インフォメーション
マクドナルドは3月6日から、チルドビーフ(冷蔵牛肉)を使ったクオーターパウンダーを始めとするプレミアムバーガーの販売を、米国内の3500店舗で開始した。他の店舗では5月までに販売を開始する予定だ。チルドを使用した製品の拡大は、品質向上とメニューの多様化を図ることで、競合チェーンに対抗することが狙いだ。 1年前、マクドナルドは冷凍ではなくチルドの牛肉を使ったバーガーを米国内約1万4000店舗で販売する計画を発表。2018年中旬までに、よりジューシーなバーガーを作ることを表明していた。クリス・ケンプチンスキー社長は、クオーターパウンダーのチルドビーフへの切り替えについて、2015年に朝食メニューの終日提供を開始して以来の劇的な変化だと強調する。 このプロジェクトは、キッチン担当のスタッフとサプライヤーに変化を強いるもので、同社長は「当社のサプライヤーは、冷凍から冷蔵への切り替えを可能にするべく、6000万ドルを投資してサプライチェーンを一新。またオーダーを受けてから提供するまでの時間が長引かないシステムを作り、確認するまでに一定期間を要した」という。 新クオーターパウンダーと「シグナチャー・クラフテッド」プレミアムバーガーは現在、マイアミ、オーランド、ナッシュビルの店舗で販売中。来月中には、ロサンゼルス、ヒューストン、サンフランシスコでも発売する。新たなプレミアムバーガー「ガーリックホワイトチェダー」の発売も発表し、さらに年内にも「シグネチャー・クラフテッド」シリーズを続々と発売していく方針も明らかにした。 | ||
※2018年3月6日 FOODMARKET.com 2月27日 Meatingplace.com | ||
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NAMI(北米食肉協会)の年次会合で紹介された「2018 Power of Meat」 レポートによる、10項目のキー・トレンドの要旨を紹介する。このレポートは、210人のアナリストが食肉の購買、調理、消費の傾向を顧客目線で調査したもの。 食品小売業界は、競争力と人口統計学的な推移、さらにテクノロジーや利便性、健康志向、透明性といったメガトレンドによって再構築されている。食肉部門も、流通計画から消費に至るまで、この潮流に沿って変化している。 食肉部門は、ターゲットを絞った広告、マーケティング、マーチャンダイジングを通じて、様々な消費者層に対するアプローチを多様化することで、顧客ロイヤリティを増進し、競争上の優位性を引き出す重要な部門であり続けることができる。 食肉業界は小売業界とチームを組んで買い物客の食肉に対する知識を広げることで、需要と売上を増加させることができる。現状では、消費者の食肉に対する知識は乏しく、わずかな種類のカットや品目しか購入しないという消費者が83%にのぼっている。 インターネットや競合他社が太刀打ちできないようなサービスを提供することも、競争で優位に立つためには重要だ。食肉の調理方法に関する情報源として、デジタルツールがトップの座を占めた一方で、レシピやメニューの提供、あるいは量り売りをする食肉売場の対面サービスを評価する買い物客が38%もいる。 生鮮・調理済みのいずれの食肉部門でも、明白なブランド志向がここ12年で最高値に達している。買い物客の多くに、よく知られたブランドの製品を購入する傾向があるが、他のものを購入するきっかけは、より良い品質や価値、一貫性を知ることだという。ブランド志向が強い一方、販促をきっかけに普段買わないブランドを試す買い物客が62%にも達する。 栄養面を重視する買い物客は、製品の個別の特徴に高い関心を持ち、週間支出額が高い。低脂肪のカットを選び、消費量をほどほどに抑えることを主眼とした“知識ある肉選び”を行う上で、80%近い買い物客が健康上・栄養上の情報が役立つと感じている。