インフォメーション
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http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2011/111101/
１．ＴＰＰ議論の中で、日本の食品安全規制が低いアメリカの基準に引き下げられるというものがあります。特に、遺伝子組み換え食品について、日本の規制が緩められてしまうという懸念が出されていますが、これについては、どのように考えればよいのでしょうか？
まず、食の安全と貿易について、国際ルールがどのようなものとなっているか、ご説明します。
食品・動植物の輸入を通じた病気や病害虫の侵入を防ぐため導入される衛生植物検疫措置―これをＳＰＳ措置といいます―は国民の生命・身体の安全や健康を守るための正当な手段です。
他方、我々は、貿易によって世界中からさまざまな食品を輸入し消費しています。国際交渉によって関税が引き下げられるなど伝統的な産業保護の手段が使いにくくなっている中で、これに代わってＳＰＳ措置が国内農業の保護のために使われるようになっているという指摘があります。貿易の自由化の観点からは、保護貿易の隠れ蓑となっているＳＰＳ措置の制限・撤廃が求められます。しかし、真に国民の生命・健康の保護を目的としたＳＰＳ措置であっても、貿易に対して何らかの効果を与えることは疑いのないところです。このため、生命・健康の保護を目的とした真正の措置と貿易制限を目的とした措置との区分は容易ではありません。
このため、食の安全という利益と食品の貿易・消費の利益の調和が必要になります。このような二つの要請のバランスを図ろうという試みが、１９８６年から開始されたガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の一環として行われました。その結果１９９４年合意されたＷＴＯ・ＳＰＳ協定は、この問題の解決を「科学」に求めました。科学的根拠に基づかないＳＰＳ措置は認めないとしたのです。生命・健康へのリスク（危険性）が存在すること、そして当該ＳＰＳ措置によってそのリスクが軽減されることについて、科学的根拠が示されないのであれば、その措置は国内産業を保護するためではないかと判断したのです。そのうえで、各国のＳＰＳ措置を国際基準と調和（ハーモナイゼイション）することを目指しています。各国の規制が統一されている方が、貿易の円滑化に資するからです。
２．アメリカの立場はどのようなものだったのでしょうか？
国際基準とは、食品添加物や残留農薬等の食品の安全性についてはコーデックス委員会（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会）、ＢＳＥなど動物の健康についてはＯＩＥ（国際獣疫事務局）がそれぞれ作成したものです。
高い安全基準を要求するアメリカの消費者団体は、ＳＰＳ協定が国際的な調和を求めることで、アメリカ国内の基準がより低い国際基準に引き下げられるのではないかと心配し、これを「下方へのハーモナイゼイション」であると批判しました。このため、アメリカは、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の最終段階で、消費者団体の懸念を考慮して、ＳＰＳ協定の修正を提案し、これを勝ち取っています。ＳＰＳ協定では、各国が国際基準より高い保護の水準を設けることができ、科学的証拠に基づき厳しいＳＰＳ措置を設定できることを、明記しています。コーデックス委員会やＯＩＥの国際基準が存在する場合においても、それよりも厳しい措置をとることは可能なのです。さらに、科学的根拠が不十分なときにもＳＰＳ措置が採れるという「予防原則」の考え方も、一定の要件の下で認められています。アメリカでも厳しい食品安全規制を要求する団体の要求を無視できないということです。
３．遺伝子組み換え食品については、どうでしょうか？
ＴＰＰ交渉で遺伝子組み換え食品についての規制が緩和・撤廃されるのではないかという主張があります。まず、どの国も安全性が確認された遺伝子組み換え食品しか流通を認めていません。各国で規制が異なるのは、安全だとして流通を認めた遺伝子組み換え食品についても表示の義務付けを要求するかどうかです。（なお、この表示は安全性が確認された食品についてのものなので、食品の安全に関するＳＰＳ協定ではなく、ＷＴＯの別の一般的な協定（ＴＢＴ協定、ガット）が適用になるかもしれませんが、ＴＢＴ協定でも国際基準への調和などを規定しています。）
アメリカはそのような表示は全く不要であるという立場です。日本は、豆腐など遺伝子組み換え大豆のＤＮＡやたんぱく質が食品中に残存する製品についてのみ、遺伝子組み換え農産物を使用したという表示を義務付けています。これに対してＥＵでは、豆腐などの製品だけでなく、しょう油などのＤＮＡなどが残存しない製品についても、表示を要求しています。これは製品を調べただけでは表示が正しいかどうか検証できないので、遺伝子組み換え農産物とそうでない農産物について、すべての流通段階で分別、区分けすることを義務づけるしかありません。アメリカがＥＵの表示規制に反対するのは、このために膨大なコストがかかり、安全性が確認された遺伝子組み換え食品の流通が事実上禁止されてしまうからです。
