インフォメーション
米のとうもろこし、大豆は、ブラジルでは概ね収穫終盤、アルゼンチンでは収
穫最盛期。
穀物全体の期末在庫率は19.5％と前年度(22.2％)を下回るが、FAOの安全在
庫水準(17～18％)を上回る見込み。
○主な品目別の需給
(1)小麦
前年度より生産量が減少し、消費量が増加することから、期末在庫量は減少
する見込み。
【生産量】647百万トン（▲5.4％）
【消費量】662百万トン（＋1.5％）
【期末在庫率】27.6%
・米国は、世界的な食用小麦の供給不足の中、米国産の需要が増加しているも
のの、期末在庫は依然高い水準（期末在庫率:34.2％）。
・米国の冬小麦（ 2011/12年度）は、土壌水分不足による生育懸念。また、春
小麦（2011/12年度）の作付けも、土壌水分過多による遅れ。
・Ｅ Ｕ 、ロシア、ウクライナの冬小麦（ 2011/12年度）の生育は概ね良好に
推移。
(2)とうもろこし
生産量は史上最高となるが、消費量が生産量を上回り、期末在庫量は減少す
る見込み。
【生産量】815百万トン（＋0.3％）
【消費量】838百万トン（＋2.8％）
【期末在庫率】14.6%
・米国はエタノール向け需要が増加。期末在庫率は15年ぶりの低水準（5.0％）。
・アルゼンチンでは収穫面積は増加したが、単収の低下で生産量はやや減少。
現在は収穫最盛期を迎えている。
・ブラジルでは収穫期の降雨で、夏とうもろこしの収穫に遅れ。また、大豆の
収穫遅れに伴い、その後作付けされる冬とうもろこしも遅れ。
・米国のコーンベルトでは雨がちな天候で、2011/12年度の作付けに遅れ。
(3)米
作付面積や単収の増加で史上最高となる生産量は、同じく史上最高の消費量
を上回ることから、期末在庫量は増加する見込み。
【生産量】451百万トン（＋2.3％）
【消費量】447百万トン（＋2.1％）
【期末在庫率】21.7%
・ベトナム南部で冬春作の収穫が終盤。
・米国では2011/12年度の作付けが開始されたものの、作付面積は減少の見込
み。
(4)大豆
生産量が史上最高となり、消費量を上回ることから、期末在庫量は増加する
見込み。
【生産量】261百万トン（＋0.3％）
【消費量】256百万トン(＋ 7.5％）
【期末在庫率】:23.8%
・ブラジルでは収穫終盤、アルゼンチンでは収穫最盛期を迎える。
・中国で大豆（搾油用）需要の増加から、輸入が史上最高となる見通し。
・米国では中国向けの旺盛な輸出需要で、期末在庫率は低水準（4.2％）。
・米国等の北半球では、５月以降、2011/12年度の作付け開始。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。
7日、江蘇省蘇州市に牛乳やヨーグルトなどの製造を手掛ける全額出資の子会社を設
立したと発表した。中国は同種製品の市場規模が大きく、成長性も高いことから、現
地生産することで市場に本格参入、事業拡大を図る。（中国総合版編集長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/20110428cny002A.html
中国生活者の約9割が震災への関心を持っている
「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており
“日本製”の食品・飲料は、約7割の人で購入意向が減少
日本への観光旅行は、8割弱の人が「現時点では行きたくない」
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査』をおこないました。本調査は、2011年4月11日～4月14日、中国9都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員18～60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災の関心度や意向に関してインターネット調査を行い、1,740名から得られた回答結果をまとめました。
調査概要
| 調査方法 | ： | インターネット調査 |
| 調査地域 | ： | 北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢 |
| 調査対象 | ： | 英徳知聯恒モニター会員 18～60歳の男女個人 |
| 有効回答数 | ： | 計1,740サンプル |
| サンプル構成 | ： |
