インフォメーション

2015-12-02 10:53:00
 
 

バンコク事務所

2015年11月24日

 タイ国内の日本食レストランの店舗数について、ジェトロと日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)タイ支部が共同調査を実施したところ、2015年6月現在の日本食レストランは2,364店舗と、2,121店舗だった前年6月時点より11.5%の増加だった。日本食の需要は依然強いものの、新規出店数の半分以上に当たる数の店舗が閉店しており、競争環境の厳しさなど課題もあらためて浮き彫りになった。

通商弘報 b172553c343f0ad2


2015-12-02 10:50:00

タイ  2015/12/01(火曜日)
中部地方の食品商談会、25社・団体参加[食品]

 



日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センターは11月30日、中部地方の農水産物・食品のタイへの輸出促進に向けた商談会をバンコクのホテルで開催した。日本から企業や自治体25社・団体が出展。タイの小売店や輸入代理店などのバイヤー約60者にご当地食材の魅力をアピールした。

ジェトロ名古屋の農水産物・食品輸出に関するアドバイザーを務める永田功氏によると、企業間取引(BtoB)向け商談会の開催は昨年に引き続き2回目。商談会の開催で、タイで販路開拓を目指す中部地方の企業とタイのバイヤーを結びつけ、食品輸出を促進する考えだ。

愛知県豊橋市は「次郎柿」の販路開拓のため参加した。11月26日からバンコク伊勢丹で開催中の物産展では、2個350バーツ(約1,200円)の柿が4日間で260個販売された。次郎柿の特徴となる堅めのサクサクした食感がタイ人に好評だったという。今後も定期的にフェアなどに出展し、百貨店などで富裕層をターゲットに販売を拡大したい考えだ。

市の金子隆美・産業部次長によると、次郎柿は香港やシンガポールへも輸出されており、現在はシンガポール向けに海上での冷蔵輸送が可能なCA(大気調整)コンテナを利用した実証実験を行っている。金子氏は「CAコンテナを利用すれば、品質を保持したまま航空便に比べて安価に輸送できる」と説明し、今後はタイへの輸送手段にもCAコンテナを導入することで、商品価格の引き下げに取り組む考えを示した。

和牛を販売する建部食肉産業(名古屋市)は今回が初参加。和牛は愛知県産などのB3~A5ランクで、値段は1キロ当たり5,700~1万3,300円。同社の担当者は「近年は日本を訪問するタイ人が増加し、帰国後も本物の味を求める富裕層が増えている」と述べ、高級百貨店の飲食店などへ売り込みを図りたいとした。今後はベトナムやミャンマーへの輸出も視野に入れる。

昨年の日本からタイへの農水産物・食品の輸出額は348億円。今年は前年比10%増加する見込み。


2015-12-02 10:48:00

~国際的な穀物等の需給の見通し(2015/16年度)~
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 穀物全体の生産量は、前年度より減少。消費量を上回り、期末在庫率は上昇する見
込み。穀物全体の期末在庫率(22.9%)は前年度(22.8%)を上回る見込み。
(1)生産量:24.76億トン(前年度比-1.0%)
(2)消費量:24.69億トン(前年度比+0.6%)
(3)期末在庫率:22.9%(前年度差+0.1ポイント)

【品目別の需給見通し】
<小麦>
 生産量は、インド、カナダで減少するものの、中国、豪州等で増加することから、
世界全体では史上最高となった前年度を更に上回る見込み。生産量は消費量を上回り、
期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量:733百万トン(前年度比+1.1%)
(2)消費量:717百万トン(前年度比+1.5%)
(3)期末在庫率:31.7%(前年度差+1.7ポイント)
・米国の生産量は、冬小麦は減少するものの、春小麦及びデュラム小麦が増加するこ
とから前年度を上回る。期末在庫率も上昇。
・EUの生産量は、収穫面積は減少するものの単収が上昇することから史上最高の前
年度を更に上回る。期末在庫率も上昇。
・中国の生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇から、前年度を上回り、史上最高。
期末在庫率も上昇。

<とうもろこし>
 生産量は、中国で増加するものの、EU、米国、ウクライナ、ブラジル等で減少す
ることから、世界全体では前年度を下回る見込み。生産量は消費量を上回り、期末在
庫率も上昇する見込み。
(1)生産量:975百万トン(前年度比-3.4%)
(2)消費量:971百万トン(前年度比-0.4%)
(3)期末在庫率:21.8%(前年度差+0.5ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積の減少及び6月からの記録的な多雨による単収の低下か
ら、前年度を下回る。期末在庫率は上昇。
・中国の生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇から、前年度を上回り、史上最高。
期末在庫率も上昇。
・ブラジルの生産量は、とうもろこしから栽培コストの低い大豆に転換されることか
ら収穫面積が減少し、前年度を下回る。期末在庫率も低下。

