中国で元CAが飲食起業、華僑の出資条件は「一風堂レベルのラーメン」

中国の外食激戦地で「リア・カフェ」が成功できた理由（上）

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リア・カフェの店頭

中国の外食市場は成長しており、日系の外食企業も相次いで参入している。しかし、中国国内での競争は激しく、撤退を余儀なくされるケースも少なくない。そんな熾烈な中国の外食産業において、中国に移住し、ベトナム系華僑からの投資を得て起業、地元で大人気のレストランを経営している元ＣＡの日本人女性がいる。折しも、本日（3月8日）は国際女性デー。彼女の奮闘ぶりを今日と明日の2回に分けて紹介する。（作家　谷崎光）

中国で現地の人に大人気
ＣＡ出身日本人女性が経営するレストラン

　凄みのある声が、階段の下から聞こえてくる。

「それ、盛り付けやり直してよ！“水果茶”はあとどれくらいかかるの？」――。

　ＣＡ（客室乗務員）出身の美人日本人女性が、厳しい指示を中国語で飛ばしまくっている。

　と思うと、今度は階段をかけあがりながら、中東系の常連客のグループに英語で挨拶をしている。またすぐにかけおりて、料理をチェック。

「従業員に任せればいいのに…」と思うのは、中国を知らない人の言う言葉である。

　客席は1～4階で250 席。厨房は1階と5階にある。

　彼女はこうやって、1日に300回はこの階段を上り下りしているだろう。

　一瞬、人気ドキュメンタリー番組『情熱大陸』を目の前で見ている気分になった。

http://diamond.jp/articles/-/162642?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

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http://www.mag2.com/p/news/351100?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_mon&utm_campaign=mag_9999_0305&l=fuu0438480

青山や中目黒の奥様が殺到、パリ発「冷凍食品スーパー」が急拡大

自由が丘や麻布十番、代官山や中目黒といった都内のお洒落エリアを中心に6店舗を展開し、『「エフォートレス」な暮らしの提案』というコンセプトが高感度な女性に受け入れられつつある、フランスに本社を置く冷凍食品専門スーパー「ピカール」。冷食につきまといがちな「手抜き感」や「不健康」といったマイナスイメージを完全払拭したことで欧州では大人気を誇る同店、日本の食生活を変えるような存在となることはできるのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが考察します。

プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。

東京に6店、パリ発冷凍食品専門スーパー「ピカール」は日本の食生活を変えるのか!?

美食の国、フランスの“国民食”とまで言われ、生活に密着した冷凍食品専門店「Picard（ピカール）」が日本に上陸。高感度の働く女性が多い東京都心部で、その利便性と家庭的な味、見た目の華やかさが評価されて順調に店舗数を伸ばしている。

2016年11月に、青山・骨董通りに日本1号店を出店。昨年12月8日にオープンした自由が丘店で、6店目となった。これまで出店しているのは、青山、麻布十番、中目黒、代官山、品川シーサイド、自由が丘で、都内西部、南部の所得の高い地域に店舗を広げている。

「ピカール」は世界8ヶ国、フランスを中心に、イタリア、スイス、ルクセンブルク、ベルギー、スウェーデン、イギリス、そして日本で、1,000店以上を展開する流通大手。コンセプトは「エフォートレス」な暮らしの提案で、「エフォートレス」とは最近、ファッションでよく使う用語であり、「頑張り過ぎずに素敵に生活する」を意味する。

女性の社会進出が進む中、仕事と子育てを両立する上で、全ての料理を素材から手づくりしなくても、より良い食生活が送れると、提案している。

「ピカール」の店舗では自社ブランドで、前菜から、メインの肉や魚のメニュー、パスタ、パン、デザートまで、食事の全てが揃う。しかも合成着色料不使用、保存料の使用を抑えるなど、飽きの来ない味やSNS映えする見た目のみならず、安全・安心に配慮した、品質面でもこだわり抜いた商品群をラインナップ。

