インフォメーション
2月上旬、湾岸のドバイ首長国に出張してきた。目的は2月8日から12日にかけて同国で開催された「湾岸食品(Gulfood)2015」展示会を視察される日本企業の約50人の方々のご案内であった。
「湾岸食品」展示会の様子(JTBコーポレートセールス)今回のドバイ訪問は、開催の約10日前に日本人人質殺害事件が起きていただけに、同国がテロ事件にどの程度神経を尖らせているのかをうかがい知る良い機会ともなった。
結論から言えば、展示会場となったドバイ・ワールド・トレード・センターの安全対策は、少なくとも表面的には極めて緩いものであった。会場であるセンター内の各ブースの入り口には警備員がおり、それとなく入場者をチェックしていたものの、大きな鞄を持っていた筆者は特段中身の検査を受けることもなく中に入ることができた。
とりわけ驚いたのが、外部からドバイ・ワールド・トレード・センターへは、簡単に出入りができたことである。仮に、筆者がテロリストであれば、爆弾であろうが、マシンガンであろうが、たやすく持ち込むことができたはずだ。
要はそれほどセキュリティが緩やかだったのだが、油断しているというよりも、むしろ何事も起きないと確信しているかのような警備態勢に思えた。周知のように、ドバイは許可さえ得ればホテルやレストランでアルコール類を供することが出来るし、バーやクラブといったナイト産業も発展している。外国人が積極的にドバイを訪れ、さらには喜んで働いてくれるためにはアルコールやナイトライフという仕掛けがなくてはならないと考えているからだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4848
ベトナム 2015/04/02(木曜日)
国内畜産脅かす輸入牛、18年に関税0%[農水]
東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易地域(AFTA)に基づくASEAN物品貿易協定(ATIGA)で、2018年には牛肉に対する輸入税(関税)率が0%に引き下げられる。ベトナム国内の畜産業界には大きな脅威だ。ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。
輸入牛の消費は急増中で、昨年は25万頭と牛肉2万6,000トンが輸入された。ベトナム畜産協会(AHAV)のグエン・ダン・バン会長によれば、最大の輸入先であるオーストラリアからは、10年の3,500頭から昨年には18万1,000頭と、わずか4年間で52倍の増加。今年は同国から20万~22万頭の輸入が見込まれている。
一方、国内畜産業が対応できるのは、牛肉需要のわずか70%余り。オーストラリアやニュージーランドのような大規模な畜産業の確立も見通しが立たない。
牛の飼育が盛んな南部ドンナイ省の畜産協会の専門家によれば、過去10年間の都市化で地価が上昇。それとともに畜産コストが上昇し、価格競争力が低下している。競争力向上のために長期計画が必要というのが専門家らの意見だ。
昨年国内で飼育されていたウシは500万頭余りで、牛肉生産量は年間29万7,400トンだった。
穀物全体の生産量は、前年度より増加。消費量を上回り、期末在庫率は上昇する
見込み。穀物全体の期末在庫率(20.9%)は前年度(20.7%)を上回る見込み。
(1)生産量:24.75億トン(前年度比+0.03%)
(2)消費量:24.63億トン(前年度比+1.6%)
(3)期末在庫率:20.9%(前年度差+0.1ポイント)
【品目別の需給見通し】
<小麦>
生産量は、カナダ、米国、豪州で減少するものの、EU、ロシア、中国等で増加し、
世界全体では史上最高の前年度を更に上回る見込み。生産量は消費量を上回り、期末
在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量:725百万トン(前年度比+1.2%)
(2)消費量:715百万トン(前年度比+1.5%)
(3)期末在庫率:27.7%(前年度差+1.0ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積が増加するものの、冬小麦産地での乾燥型の天候や春の
低温等による単収の低下から、前年度を下回る。
・EUの生産量は、収穫面積の増加及び春から初夏にかけて好天に恵まれ単収が上昇
することから前年度を上回り、史上最高。
・中国の生産量は、収穫面積が減少するものの、好天に恵まれ単収が上昇することか
ら前年度を上回り、史上最高。
<とうもろこし>
生産量は、ブラジル、アルゼンチン、中国、ウクライナ等で減少するものの、EU、
米国で増加し、世界全体では史上最高の前年度を更に上回る見込み。生産量は消費量
を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量:990百万トン(前年度比+0.01%)
(2)消費量:977百万トン(前年度比+2.5%)
(3)期末在庫率:19.0%(前年度差+0.9ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積が減少するものの、好天に恵まれ単収が上昇することか
ら、前年度を上回り史上最高。期末在庫率も上昇。
・中国の生産量は、収穫面積は増加するものの、主産地で夏の干ばつによる単収の低
下から、前年度を下回る。
・ブラジル、アルゼンチンの生産量は、収益性の高い大豆に作付けがシフトすること
