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NYのレストランでチップ廃止の動き、業界は戦々恐々
レストランでの楽しみの1つは、最後に来るデザートだろう。一方、ウェイターにとっての楽しみはその後のチップだ。
だが、米国ではそうしたチップの習慣がなくなるかもしれない。ニューヨークで人気レストランを展開するダニー・マイヤー氏が今週、「ユニオン・スクエア・カフェ」や「グラマシー・タバーン」、「ザ・モダン」など13のレストランで、チップを廃止する方針を打ち出したからだ。この発表を受け、ウェイターはもちろん、ニューヨーク中のレストランのマネジャーやオーナーらの間に波紋が広がっている。チップ廃止の動きが今後広がるのか、チップをもらえなくなってウェイターの収入はどうなるのかなど、不安の声が聞かれる。
高級パブ「パウンズ&オウンス」のマネジングパートナー、エタイ・シネイダー氏は「ニューヨークの誰もがこの話題で持ちきりだ」とし、自分も頭をひねっているところだと述べた。
高級フランス料理店「ル・ペリゴール」のオーナー、ジョージ・ブリゲ氏は、このニュースをテレビで知り、「ニューヨークでこんな話が起きるとは信じられない」とこぼした。
ブリゲ氏によれば、チップをもらなければウェイターの収入が減り、彼らが仕事に不満を持てばビジネスに影響が生じかねないという。「ウェイターの収入が自動車工場の労働者の水準になった日には、誰もが笑顔を見せなくなり、客を喜ばせようとしなくなる」。ブリゲ氏は自分のレストランでは絶対にチップを廃止しないと明言した。
ニューヨークでは「チップなし」を方針に掲げるレストランは珍しく、全米レストラン協会(NRA)によると市内にあるフルサービスレストラン1万8600軒のうちほんの一部にすぎない。メイヤー氏の決定もグループ内のフルサービスレストランのみを対象とするものだ。
メイヤー氏によると、チップを廃止する代わりに価格を引き上げるという。メイヤー氏はチップを廃止することでチップをもらえないキッチンスタッフの賃金を引き上げられるとし、これで才能のあるコックを呼び込めると力説した。
しかし、ほかのレストランオーナーは、チップ廃止が成功するかは、ウェイターの収入を、チップを受け取っていた時と同じ水準に維持できるかどうかにかかっている、と指摘している。
高級フランス料理店「ル・ペリゴール」では、ウェイターはスーツと蝶ネクタイを身に付け、客の細かい要望に応えるためゆっくりテーブルを見て回る。客の中には外国の大使も多い。
ル・ペリゴールのチップは通常、合計金額の最低20%とされている。スタッフの間ではチップは良質なサービスへの対価だと認識されており、チップの廃止はウェイターはもちろん、客にも影響が出ると考えられている。スタッフの1人はこう話す−−「チップはプライスレスだ」。
香港 2015/10/20(火曜日)
鹿児島美食フェア、知事がトップセールス[食品]
鹿児島県は19日、香港島・アドミラルティーにある5つ星ホテル、アイランドシャングリ・ラ香港の日本料理店「なだ万」で「鹿児島美食フェア」のオープニング式典を開いた。式典に参加した伊藤祐一郎・鹿児島県知事は、「鹿児島には豊かな食材や自然がある。フェアを通じて知名度を上げたい」と意気込んだ。
鹿児島県産の黒牛やかごしま黒豚、ブリなどの食材を使用した鹿児島美食フェアは、なだ万できょう20日から11月30日まで実施する。期間中は、県産の高級食材を使った特選ミニ懐石を通常料金の3割安で提供。県産の焼酎も通常より安くする。
オープニング式典では、薩摩大使で日本食普及の親善大使でもある、なだ万の木浦信敏・社長が、鹿児島産のブリを刺身にして盛り付ける実演を行った。
旅行会社に勤める香港人男性は、「鹿児島県は3回訪れたことがある。九州の中でも魅力的な食材が多い」と、ブリの刺身に舌鼓を打った。
鹿児島県かごしまPR課貿易振興係の川村和彦・係長によると、鹿児島県産の黒毛和牛、養殖ブリは日本一の生産量を誇る。「匠の技を持つなだ万の調理技術で、県産食材の魅力を強く発信したい」と語った。

<香港>
中国 2015/10/20(火曜日)
伊藤忠が越境EC事業を始動、日本製品販売へ[商業]
伊藤忠商事は19日、中国の複合企業である中国中信集団(CITIC)や、タイ財閥大手のチャロン・ポカパン(CP)グループなど複数企業と、上海市の中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)を拠点とした中国でのクロスボーダー電子商取引(EC)事業の開始に向けて合弁契約書に正式調印したと発表した。新たに立ち上げる予定のECサイトを通じ、11月にも日本製品を中心とした商品を中国で試験的に販売する。
伊藤忠は4月にCITIC、CPグループのほか、通信キャリア中国大手の中国移動通信集団(中国移動)、上海市政府傘下の上海市信息投資(上海信投)の4社と、上海自貿区を拠点とするクロスボーダーEC事業への参入で基本合意していた。伊藤忠を含めた5社はクロスボーダーEC事業の本格開始に先駆けて、11月にもECサイトで食品や日用品を中心に約250アイテムの販売を試験的に始める。サイトの名称や本格開始の時期など詳細は明らかにしていないが、中国EC最大手の阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババ)などを参考に、本格開始後は取扱品目を増やしていく計画という。
伊藤忠によると、中国のクロスボーダーECの市場規模は、2013年の約767億元(約1兆4,400億円)から、18年には約1兆元まで急拡大が見込まれている。<上海>

