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全米が「人工肉」の普及にマジになっている切羽詰まった理由
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人工肉と聞くと、ベジタリアン(菜食主義者)やビーガン(完全菜食主義者)といった特別な人たちが食べるものというイメージが強いと思いますが、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住の著者・りばてぃさん曰く「世界的プロテイン不足の発生や二酸化炭素の問題などで、人工肉・シーフードや培養肉が当たり前になる日も近い」とのこと。当たり前に食べられているものが食べられなくなる日は近いかもしれません。
世界的なプロテイン不足問題!?
最近、日本でも「ミートレスミート」など植物からできた人工肉についてのニュース記事が話題になっているが、世間の反応は全体的にいまいちよくない印象を受ける。
おそらく、なぜ、海外、特にアメリカで人工肉への注目や関心が高まっているのか、その理由が伝わってないからだろう。
ブログのほうで、人工肉を実際に食べてみたという記事を掲載予定だが、今回の多様性の記事では、そもそも、なぜ人工肉が必要なのかについて解説しよう。
いくつか理由があるが、大きくわけて
- 世界的なプロテイン不足問題
- サステナビリティ
の2つがある。
まず、1つ目の世界的なプロテイン不足問題。
日本は少子高齢化が大きな社会問題なので、想像もつかないと思うが、今、世界では「プロテイン不足問題」への関心が高まっている。
不足問題というからには、不足するという危機があるということ。
都心部での人口増や、中流階級の拡大(特に中国などのアジア圏)によって、2020年ごろからじわじわと世界的な「プロテイン不足問題」が起き始めるとの調査結果が出ているのだ。
そのため、大手食品メーカーなどの食品業界関係者だけでなく、社会の変化に敏感な投資家たちや起業家の間では、プロテインに変わる商品や素材に注目が集まっており巨額投資や事業展開が進んでいる。
http://www.mag2.com/p/news/350201?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000201_fri&utm_campaign=mag_9999_0223&l=fuu0438480
2018/02/16(金)
しゃぶしゃぶ温野菜、トンローにタイ1号店
外食大手コロワイドは15日、タイの首都バンコクにしゃぶしゃぶチェーン店「しゃぶしゃぶ温野菜」のタイ1号店を出店したと発表した。既に同国で出店済みの焼肉チェーン店「牛角」も好調で、向こう5年で30店舗体制の構築を目指す。
子会社のレインズインターナショナル(横浜市)が、9日にトンローのスクンビット・ソイ55で店舗を開店した。店舗面積は234平方メートルで、座席数は96席。客単価の目標はランチが867円、ディナーが2,776円で、月商700万円を目指す。
コロワイドグループはタイで、2012年に牛角を出店。現在は5店舗を運営している。海外では「牛角・温野菜」ブランドを主軸に、米国、カナダ、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中華圏へと出店を加速する計画だ。
2018/02/14(水)
微信支付が香港攻勢、中小店舗取り込みへ
中国本土のインターネットサービス大手、騰訊(テンセント)は、自社のモバイル決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」の香港での普及に向けたプログラムを始動させた。プログラムを通じて決済用の二次元バーコードを取得でき、中小店舗での普及を目指す。13日付香港経済日報などが伝えた。
プログラムの名称は「ウィーチャットペイ・チェックアウト」で、微信支付の機能の一つ。店舗側は同アプリのアカウントを開設すれば、微信支付の二次元バーコード決済システムを導入できる。アカウント開設には商業登記証など店舗側の基本情報や管理者の連絡先などが必要で、問題がなければ数日で手続きが完了する。
店舗が支払う手数料は決済額の1%とし、アカウント開設から最初の6カ月は無料とした。取引履歴などもスマートフォンで閲覧できる。
テンセント国際業務部の譚楽文ゼネラルマネジャーは、ウィーチャットペイ・チェックアウトの導入店舗数について「目標に上限はなく、多ければ多いほど良い」とコメント。微信支付に関して昨年は大型店舗にプロモーションをかけており、「中小店舗にソリューションを提供するのは自然な流れだ」と述べた。
微信支付は約2年前に香港に進出。これまでにタクシーやチェーン店、街市(公営市場)などで導入されている。