店舗では、10人に7人が摂取量をコントロールする目的でパッケージのサイズに注意を払っており、またタンパク質含有量、総脂肪量およびナトリウム量などの情報にも関心を持っている。 買い物客の多くは、食事のラインナップに利便性を重視した食品を採り入れる傾向がある。レンジ加熱食品、惣菜、加工済み食肉製品の消費量は、昨年にはさらに拡大した。加工済みの食肉製品は、製品の種類や価格、調理方法と品質に関する情報発信を増やすことで、さらなる成長ができる。購入頻度の高い買い物客は、夕食の全メニューを取り揃えたコーナーや、完全調理済み食肉製品の品揃えの拡大も評価している。 消費者は生産地、育成地、動物衛生、環境活動について知りたがっている。さらに食肉・家きん類のパッケージにあるナチュラル、オーガニック、牧草肥育、ホルモン剤不使用、抗生物質不使用といった文言を認知しつつある。こうした情報の透明性が売上を増加させる要因になるだろう。 その他、レポートが示唆するキー・トレンドは「食肉販促調査のルーティーン化」「スーパーの勢力拡大」「食肉のWEBオーダーの普及」「オムニチャンネルのチャンス拡大の兆候」「品質、品揃え、価格、経営上の強みに対する関心の高まり」など。 | ||
※2018年3月12日 CATTLE BUYERS WEEKLY | ||
今回は、「個性化戦略」のなかで、「価格の個性化」について説明しましょう。
個性化戦略(20) |
(3)価格の個性化
お客様は表面上、価格のことについては、あまり表現をされていないが、実はキメ細かいものである。時間不足時代とはいえ、主婦はチラシや広告に目を通しているし、ビジネスウ-マンやビジネスマンの最大の話題は、安くて美味しい食事や飲める店の話である。さらに買物をする場合は、同じ品質の商品ならば安い店に行くものである。
ここで、重要なことはただ安いということではなく、価格というものは、相対的に価格以上の価値観が存在しているかということである。つまり、「価格の個性化」というのは、同じ品質の商品なら圧倒的に他社より安い価格で提供するか、同じ価格なら絶対他社より美味しいものを提供できる価格である。
例えば、「マクドナルド」が、ハンバ-ガ-の価格は他社よりかなり違った価格で提供した。創業時の1971年(昭和46年)7月は、他の店が150円で提供したものを、「マクドナルド」は80円で販売した。
また「ドト-ルコ-ヒ-」では、他社が300円~350円とかで提供していたが、立ち飲みではあったが150円(現在は220円)で販売して圧倒的な人気を得た。しかし、他社が220円で提供すると、「ドト-ルコ-ヒ-」はコ-ヒ-の品質を高めている。
同じコ-ヒ-でも、最初から品質の高い商品を提供したのが「スタ-バックス」であり、しかもバラェティが豊富で人気を呼んた。また禁煙席を設けて、女性客を開発したというように、商品と価格の個性化を図った・
ハンバ-ガ-業界では、1987年(昭和62年)1月に「マクドナルド」が口火を切り、「サンキュ-・セット」(390円)を販売したら、「ロッテリア」が「サンパチ・セット」(380円のセット)で対抗し、ついで「マクドナルド」が「サブロク・セット」(360円のセット)という価格戦争が行われた。
このとき「モスバ-ガ-」は、当然影響はありましたが、「ニッチャー戦略」の基本をかたくなに守った。
「マクドナルド」は、一時期平日ハンバ-ガ-65円政策をとって、他社を圧倒したが、その後価格政策や商品政策がぶれて、お客様の信用を失った。2003年9月までは既存店売上高が前年同期比マイナスに沈み、決算は2期連続の最終赤字を喫した。
在米9年、ニューヨーク州在住のMischaさん。アメリカで、お寿司や豆腐などの和食が定着してきたと聞いても、それほど驚かない昨今ですが、とうとう、「あのラーメン」までも受け入れられるようになってきたそうです。(イメージ画像=iStock.com/ahirao_photo)
臭いと言われたあのラーメンが……