これはコーデックス委員会で議論されましたが、各国の立場が異なり、国際的な基準を合意できませんでした。日本の表示規制については合理性があると判断されますし、豪州、ニュージーランドもアメリカのような表示制度には反対の立場です。実は、２００２年ＡＰＥＣの貿易大臣会合でアメリカがＥＵの規制はおかしいとＡＰＥＣの全貿易大臣からＥＵに申し入れをしようとしました。当時担当者だった私は、日本の規制に影響が出かねないと判断して、豪州、ニュージーランドにも働きかけて、この試みを潰しました。ＴＰＰ交渉で、日本の規制が見直されるとは考えられません。これにかぎらず、ＴＰＰに反対する人たちの中には、医療や地方の公共事業などで、一方的にアメリカの制度や要求が押しつけられるという主張が目立ちます。しかし、これまでの日米２国間の協議と異なり、ＴＰＰ交渉のような多国間の交渉では、それ以外の国と問題ごとに連携することができますし、協定とは双方が共通の義務を負うので自らが要求したことは自らの義務として跳ね返ってきますから、いくらアメリカでも自分の主張を押しつけることはできないのです。
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20111101_1152.html
時事通信社では、2011年7月7日から10日にかけて、無作為に選んだ全国20歳以上の男女個人2,000人を対象に、「飲み物に関する世論調査」を実施した。この調査は、調査員による面接聴取法により実施し、1,321人から回答を得た。前回の調査は、2010年9月に実施している。
１．ふだんの飲み物の購入
ふだん、どのような飲み物を購入しているかを聞いたところ、「お茶類（緑茶、紅茶、麦茶など）」が最も多く、61.7％であった。次いで、「牛乳」44.0％、「コーヒー」41.3％、「水（ミネラルウォーター）」40.8％が4割台で続いている。
前回調査と概ね傾向は変わらないが、「水（ミネラルウォーター）」の割合が4ポイント高くなり、「スポーツドリンク」が3ポイント、「炭酸飲料」が4ポイント低くなっている。（図１）
次に、飲み物を購入していると答えた人（1,265人）に、どこで購入しているか聞いたところ、「スーパー」が最も多く76.8％、次いで「コンビニ」が48.0％となっている。以下、「自動販売機」が31.5％、「ドラッグストア」が22.7％、「ディスカウントストア・ホームセンター」が14.3％となっている。
前回調査と比べると、「コンビニ」「自動販売機」の割合が4ポイント、「ドラッグストア」の割合が3ポイント高くなっている。（図２）
２．ミネラルウォーターの購入
ふだん、ミネラルウォーターを飲料用などとして購入しているか聞いたところ、「いつも購入している」は19.1％、「ときどき購入している」は23.8％で、これらを合わせた「購入している」人の割合は42.8％である。一方、「あまり購入していない」は17.0％、「まったく購入していない」は37.5％で、これらを合わせた「購入していない」人の割合は54.6％である。
前回調査と比べると、「購入している」が2ポイントとわずかではあるが増加した。（図３）
購入している割合を性別に見ると、今回調査では男女差は見られない。前回と比べると、女性で6ポイントの増加となっている。
年代別に見ると、購入している割合は、30歳代（51.3％）を最高に、20歳代（49.2％）、40歳代（47.4％）で5割前後となっている。50歳代（41.8％）、60歳代（40.5％）、70歳以上（32.5％）と年代が上がるほど、購入している割合は低くなっている。また、前回との比較では、全年代で割合が増加しているが、30歳代で5ポイントの増加となっている。（図４）
３．ミネラルウォーターを購入する理由、購入しない理由
ミネラルウォーターを購入していると答えた人（566人）に、購入する理由を聞いたところ、「おいしい・飲みやすいから」が最も多く41.9％、以下、「水道水に不安を感じるから」30.0％、「水道水はおいしくないから」25.4％となっている。（図５）
購入理由の中で、「水道水に不安を感じるから」は男性（24.8％）に比べ女性（36.1％）が11ポイント高く、水道水に対する不安は女性で顕著にあらわれている。
一方、ミネラルウォーターを購入していないと答えた人（721人）に、購入しない理由を聞いたところ、「水道水に不安を感じないから」が最も多く39.3％、以下、「浄水器を使っているから」25.4％、「麦茶やウーロン茶などを飲んでいるから」22.1％、「水道水もおいしいから」20.5％となっている。（図６）
http://www.crs.or.jp/backno/No648/6482.htm
穀物全体、油糧種子の生産量は高水準にあるものの、消費量の増加から、い
ずれも期末在庫率は低下する見込み。
北半球では夏作物の収穫が概ね終了し、2012/13年度の冬作物の作付けが本格
化。南半球では夏作物の作付けが始まる。
穀物全体の期末在庫率は20.2％と前年度(20.7％)を下回り、FAOの安全在庫水
準(17～18％)を上回る見込み。
≪主な品目別の需給≫
(1)小麦
