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香港 2015/04/10(金曜日)
日本ピザチェーン「ナポリス」、香港初出店[商業]
飲食経営の遠藤商事(東京都渋谷区)は16日、香港にピザチェーン「ナポリス」を出店する。香港に店舗を設けるのは初めて。商品の安さや提供スピードの速さなどを売りに市場を開拓する考えだ。
尖沙咀のカーナボンロードに出店する。店舗面積は2,500平方フィート(約230平方メートル)で、70席を用意した。女性を主要顧客層に据え、ピザの価格は35HKドル(約540円)から。提供スピードの速さも売りで、1分半でピザが出来上がるという。月間の売上高は200万HKドルを目指す。フランチャイズで展開する。
遠藤商事は現在、ベトナムやインドネシアなど海外にナポリスを11店展開する。中国本土の北京市や遼寧省大連市でも出店を計画している。

昨年8月にヤンゴンのカルチャーバレーにオープンしたフレッシュネスバーガー1号店が3月に閉店した。日本の大型外食チェーンの初進出と目されていただけに、ヤンゴンの日本人社会からは「ショックだ」などと惜しむ声が聞かれた。
牛肉を敬遠する人も多いミャンマーで、割高な賃料を上回る集客ができなかったとみられる。今後は、パークロイヤルホテル近くの繁華街にある2号店に経営資源を集中、フライドチキンなど新メニューを投入する。東京のフレッシュネスは「2号店でブランド構築を図りたい」とコメントしている。
ラーメン、うどん、牛丼――。日本発の外食チェーンが、海外展開に積極的な姿勢を示している。例えば、ラーメン店「博多 一風堂」を運営する力の源ホールディングスは2020年に海外店舗を200店まで増やすという(関連記事)。うどん店「丸亀製麺」を運営するとりどーるは、現在海外に90店舗を展開(関連記事)。「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスは、海外に637店舗を構えている。
日本の“ソウルフード”が海外の人たち間で広がる中、カツ丼専門店「かつや」を運営するアークランドサービスもアジアへの展開を加速させている。筆を使って書かれたような文字で「かつや」。この看板を目にしたことがある人も多いだろう。30~40代の男性をターゲットにしているので、オフィスに近い飲食店街や郊外のロードサイドを中心に店舗を構えている。
2014年12月現在、国内店舗数292店に対し、海外は10店舗にとどまっている。しかし、2015年には倍以上の25店舗体制を予定しているのだ。
香港では「とんかつ定食」が人気
2012年11月、香港に1号店をオープン。日本で1店舗当たりの月商は約760万円だが、香港では1000万円を超えている。「おお、スゴい」と思われるかもしれないが、これには“カラクリ”がある。「香港の家賃は日本に比べて高い。日本よりも売り上げが高くなければ、香港で商売を続けるのは難しい」(同社・玉木芳春常務取締役)とのこと。
日本の「かつや」で最も人気のあるメニューは、やはり定番の「カツ丼」だが、香港ではどうなのか。現地では丼系よりも定食や鍋系が人気。「とんかつ定食」が最も売れていて、このほか「しゃぶしゃぶ」や「すき焼き」なども注文がよく入るという。鍋といえば、寒くなれば「食べたいなあ」と思う人が多いと思うが、現地では1年中よく売れるそうだ。
「定番の『カツ丼』をベースにしながらも、ローカライズのメニューも加えていきたい。現在はいろいろなモノを投入して、お客さまの反応を検証している段階」(玉木常務)だという。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1504/06/news021.html
中国 2015/04/07(火曜日)
《日系進出》キユーピーが南通に新工場、食酢生産[食品]
キユーピーは、中国で3カ所目となる生産拠点を江蘇省南通市に設ける。主力製品であるマヨネーズの原料となる食酢を中国で初めて生産する。
新会社の南通丘比食品を今年6月に設立し、工場の建設に乗り出す。南通丘比食品の資本金は約1億8,000万元(約34億7,500万円)。敷地面積は約4万平方メートルで、2017年前半をめどに製造と販売を開始する。食酢以外にベーカリーや外食チェーンで需要が拡大する卵加工品も生産するほか、将来的にはサラダや総菜などの展開も視野に入れる。
キユーピーは1993年に北京市、02年に浙江省杭州市にそれぞれ進出し、マヨネーズやドレッシングなどの調味料とジャムを中心に生産。食酢はこれまで日本から中国に輸入する形で賄っていた。
中国では徐々に需要の取り込みに成功しており、14年度の中国事業の売上高は11年比約2.2倍の110億円と大きく伸長。15年度は少なくとも前年比30%の成長を見込む。<江蘇>
「2015年アメリカ人のための食生活指針」の記載内容に関して、NAMI(北米食肉協会)は「赤身肉と食肉加工品の摂取を減らせと推奨しているに等しい」と反論。1月初旬から抗議活動を開始し、3月12日には請願書を提出きた。同指針案は、DGAC(食生活指針諮問委員会)からUSDA(農務省)とHHS(保健福祉省)に提出され、5年ごとに改定される栄養ガイドライン。 NCBA(全米肉牛生産者牛肉協会)など、他の業界団体もこの指針案に反論するパブリックコメント提出を呼びかけてきたが、超党派の上院議員30人もUSDAとHHSの長官に書簡を送り、コメント期間を30日間延長して5月8日までとすることを求めている。 NAMIは請願書の中で、「ホットドッグ、ソーセージ、ベーコン、サラミを含むすべての食肉製品は、バランスの良い食事に欠かせないものだ。個人的な選択を大切にし、学者が不健康とみなした食品への税金を拒絶する賢明な人々とともに反対する」とし、消費者が自らの意思で家族の健康や伝統、個人的な予算に応じてベストな選択をする自由を尊重すべきだと主張している。 NAMIのバリー・カーペンターCEOは、「食肉の摂取に制限や課税がされないことを望む請願の内容が、95%のアメリカ人に支持されることを期待する」と表明。超党派の上院議員が提出した書面でも、最も関連の高い栄養学の科学的文献を考慮するよう諮問委員会に求めている。 | ||
※2015年3月23日 CATTLE BUYERS WEEKLY ほか | ||