「夕食に利用する行きつけの飲食店」についての調査 月刊『アイ・エム・プレス』5月号に掲載 |
株式会社ドゥ・ハウス（港区： 代表：稲垣佳伸）のｍｙアンケートを利用して実施された、「夕食に利用する行きつけの飲食店」についての調査（調査主体：株式会社アイ・エム・プレス 文京区： 代表：西村道子）が、月刊『アイ・エム・プレス』5月号に掲載されました。
■6割強が家族と利用。食事代は1人2,000円未満が6割弱
家計が厳しくなると一番に切り詰めたくなるのが外食費。とは言っても、外食は身近な日常の楽しみでもある。夕食に最もよく利用する“行きつけ”の飲食店について聞いた。
その飲食店を訪れるのは「2カ月に1回未満」が32.7％で最も多く、「1カ月に1回」が22.4％、「2カ月に1回」が15.3％、「2、3週間に1回」が13.7％。
その店を誰と利用するかを複数回答で聞いたところ、「同居している家族」が63.7％で圧倒的に多い。ほかには「同性の友人」が21.8％、「ひとりで」が20.5％、「別居している家族・親族」が12.6％、「異性の友人」が8.8％、「職場の同僚」が7.0％、「恋人」が6.8％などとなっている。
その店で1回1人当たりいくら使うかについては、「1,000円～2,000円未満」が34.3％で最も多く、次に多いのが「1,000円未満」の24.5％と、2,000円未満で6割弱を占めた（図表1）。
■よく行く理由は“近さ”と“安さ”
その飲食店をなぜ最もよく利用するかについては、「自宅や職場に近いから、場所が便利だから」が59.0％でトップ、次に「安いから、コストパフォーマンスが良いから」が46.9％となっている（図表2）。以下、「味が良いから」の42.6％、「家では食べられない（作れない）料理だから」の23.6％、「メニューが豊富だから」の19.2％と料理そのものの評価が続く。
「その他」として挙げられていたのは、「子どもが喜ぶ」や「子連れで行きやすい」など、子どもに関係した理由が5件。ほかには「株主優待券があるから」の2件などとなっていた。
太陽熱発電プラントの新規導入数が飛躍的に増加した。太陽光発電の新設発電容量は、
2007年の240万kWから２倍超の560万kWに達した。太陽光発電の累積発電容量は、世界
全体で2007年の900万kWから、2008年には約1500万kWへと飛躍的に増加した。
ヨーロッパが引き続き太陽電池市場を牽引しており、2008年には世界需要の80％以上
がヨーロッパに集中した。スペインは、2007年の累積発電容量56万kWが１年で約260万kW
にまで増加し、2008年、ドイツを抜いて太陽電池市場で世界第１位に躍り出た。
スペインの364％の増加分は、2008年の世界全体の新設発電容量の半分近くに相当する。
ドイツは世界第２位で、2008年の新設容量は約150万kWである。アメリカは約34万8000kW
で第３位、さらに僅差でイタリア、韓国、日本と続く。
2008年末時点の太陽電池の累積発電容量でも、ヨーロッパが900万kW以上で世界を
リードし、世界全体の65％以上を占める。大差で、日本15％、アメリカ８％と続く。
太陽電池市場で上位トップ２のスペインとドイツの驚異的成長は、太陽発電市場の
開発に政府の支援プログラムが欠かせないことを裏付けている。スペインの固定価格
買取制度は、再生可能エネルギー導入奨励制度で、電力企業は、太陽発電プロジェクト
により供給される電力を、一般価格より高い政府が定める長期保証価格で買い取ること
が義務付けられる。スペインの太陽電池による電力の買取価格は非常に高水準で、太陽
発電市場に想像を超える追い風が吹いていた。しかし2008年９月、スペイン政府は、
固定価格買取制度に基づく拠出額を大幅に減額するとともに、2009年から2010年まで
太陽電池の年間新設容量に上限を設け、2010年末までの上限を300万kWとした。太陽電池
による電力の買取価格の下落が予測されることから、民間部門は制度改正前に太陽電池
を導入しようと駆け込み需要が急増した。今回の制度改正により、今後数年にわたり、
スペインの太陽電池市場の拡大は大幅に減速するとみられる。
ドイツは、最近数年間、太陽発電市場で世界第１位を維持しており、スペインと
同様に、再生可能エネルギーを対象に固定買取制度を実施している。ドイツは、高水準に
ある太陽電池による電力の買取価格を段階的に引き下げ、最終的には太陽エネルギーと
従来エネルギーによる電力価格を均等にしたい考えだ。2008年半ばのドイツの法改正に
