「2010年中国チェーンストア100社」番付がこのほど発表された。蘇寧電器集団が売上1562億元でトップに立ち、第2位から第5位は順次、国美電器（1549億元）、百聯集団（1037億元）、大商集団（862億元）、華潤万家（718億元）。人民日報が報じた。中国連鎖経営協会によると、2010年中国チェーンストア100社の売上総額は、前年比21.2％増の1兆6600億元に達し、増加幅は社会消費財小売総額の増加幅より2.8ポイント高かった。100社の店舗総数は、同比9.8％増の15万軒に達した。

アウンコンサルティングは１日、コムスコア・ジャパン社の正規販売代理店として「中国における旅行関連サイトの動向調査」の結果を発表した。

　データソースはコムスコア社が提供するネット視聴率データ・メディアメトリックス（日本、中国データ）。調査方法はコムスコア社が保有する調査対象パネルのインターネット使用データを基とした統計予測。調査期間は2011年２月度集計。

　これによると、中国国内における2010年の旅行関連サイトへの来訪ユニークユーザー（UU）数は、国慶節や中秋節を前にした2010年７月から同年９月にかけて大きく増加。同年８月のピーク時には4,800万UUに達した。そのほか春節などの長期休暇を控え、１月にもユーザーが増えている。

http://www.venturenow.jp/news/2011/04/05/1149_010440.html#

東日本大震災に伴う東電福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の影響は世界各国に拡大。インドは５日、日本からのすべての食品について３カ月間の輸入停止を決めた。現在、日本からの食品などの輸入規制は２５の国・地域で行われているが、全面停止は初めて。こうしたなか香港の老舗日本料理店が今月に入って、売り上げ不振で閉鎖に追い込まれた。日本食人気を背景に世界各地に広まった日本料理店の多くが、今回の原発事故で、経営危機にさらされている。

 

老舗の売り上げ７割減

 

　「このままでは１００店以上の日本料理店が閉鎖されても驚かない」。

　香港飲食業協会の黄家和会長は、地元紙サウスチャイナ・モーニング・ポストにこう述べ、香港当局に対し、日本政府からの協力を取り付け、早急な対応をとるよう訴えた。

　アジアでもとくに日本食人気が高かった香港や台湾、シンガポールなどでは、今回の福島第１原発の放射能漏れ事故に伴い、日本からの食材などが放射能汚染されているのではとの懸念の高まりから、すし店を含む和食レストランが軒並み、売り上げを落としている。

http://sankei.jp.msn.com:80/economy/news/110407/biz11040710350008-n1.htm

毎年一度発表される省·自治区·直轄市別の経済総合競争力青書「中国省域経済総合競争力発展報告（2009-2010年）」がこのほど発表され、2009年の省区市別経済総合競争力ランキングでは、上位3位に上海市、北京市、江蘇省が並んだ。同報告によると、09年の経済総合競争力上位10位は、上から順に上海市、北京市、江蘇省、広東省、浙江省、天津市、山東省、遼寧省、福建省、内蒙古自治区が並んだ。08年に比べて、15省区市はランキングに変化がなく、7省区市は上昇した。

計画停電が、発酵食品や医薬品の製造に深刻な影響を与えている。ヨーグルトや納豆が品薄になっているのも、製造工程での温度管理が難しく、工場の生産能力が落ちているからだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1104/01/news061.html