ピカール代官山店 店内

本国、フランスでは「好きな食品ブランドランキング」調査で、7年連続で1位を獲得するほど浸透している。フランス国内での年商は、約14億ユーロ（約1,848億円、1ユーロ＝132円換算）となっている。

ピカールを展開するイオンの思惑

2018/03/05（月）

福島県は３日、香港島・中環（セントラル）で地元のメディアを集め、「福島県の現状と復興のあゆみ」と題するラウンドテーブルを開催した。今月11日で東日本大震災の発生から７年を迎える中、香港への県の農産物輸出はまだ広く規制されているが、市場の規模や所得層から「期待している市場」として、最新情報を伝えた。県の再建や食品輸出の状況に関して香港市民が持っている情報やイメージを一新し、関心を高めるのが狙いだ。

福島県産の食品は、東日本大震災の発生以降、54カ国・地域で輸入規制が課されたが、今年２月22日時点で27カ国・地域が規制を解除している。ただ、香港のほか、台湾、中国本土、マカオの４カ国・地域は、広い品目で輸入を停止している。

ラウンドテーブルで登壇した福島県農林水産部技監の佐藤清丸氏は、2017年の農産品輸出は７年来初めて10年の震災前の水準である150トンを超える見込みと説明。17年はタイやマレーシア向けの桃や柿、マレーシア向けのコメの輸出量が増え、過去最高になるという。16年の輸出量は66.9トンだった。

香港向けでは震災前、コメや桃、薬用にんじんなどが主に輸出され、香港と台湾の農産品輸出量は全体の95％を占める市場だった。佐藤氏は、「香港では果物などが輸入規制されているが、安全でおいしいことを知ってもらい、食べてもらいたい」と述べた。

福島県農林水産部技監の佐藤氏（左から２番目）のほか、同県の生産者（右から２番目）らも登壇した＝３日、中環（ＮＮＡ撮影）

ラウンドテーブルでは、食の安全を重点的に紹介。食品中放射性物質量の基準では、日本が世界で最も厳格であることや、コメの全袋検査の実施などモニタリング体制が整備されていることを示した。このうち、コメの全袋検査では年間1,000万袋以上を検査しているが、平成27年度産、28年度産は基準値の超過数がゼロだった。佐藤氏は、基準値が超過している品目は出荷制限し、安全な食品のみが国内外の市場に流通しているとした上で、「これらのモニタリング検査のデータを毎日更新している。外国語にも対応しており、世界中の人が閲覧できる状況だ」と安全性をアピールした。

県内都市の環境放射線量の推移や避難指示区域の縮小、農業向けに供給している須賀川市の藤沼ダムの復旧完成など、７年で大きく回復した現状を実際のデータを示して説明。観光客が回帰していることや工業製品の出荷額が震災以前の水準に戻っていることも加えた。

県が香港で多くの地元メディアを集めてこうした場を設けるのは今回が初めて。コメの生産農家や福島県に住む香港人女性らも登壇し、ＰＲを後押しした。

■取り組みの説明を重ねて

県は同日から４日までセントラルの「ＰＭＱ」で「福島縁日祭」を開いた。香港華南福島県人会の協力も得て、日本酒やコメ、桃の加工品などがふるまわれたほか、工芸品の赤べこや起き上がり小坊師の絵付け体験のコーナーもあり多くの市民でにぎわった。

コメの品種「天のつぶ」を提供した会津よつば農業協同組合（ＪＡ会津よつば）の土屋勇雄理事は、「福島に対するよくないイメージは香港ではまだ感じる。安全性に関する取り組みの説明をこれからも重ねていきたい」と述べた。

「天のつぶ」は粒が大きく、冷めてもおいしいのが特徴で、寿司や丼ものに向いている。既に中東のドバイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールに輸出しており、高級ホテルなどで提供されているという。香港では３年前から売り込みをかけている。