より、2009年１月から、新設コストの低下分を反映させ、太陽電池による電力への支払
価格が大幅に引き下げられた。しかし、ドイツの固定買取制度は安定し一貫性もある
ため、太陽電池市場の継続的発展に十分な貢献実績がある。したがって、2009年には
太陽電池市場で再び首位に返り咲くとみられている。
世界的な市場需要の拡大に後押しされ、結晶シリコン系太陽電池、薄膜太陽電池ともに
2008年は生産が急増した。世界の太陽電池生産量は、2007年の373万kWから86％増の
約694万kWに増加した。中国の太陽電池産業は、シリコン系太陽電池の生産で世界を
牽引しており、成長著しいスペインとドイツの需要に主に対応している。中国と台湾を
合わせた太陽電池生産量は、2004年には世界の総生産量のわずか７％だったが、2008年
には39％へと躍進した。世界のシリコン系太陽電池生産量におけるヨーロッパのシェアは、
2007年から１％低下した27％と、ほぼ横ばいである。日本の太陽電池メーカーは、かつて
世界をリードしていたが、現在は世界の競合企業に大きく水をあけられ、ピーク時
（2001年）の世界市場シェア46％から、2008年には18％にまで落ち込んでいる。ドイツ
企業Q-Cellsが、2008年に世界最大の太陽電池メーカーとなり、アメリカのファースト・
ソーラが第２位、中国のサンテックが第３位である。
表１ 世界の太陽電池生産量（1980―2008）
（単位：1000kW）
年間生産量
1980 7
1985 23
1990 47
1995 78
2000 277
2005 1,771
2008 6,941
出所 ： Maycock, Prometheus Institute.
表２ 主な国・地域別の太陽電池生産量（1995―2008）
（単位：1000kW）
日本 欧州 米国 中国
1995 16 20 35
2000 129 50 75 3
2005 833 473 153 124
2008 1,224 1,907 412 1,800
注： １）中国は2000 年からの数値しか入手できない。
出所 ： Maycock, Prometheus Institute, CREIA,Bradford,.
堅調な市場需要は、薄膜太陽電池の生産にも追い風となっている。薄膜太陽電池は、
結晶シリコン系太陽電池に比べ効率は劣るが、少ないポリシリコン素材で生産が可能
である。薄膜太陽電池の生産量は、2007年の43万2000 kWから2008年には95万4000 kWと、
年121％の成長を遂げた。薄膜太陽電池の市場シェアも2006年の７％から2008年には
13 .7％に伸びた。アメリカは、薄膜太陽電池の生産量で世界第１位である。業界大手
の企業として、ファースト・ソーラ（アメリカ、ドイツ、マレーシアに工場を持つ）、
ユナイテッド・ソーラがあげられる。ファースト・ソーラが最近ネバダ州に完成させた
薄膜太陽光発電プラントは、出力１万kWと北アメリカ最大である。
ドイツの開発事業者は、2008年に３つの大規模薄膜太陽電池の導入を発注した。
３件を合わせた発電容量は約５万kWに及ぶ。また2008年には、マスダルＰＶが、ドイツ
とアブダビの薄膜太陽電池の生産施設に数十億ドル投資すると発表し、太陽光発電で
最大級の投資が実現する見通しだ。
一方、集光型太陽熱発電（ＣＳＰ：concentrating solar power）は、反射鏡を利用して
太陽光を集光し、水を熱して蒸気タービンを回転させ発電する方式で、太陽資源の
豊かな世界各地で急成長している。ＣＳＰはアメリカで大規模な開発が行われ、1980年代
半ばから1990年代前半にかけて、カリフォルニア州で出力35万kW以上のＣＳＰが新設
された。アメリカには、出力６万4000kWのネバダ・ソーラー・ワンＣＳＰプラントと
いう世界最大級のＣＳＰプラントがある。地中海地域のＣＳＰ新設発電容量も増加
しており、ヨーロッパ、北アメリカ、中東がＣＳＰの世界的拠点となりそうだ。
2008年後半、世界経済危機の影響が、世界の太陽発電市場や産業にも及び始めた。
その影響は、2009年以降も長期間にわたり、太陽業界のあらゆる連携や市場に影を落とす
だろう。業界大手のなかには、事業からの撤退や規模縮小をしている企業もある。
たとえばシェルは、太陽発電業界から全面撤退した。BPは一部プラントを閉鎖し、
サンテックは生産を縮小した。太陽光発電市場は、2009年には17％縮小すると予測
されている。