かれこれ、もう10年以上も前に、アメリカ人の夫(当時は婚約者)が来日し、私の家族に会いに来たときのことです。二人で街を歩いていて、とあるラーメン店の、厨房がある裏側を通り過ぎたとき、彼が「なんか臭い! 胸がむかむかするような匂いがする」と言いました。
私の地元は豚骨ラーメンが名物。市内には屋台も多数立ち並んでいます。
この店の裏を通ったときは、私でもちょっと生臭いかなと思いましたが、豚骨を大きな鍋で煮込んでいるときは当たり前の「香り」です。この、ちょっと臭みが強いスープが、数時間後にはなんともこってりと脂がのった美味しいラーメンのスープに変身するんですよね。このときの経験で、夫と豚骨ラーメンを一緒に食べることはないだろうと思っていました。
ところが……。

これは、先月主人と豚骨ラーメンを食べたときに撮った写真です。
二人で私の実家に里帰りしたわけじゃありません。こっちのダウンタウンで今大盛況の、本格的な日本のラーメン屋さんで食事をしたのです。
店についたら、まるでそこだけ日本に戻ったかのような錯覚を起こすほど、日本の典型的なラーメン屋さんが再現してありました。経営者はもちろんアメリカ人です。
すぐには席がとれないほど混んでいましたが、お客さんのほとんどはアメリカ人。
夫が躊躇なく豚骨ラーメンを注文したことにビックリしましたが、ここのラーメンを食べてみてこれまたビックリ。
私の郷里の有名なラーメン屋よりおいしく感じたんです。まさかアメリカで、豚骨スープにはうるさい私の舌をうならす味に出会うとは夢にも思ってませんでした。
https://minna-no-kurashi.jp/article/detail/394?utm_source=seid&utm_medium=mail&utm_campaign=20180322
2018/03/21(水)
UCC上島珈琲、ベトナムで現地法人を設立
UCC上島珈琲は20日、ホーチミン市で現地法人の開所式を開催した。駐在員事務所から現地法人化したことで、業務用コーヒー豆の卸売りやカフェの運営に力を入れる方針だ。
現地法人の会社名は「UCC上島珈琲ベトナム」で、ホーチミン市ビンタイン区にオフィスを構える。オフィスビルの1階には同社が運営するカフェ「UCCコーヒー・ロースタリー」を昨年12月にオープンしている。同社はアジアでは8カ国・地域に進出しており、台湾やシンガポール、フィリピン、インドネシア、中国では焙煎工場を持つ。ベトナムはアジアでは9カ所目の進出先となる。
UCCインターナショナルのエグゼクティブ・ディレクター、木ノ下修央氏は「アジアでは、インスタントではなく本物のコーヒーを、家でも楽しむ消費者が増えている」とし、「ベトナムではブランド力を高めるべく商品開発を進め、コーヒー需要の高まりを捕らえていく」と話した。同社は2011年にホーチミン市に駐在員事務所を設立。15年より中部高原ラムドン省ダラット市で品評会を開催するなど、国内のコーヒー産業の発展に協力してきた。
カフェの運営を担当するUCCインターナショナル高田衛部長は「カフェはブランド認知度を高めるためのショールーム的な役割」と話す。席数は45席ほどで、コーヒーの価格は7万ドン(3米ドル、約325円)から。ワッフルなどのデザートも提供する。
ベトナムのコーヒー市場では、「スターバックス」に代表されるエスプレッソ飲料が存在感を示してきた。ただ、高田部長はここ2~3年の傾向として、「世界的にもブームになっている、ハンドドリップによるコーヒーを主力とする『サードウエーブ』がベトナムでも人気になりつつある」と語る。実際、スターバックスでもハンドドリップによるコーヒーを提供するサービスを、一部の店舗で開始している。コーヒー豆の産地にも、消費者の関心は高まりつつある。UCCのカフェでは、品評会で上位入賞したアラビカ豆を使用するなど、サードウエーブの需要を取り込みたい考え。店舗を情報発信の拠点としても活用していく方針だ。



