数は第1回180社、第2回192社、第3回198社で、今回も200社前後と過去最高水準となっている。国・地域別の参加企業数としては常にトップクラスに位置している（「新華網」11月5日）。
著名な米国企業としては、前年に続きナショナル・プロバスケットボール・アソシエーション（NBA、本社：ニューヨーク州）、ナイキ（本社：オレゴン州）が消費品エリア、キャタピラー（本社：イリノイ州州）、デュポン（本社：デラウェア州）、ジョンソンコントロールズ（本社：ウィスコンシン州）、デル（本社：テキサス州）、マイクロソフト（本社：ワシントン州）、クアルコム（本社：カリフォルニア州）、テキサスインスツルメンツ（本社：テキサス州）が工業技術・設備エリアに出展した。
次回の第5回輸入博も今回と同様、上海市国家会展中心で2022年11月5日から10日まで開催される予定。既に9月28日から出展申し込みを開始しており、主催者によると、11月10日時点で既に前年同期を上回る15万平方メートルを超える申し込みを受けている（第5回輸入博申し込みサイト
）。
ナショナル・プロバスケットボール・アソシエーション（NBA）の展示ブース（ジェトロ撮影）
マイクロソフトの展示ブース（ジェトロ撮影）
会場内に掲示された第5回輸入博出展予定企業のパネル（ジェトロ撮影）
（侯恩東）
（中国）
ぐるなび／飲食店向け業務用食材・資材仕入れ専用ECサイト開設
ぐるなびは11月17日、飲食店とサプライヤーをつなぎ、新たな価値を提供する食材受発注支援事業への本格参入に向けて、飲食店向け業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を先行オープンした。
＜ぐるなび仕入モール＞
飲食店の発注業務は、FAXや電話などのアナログな手法に頼ることが多く、業務コストがかかっている状況がある。ぐるなびでは、このような課題に対して「定期発注サービス」として、発注業務をスマートフォンで簡便に行える「ぐるなび発注」のトライアルを先行して実施し、約100店舗の飲食店が利用（2021年11月5日時点）している。これまで、食材探しや発注業務の省人化・効率化支援に取り組んできた。
さらに、農林水産省からの受託事業として、2020年7月から2021年2月まで飲食店向け国産食材ECサイト｢ぐるなびFOODMALL」を期間限定で運営した。約1万3000店舗の飲食店と約1000社のサプライヤーネットワークを構築し、食材仕入れに関するニーズや課題の収集を行ってきた。そこで得た知見やノウハウをもとに、飲食店の発注業務のさらなる効率化や、飲食店・サプライヤー双⽅にとって新たな取引先の開拓に役立つ「マッチングサービス」として、「ぐるなびFOODMALL」の機能面をさらに進化させた「ぐるなび仕入モール」を新たにオープンし、食材受発注支援事業への本格参入を進める。
「ぐるなび仕入モール」は、食材や飲料をはじめ、テイクアウト用の資材など、定番商材から付加価値の高い商材がそろう豊富な品ぞろえや、価格や生産地などで絞り込みができる仕入れに特化した検索機能が特徴となっている。トップページでは、季節に合わせた特集や選りすぐりの商品を紹介する「ぐるなびセレクト」などによりおすすめ商品を訴求し、飲食店にとって欲しいものが見つかりやすく、また、新たな食材との出会いが可能なECサイトとなっている。
まずは先行オープンとして、厳選されたサプライヤーから約1万3000点を出品。今後は全国のサプライヤーが出品可能となり、2022年4月には2万点を超えるラインナップを目指し本格オープンを予定している。
先行オープンに合わせてお得に購入できる施策を実施。ぐるなびPROへの会員登録とエントリーで3000円分クーポンがもらえるオープニングキャンペーンや、期間限定価格として最大30％OFFとなるセールなどにより、会員獲得やサイトの認知・利用向上に努める。
外食市場全体において、食材領域は約3割を占め、5兆円規模のマーケットと推計されている。また、卸売業におけるBtoB-EC市場は年々増加傾向にあり、飲食店向けの食品卸においてもEC化率は今後も伸長することが予想される。このような背景から、ぐるなびでは、食材受発注領域へ本格参入し、飲食店とサプライヤーをつなぎ双方へ新たな価値を提供するサービスの拡充を図るとともに、外食産業における受発注業務のDX化を促進する。
ぐるなびは、「食でつなぐ。人を満たす。」という存在意義（PURPOSE）のもと、事業を推進している。今後も「飲食店経営サポート企業」として、さらなるサービスの拡充を図る。
■ぐるなび仕入モール
https://gsmall.gnavi.co.jp/
ぐるなび／飲食店向け業務用食材・資材仕入れ専用ECサイト開設 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)
米国のヘルシー＆トレンド食品、ショーケース・オンライン商談会を実施＝米国中西部・北東部食品輸出協会
米国中西部・北東部食品輸出協会では、海外出張できないなど、コロナ禍で制約があるなか、日本のバイヤーに実際に米国の商品を見てもらい、米国サプライヤーとオンラインで商談する機会を提供する、リアルとバーチャルのハイブリッドイベントを11月9日〜11日に実施。米国13社の商品展示、および日本のバイヤーとのオンライン商談を行う。オンライン商談だと、わざわざバイヤーが会場に足を運ぶ必要はないが、このイベントの最大のポイントは「会場に来ると商品を実際に見ることができ、同協会が通訳を手配するので気軽にサプライヤーと話ができる」ということだ。
