インフォメーション
2011-04-30 00:20:00
中国生活者の約9割が震災への関心を持っている
「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており
“日本製”の食品・飲料は、約7割の人で購入意向が減少
日本への観光旅行は、8割弱の人が「現時点では行きたくない」
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮首賢治)のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司(本社:中国上海市、董事長:一ノ瀬裕幸)は、『中国での東日本大震災に関する調査』をおこないました。本調査は、2011年4月11日~4月14日、中国9都市(北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢)の英徳知聯恒モニター会員18~60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災の関心度や意向に関してインターネット調査を行い、1,740名から得られた回答結果をまとめました。
調査概要
| 調査方法 | : | インターネット調査 |
| 調査地域 | : | 北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢 |
| 調査対象 | : | 英徳知聯恒モニター会員 18~60歳の男女個人 |
| 有効回答数 | : | 計1,740サンプル |
| サンプル構成 | : |
