インフォメーション
中国 2014/11/03（月曜日）
「餃子の王将」中国撤退、大連子会社を解散へ［食品］
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）は10月31日、中国で直営レストランを運営する王将餃子（大連）餐飲を解散すると発表した。本場中国にあえて餃子で挑み、王将ブランドの浸透を目指してきたが、設立から10期目の年度末を迎えるのを節目に中国市場から撤退する。
王将餃子（大連）は、王将フードサービスの100％子会社。2005年１月に遼寧省大連市で設立し、７月に同市で１号店を出店。最盛期には同市内で６店舗を構えたが、業績が低迷し、現在は３店舗まで縮小している。本社担当者は「現地消費者の好みに合ったメニューを提案できず、日本人向けから脱却できなかった」と説明した。
準備が整い次第、解散の手続きを開始する。大連は唯一の海外事業だったが、今後も引き続き海外への再展開を模索していく方針だ。＜大連＞
今回は「おもてなし」の第２回として「言葉の歴史」を探ってみまよう。
［２］言葉の歴史・現在
「サ－ビス」「ホスピタリティ」「おもてなし」の言葉については、いろいろ語られているが、ここではビジネス上、資料で明らかにされているものについて紹介してみよう。
《海外について》
（１）リッツホテル
リッツホテルとえば、セザ－ル・リッツそのものである。セザ－ル・リッツは、1877年（明治10年）にモナコのモンテカルロにある「グランド・ホテル」の支配人となった。1884年（明治17年）には、フランス料理の巨匠で、フランス料理の原典をつくったジョルジュ・オ－ギスト・エスコフィエを招聘し、高級ホテルを確立した。その後、1889年（明治22年）には、イギリスのロンドンに「サボイ・ホテル」の経営に携わり、1891年（明治24年）には、イタリアのロ－マに「グランドホテル」（現セントレジス・グランドホテル）の創業に携わった。
1898年（明治31年）には、フランスのパリに超一流で豪華な「オテル・リッツ」をオ－プンさせ、フランスばかりでなく世界各国から著名人、知識階級、富裕層、貴族らが続々と訪れた。この背景には、1789年（天明９年・寛政元年）のフランス革命で、ベルサイユ宮殿を中心に栄華を誇った上流階級の社交場であった宮殿がなくなってしまった。
そこで、セザ－ル・リッツは、この社交場としてのホテルを確立しまし。したがって、ヨ－ロッパのホテルやレストランは、豪華で格式が高く、サ－ビスはあたかも王侯貴族の「おもてなし」をするレベルで、富裕層の評価を呼んだ。これが今日の「ラグジュアリ－・ホテル」の原典である。
（２）ウォルドルフ・アストリア
今の「ウォドルフ・アストリア」ホテルは、アメリカのニュ－ヨ－クのパ－ク・アベニュ－に1931年（昭和６年）にオ－プンしたものであるが、最初のホテルは現在のエンバイア－ステ－ト・ビルディングに1893年（明治26年）建てられたもので、ニュ－ヨ－ク外交界の花形の舞台となった。
現在は、「ヒルトンホテ」ルの創始者であるコンラッド・ヒルトンが1949年（昭和24年）が買収し、アメリカを代表する高級ホテルとして、「ヒルトンホテルズ」の旗艦ホテルに位置づけられた。日本の「帝国ホテル」がモデルとしたように「ホスピタリティ」が一杯あふれるホテルとして称賛されている。
中国 2014/10/31（金曜日）
上海自貿区に「日本館」設置、製品を展示販売［経済］
特定非営利活動法人の日中交流推進機構（東京都台東区）と投資コンサルティングを手掛ける上海琅和実業は、上海市の中国（上海）自由貿易試験区（上海自貿区）で建設が進められているビジネスセンター区に、日本製品の展示・販売を行う「日本館」を設置する。日中間の投資や文化交流を促す狙いがある。2015年中の開業を目指す。
日本館の設置は上海琅和実業が主体となって推進。洋山保税港区に完成した「洋山国貿大厦」の３階に設ける。日本館の面積は3,000平方メートルで、日本の家電や化粧品、食品などの展示・販売が行われる見通し。
洋山国貿大厦の７階は日系企業向けのオフィスとして貸し出し、今月22日から入居の申し込みを受け付けている。
ビジネスセンター区には洋山国貿大厦を含めて８棟のビルを建設する計画で、洋山国貿大厦を除く７棟は現在建設中という。
＜上海＞
中国 2014/10/30（木曜日）
カドー、中国で高級空気清浄機発売へ［家電］
高級家電製販のカドー（東京都千代田区）はアジアを中心とした海外向けの空気清浄機や加湿器の販売を強化する。大気汚染が深刻な中国での需要増を見込み、27日に日本で発表したハイエンド機種を、早ければ１～２カ月内に中国に投入する計画だ。
同社は2013年２月に中国で製品を投入した。これまでの空気清浄機の販売台数は約１万5,000台に上る。古賀宣行社長によると、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」などによる大気汚染が問題となっている北京市や上海市などの大都市のほか地方でも販売は順調で、富裕層を主要なターゲットとする。米国家電製品協会（ＡＨＡＭ）に世界最高水準のクリーンエア供給率（ＣＡＤＲ）と評価されたことや、洗練されたデザインなどが好評だ。
最高位機種の「ＡＰ―Ｃ７００Ｓ」の場合、日本での小売価格は11万9,880円。中国では１万元（約17万6,000円）～１万2,000元を予定している。同機種は空気中のＰＭ2.5濃度を数値化したインジケーターをつけたのが特長だ。マーケティング担当者によると、インジケーターの値は日本では十数なのに対し、北京では数百に達する。空気清浄機を稼働すると、この値がどんどん下がって効果を実感できるという。
古賀社長によると、12年に100万台規模だった中国の空気清浄機市場は14年に300万台に達し、15年は500万台に上るという。「シェア１％を取るだけでも大きい」と話し、中国では、日本での年間販売台数（14年は空気清浄機、加湿器ともにそれぞれ約１万4,000台の見込み）の２倍の販売を目指す。
■海外比率25％超を
台湾や韓国でも14年から発売した。タイでは来年初頭の販売を計画する。新機種は各国・地域での安全認証が取得でき次第、順次投入する予定だ。アジア各地で所得が増えていることもあり、古賀社長は「（中国を除く）アジアを中心に今後数年で、海外の売上比率25％超を目指す」と説明している。