<米>
 生産量は、中国等で増加するものの、タイ、インド等で減少することから、世界全
体では前年度を下回る見込み。生産量は消費量を下回り、期末在庫率も低下する見込
み。
(1)生産量:474百万トン(前年度比-1.0%)
(2)消費量:486百万トン(前年度比+0.8%)
(3)期末在庫率:18.7%(前年度差-2.8ポイント)
・中国の生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇から、前年度を上回る。消費量の
伸びが生産量の伸びを上回ることから期末在庫率は低下。
・インドの生産量は、収穫面積が増加するものの単収が低下し、前年度を下回る。期
末在庫率も低下。
・タイの生産量は、エルニーニョ現象に伴う乾燥から前年度を下回る。期末在庫率も
低下。

<大豆>
 生産量は、アルゼンチン、中国等で減少するものの、ブラジル、米国等で増加する
ことから、世界全体では前年度を上回り、史上最高の見込み。生産量は消費量を上回
り、期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量:321百万トン(前年度比+0.7%)
(2)消費量:312百万トン(前年度比+4.4%)
(3)期末在庫率:26.5%(前年度差+0.6ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積は減少するものの単収が上昇することから史上最高の前
年度を更に上回る。期末在庫率も上昇。
・ブラジルの生産量は、とうもろこし価格の低迷により大豆に転換されることから、
収穫面積が増加し史上最高。期末在庫率は低下。
・中国では、生産量が減少し、消費量が増加することから、輸入量が増加し、世界全
体の貿易量の64%を占める。期末在庫率は低下。


詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。



2015-12-02 10:46:00

香港  2015/11/27(金曜日)
日清、中国即席食品大手との合弁を解消[食品]

日清食品ホールディングスは26日、中国本土の大手即席麺・製粉メーカー、今麦郎グループとの合弁契約を解消すると発表した。合弁当初に見込んでいたシナジー効果は限定的で、それぞれが独立して事業展開していくことが望ましいと判断した。

日清の香港現地法人、香港日清は、保有する今麦郎グループ3社の全ての持ち分を、今麦郎グループの持ち株会社である今麦郎投資に4億5,000万人民元(約86億1,800万円)で譲渡する。持ち分譲渡は来年1月を予定する。

香港日清が出資している3社は今麦郎日清食品(出資比率14.29%)、今麦郎食品(14.93%)、河北今麦郎紙品(14.93%)。ともに河北省に拠点を置き、即席食品の研究開発(R&D)・製販や製粉、包材の製販を行っている。3社への出資時期は今麦郎食品と河北今麦郎紙品が2004年、今麦郎日清が12年。

日清食品ホールディングスによると、同社は1984年、香港を皮切りに中国事業を開始し、ハイエンドユーザーを中心に中国南部地域でのプレゼンスを高めていった。一方、今麦郎グループは北部地域と農村部が強かったため、地域や顧客ターゲットなどの面で補完し合う方向で04年に合弁契約を結んだ。

ただ、合弁による相乗効果は当初ほど見込めなかった。また日清は、中国の中所得層の拡大で加工食品を食べる消費者が増えたことなどを背景に、独自で事業展開していく方針を決めたこともあり、今回の合弁解消に至った。日清食品ホールディングスの広報担当はNNAに対し、「技術協力やマーケティングなどでのノウハウ共有といった協力も視野に入れていたが、当初より限定的だった」と説明した。

日清の中国事業の14年12月期(14年1~12月)は、売上高が前年比15.4%増の345億円。15年12月期の売り上げは、マーケティング戦略の充実や営業網の拡充などで2桁増を見込む。

<香港>


2015-12-02 10:45:00

ベトナム  2015/11/27(金曜日)
回転ずし「活けいけ丸」、来年HCM市に[商業]

 



外食チェーンのヘンリーブロス(東京都港区)は、回転ずし「活けいけ丸」と高級居酒屋「黒尊」をホーチミン市に出店する。ホーチミン市1区レロイ通りの大型複合施設「サイゴンセンター」内で開業予定の高島屋に、来年7月にも出店する計画だ。

活けいけ丸と黒尊は、日本国内のほかシンガポールにも展開している。ベトナムへの出店は初めてとなる。メニューや価格帯などは今後、詰めていく。

高島屋が入居予定のサイゴンセンター第2期は、シンガポールのケッペルランド子会社が建設中。開発には、高島屋の子会社、東神開発も参画している。

26日付サイゴンタイムズによれば、第2期の商業スペース5万5,500平方メートルのうち既に90%のテナントが決まっている。高島屋の面積は1万5,000平方メートルを占める。その他に欧米の有名ブランドなどが入る。