商品カテゴリーはチーズやヘルシースナックなどが中心。来場は無料で、バイヤーとのオンライン商談のみ事前予約が必要だ。詳しくは協会HPを参照。
動物福祉に配慮した和牛を紹介する試食イベント、ジェトロなどが開催
（スイス、日本）
ジュネーブ発
2021年11月08日
ジェトロと日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は10月14日、ベルン市内のホテルで、在スイス日本大使館との共催で、日本和牛セミナー「Introduction to Japanese Wagyu with Wagyu specialists」を開催した。食肉を扱うバイヤーやシェフなどを対象に、スイスでの日本和牛の認知度を高める目的で実施した。
セミナーでは、日本大使館の森奈津子書記官が、日本で「和牛」と表示するために定められている条件や、日本の和牛ブランド保護への取り組みなどについて説明した。その後、日本和牛の事例として、熟豊ファーム（島根県）の石飛修平社長、輸出事業者の銀閣寺大西（京都府）の大西英毅常務が登壇し、飼育方法や和牛のさまざまな部位の活用方法について講演した。さらに、日本和牛を使ったステーキやローストビーフ、サラミなどのレシピの紹介を通じて、日本和牛を試食するセッションが行われた。
スイスは世界で最も厳しい動物保護法を有する国の1つで、家畜の扱いについても、鶏のケージ飼育の方法を細かく取り決めているなど、動物福祉の観点からいろいろな規則がある。今回登壇した熟豊ファームは、通常は加工肉とされることが多い月齢100カ月程度の経産牛を丁寧に再肥育することで、A5レベルまで肉質を上げて出荷するという、日本でも珍しい取り組みを行っている。講演では、動物福祉やサステナビリティーへの関心が高いスイスのバイヤーに対し、動物福祉に配慮した方法を採用しながら、高品質の和牛を飼育する事例を紹介した。試食セッションでは、参加者から肉質を評価する声が寄せられたほか、「サーロインのようなよく知られた高級部位ではなく、他の部位を活用することで可能性が広がることが分かった」などのコメントがあった。
スイス連邦税関局によると、2020年の日本からスイスへの牛肉輸出量は冷凍牛肉が4,984キログラム、金額は61万2,951スイス・フラン（約7,662万円、CHF、1CHF＝約125円）、冷蔵牛肉が537キロ、5万2,282CHFだった。スイスの年間の牛肉輸入量のうち日本からの牛肉が占める割合は冷凍・冷蔵牛肉ともに0.02％、金額ベースでは、冷凍牛肉が0.4％、冷蔵牛肉が0.3％と非常に低い。
世界屈指の高額所得を誇り、購買力の高いスイスで、日本和牛の価値が伝われば、輸入拡大の余地は大きいと考えられる。
セミナーの様子（ジェトロ撮影）
試食の様子（ジェトロ撮影）
カット後の牛肉（ジェトロ撮影）
（城倉ふみ）
（スイス、日本）
自宅調理の割合が80%に達する―IRI調査 |
||
|
IRIおよび210 Analyticsの調査によると、米国消費者の9月の食費支出における自宅調理の割合は80%近くに達した。回復していた外食費の一部が再び小売店へとシフトして、オンラインでの食料品購入も増加したという。 パンデミックの最中、オンライン購入の割合は20%だったが、今年7月にこの割合は11%にまで低下していた。しかし、8月は13%、9月は14%と再び上昇している。だが日配品や冷凍品に比べて、生鮮品、特に食肉のオンライン購入の頻度は依然として低い。生鮮食品をリードしているのは青果であり、オンライン購入における世帯浸透度の高い生鮮品15品目のうち、12品目を青果が占める。 食肉ではひき肉とベーコンが購入されているが、畜種やカット、あるいはブランド商品など、食肉全体においてオンラインがオフラインと同等のシェアを確保するための改善の余地は、まだまだ多いようだ。 同調査では、消費者の消費・購買パターンの変化や、インフレの進行、物流を含むサプライチェーンをめぐる厳しい環境と制約の間で、食肉の小売は依然として流動性が高い状況にあるとし、また食肉の値上がりは、他の食品価格の上昇と合わせて、大きなトピックとして注視されているとしている。 一方、米国農務省経済統計局（USDA－ERS）の調べによると、パンデミック中に自宅での食事が増えた結果、2020年のアメリカ人の食費支出は、前年比で7.8%減少したことが明らかになった。食費は1997年以降、いわゆるリーマンショック後の2008年（1.5%減）・2009年（3.0%減）を除いて毎年増加してきた。 1997年から2019年にかけて、食費は内食・外食のいずれも増加してきたが、外食費の上昇幅がより大きかった。パンデミックの打撃で、2020年の外食費は前年比19.5%落ち込んだ一方、内食費は4.8%上昇した。 2019年の食費の割合は、外食51.8%・内食48.2%だったが、2020年の外食の割合は12.8%に急落した。外食費が食費の半分を割ったのは、2003年の調査開始以降初めてのことだ。 |
||
|
※2021年10月18日 CATTLE BUYERS WEEKLY |
||