から収穫面積が減少し、前年度を下回る。
<米>
生産量は、中国等で増加するものの、インド等で減少することから、世界全体では
前年度より減少する見込み。消費量は増加し史上最高となり、生産量を上回ることか
ら、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量:475百万トン(前年度比-0.5%)
(2)消費量:484百万トン(前年度比+0.6%)
(3)期末在庫率:20.2%(前年度差-2.0ポイント)
・中国の生産量は、単収の上昇から、前年度を上回り史上最高。
・インドの生産量は、収穫面積の減少及び単収の低下から前年度を下回る。
・インドネシアの生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇から前年度を上回る。
<大豆>
生産量は、米国、ブラジル、アルゼンチンで収穫面積、単収ともに増加し史上最高
となること等から、世界全体では史上最高の前年度を更に上回る見込み。生産量は消
費量を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量:315百万トン(前年度比+11.0%)
(2)消費量:289百万トン(前年度比+5.7%)
(3)期末在庫率:31.0%(前年度差+6.7ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇により前年度を上回り史上最高。
期末在庫率も上昇。
・ブラジル、アルゼンチンの生産量は、とうもろこし価格の低迷により大豆に作付け
がシフトすることから収穫面積が増加し、史上最高。
・中国では、消費量の増加分が生産量の増加分を上回ることから、輸入量が増加。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。
民族学者の結城登美雄さんから、久々に走り書きのファックスが届いた。結城先生は、東北600以上の集落を巡り、多くの地域おこしにも携わってきた方だ。ファックスには、こう書かれていた。
「本日は鳴子の米が10年をむかえ、同時におむすび権米衛が「ゆきぬすび」だけを使った店をオープンさせるとのこと。60キロ(一俵)24000円で、15トンも買ってくれました」
鳴子は、東北新幹線の古川駅から在来線で50分。紅葉の美しさだけでなく、湯量と泉質のヴァリエーションの豊かさにおいて、南の別府温泉と双璧をなす宮城県大崎市の温泉町である。仙台市の水源にあたる地域で、山形県と新潟県の県境にも近い。
そんな中山間地だけに農家の田んぼの平均面積は10アールほど。大規模化に主眼がおかれた平成の農政改革(2007年)では、補助金の対象になる農家は620軒のうち5軒だけだった。そんな地域を30年も見守ってきた結城先生は、10年前、この寒冷地でもおいしく作れる新しい品種を栽培し、消費者に年間予約してもらい、「農家が翌年もがんばろうと思える値段で」前払いしてもらおうというしくみを提案した。この新品種が、後に「ゆきむすび」と命名された。事務局の役場の阿部司さんがこれを支え、『みやま』、『大沼旅館』といった地元15の温泉旅館も、米を買い支えることを確約。それでも当初、手を上げた農家は、「鳴子の米プロジェクト」の現会長、上野建夫さん以下3名。その頃、阿部さんたちに案内してもらった農家は、鳴子の市街地から、さらに4キロ、山道を登った鬼首という開拓集落。高冷地の小さな田で、一歩踏み出そうという農家の意気込みに打たれた。
それから10年、鳴子の米を買い支える人は今や900人に増え、仙台の弁当屋も賛同。この鳴子の米プロジェクトを題材としたNHKドラマ『お米のなみだ』(脚本は阿部美佳さん)も話題となり、追い風となった。そのうち農家も28軒に増え、ついに今年は、都心の神田神保町に鳴子の米だけを提供する『おむすび権米衛』が誕生したというのだ。
昨年、米価が暴落、TPP交渉に危機感を深める国内の米農家には、二重の打撃だった。通常の米農家の取り分は、一俵で8000円ほど。年間の諸経費を引くとまったく暮らしが成り立たない価格である。そんな中で、24000円で15トンもの申し入れは、鳴子の農家にも、結城先生にも朗報以外の何ものでもなかった。
よく知られたチェーン店ながら、
日本でただ一つの店舗
ところで、この連載の隠れテーマは一店舗主義である。世界中、チェーン店ばかりが増えれば、通りの風景も退屈になるし、素材だって、どうしても安い外材が中心になる……と私はすねていた。それが今回は、都内に42店舗を展開するチェーンのおにぎり屋。
『おむすび権米衛』アパホテル神田神保町駅東店
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4793
ティラワ経済特区(SEZ)の整備が進む中、同区に進出することを発表する日本企業が増加している。
ワコールHDは19日、「ミャンマーワコール」を設立すると発表した。同区に工場を建設、2016年に操業開始し、20年にはブラジャー200万枚を生産する計画。
また、ミャンマーで即席麺「コッシー」などを販売しているエースコックは18日に「エースコック・ミャンマー」を設立。2017年をめどに同区で生産を開始する。
一方、同区に電力を供給する火力発電所について、住友商事が2基(計50メガワット)の工事を受注をしたと発表した。同区のインフラ整備でも日本企業の存在感が増している。