生産量は前年度の減産から回復して消費量を上回り、期末在庫率は上昇する
見込み。
【生産量】
681百万トン（＋5.1％）
【消費量】
674百万トン（＋3.2％）
【期末在庫率】
30.0%
・米国の2012/13年度の冬小麦は、高温乾燥による土壌水分不足で、作付け
の遅れや生育への懸念。
・ロシア、ウクライナの2012/13年度の作付けは終盤。ウクライナは輸出税
撤廃（小麦、とうもろこし）。一方、ロシアは輸出税導入を検討。
・ＥＵの2012/13年度の冬小麦の作付けは、スペインを除き概ね順調。
・西豪州を中心に豪州は豊作の見込み。一部の州で収穫開始。
・作付けが遅れたカナダでは収穫が終了。作柄は概ね良好。
(2)とうもろこし
生産量は史上最高を更新するものの、旺盛な飼料用需要等から消費量を下回
り、期末在庫率は低下する見込み。
【生産量】
860百万トン（＋3.8％）
【消費量】
867百万トン（＋2.9％）
【期末在庫率】
14.2%
・米国では収穫が終盤。期末在庫率は、引き続き低水準（6.8％）。
・中国は史上最高の生産量となるも、旺盛な畜産物需要による飼料用消費量
の増加から、輸入を継続の見込み。
・アルゼンチンで作付けが本格化。ブラジルでも作付け開始。
・ウクライナ、ＥＵでは天候に恵まれ、収穫は概ね終了。
(3)米
アジア諸国での収穫面積増加等により、生産量は史上最高を更新して消費量
を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
【生産量】
461百万トン（＋2.2％）
【消費量】
458百万トン（＋2.2 ％）
【期末在庫率】
22.2%
・タイの洪水の被害は中部まで及び、今後収穫期を迎える雨季作の農地に被
害。
一方、灌漑施設があれば年中作付け可能で、担保融資制度の再導入による
高い作付け意欲から、洪水収束後には作付けが増加する見込み。
・他の東南アジア諸国でも洪水等で、稲に被害。
(4)大豆
旺盛な搾油用需要等から、消費量は生産量を上回り、期末在庫率は低下する
見込み。
【生産量】
259百万トン（ ▲ 2.1％）
【消費量】
262百万トン(＋ 4.2％）
【期末在庫率】
24.1%
・米国では生産量は減少するが、好天で収穫は進捗し終盤を迎える。
・中国は旺盛な大豆(搾油用)需要で輸入は増加するも、アルゼンチン、ブ
ラジル等の輸出増により米国の中国向け輸出は減少見込み。
・ブラジル、アルゼンチン等の南米で、作付け開始。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。
※海外食料需給レポート10月号（P20～P21）では、タイの洪水による米への
影響を取り上げておりますのでご覧ください。
今回も引き続き「マ－ケティング関係の新しい考え方」について説明しよう。
マ－ケティングの役割⑧ |
［３］マ－ケティング関係の新しい考え方（４）
（10）デ－タベ－ス・マ－ケティング
「デ－タベ－ス・マ－ケティング」というのは、「ワン・ツ－・ワン・マ－ケティング」を実現するために、お客様１人ひとりのデ－タベ－スをシステム化しておき、これを活用することによって、お客様に適応していこうとするマ－ケティングである。 「マスから個」の時代のマ－ケティングは、「ダイレクト・マ－ケティング」「リレ－ションシップ・マ－ケティング」「ワン・ツ－・ワン・マ－ケティング」などは、それぞれ微妙な差異をもちながら大きく発展している。しかし、これらの「マ－ケティング」の共通機能は、お客様個人個人のデ－タベ－スであり、「デ－タベ－ス・マ－ケティング」は、個別デ－タベ－スを活用した「マ－ケティング」の総称といってよいだろう。 「デ－タベ－ス・マ－ケティング」は、コンピュ－タを媒介にした情報技術革命（IT革命）というハ－ドウェアとお客様への「感動」を追求とするソフトウェアを両立させるためのマ－ケティングである。つまり、「デ－タベ－ス・マ－ケティング」は、お客様情報のデ－タベ－スを科学的、客観的、定量的に測定、分析、評価を行い、お客様との高いロイヤリティを醸成し、強固な信頼関係を築き、何世代にもわたる固定客化をはかる「マ－ケティング」である。 |
「コア・コンピタンス経営」というのは、「コア・コンピタンス・マ－ケティング」にも応用される。つまり、お客様に対して、他社に真似のできない自社ならではの「価値」を提供する企業の中核的な力を発揮する経営を行うことである。つまり、持続的な競争力の源泉となるような企業能力を意味している。 これには、自社の得意とする分野を特定して、さらに「専門化」をすることによって「個性化」を図り、他社に追随を許さない「マ－ケティング」である。 これには、次のような点で「専門化」「個性化」を図ることである。 ・自社の固有な分野であって、他社が模倣しにくいもの ・他面的・多角的に活用できるもの ・お客様の「感動」を喚起できるもの |
（12）ベンチマ－キング
「ベンチマ－キング」というのは、まさにゼネラル・エレクトリック社が行った経営やマ－ケティングの手法で、業界の企業活動の最高基準を目標として改革を行う。わが国の多くの企業が採用している。従来は、他社の模倣が多かったが、いまや他社を追い抜くための手法として活用されている。 他社を学ぶには、従来は売上高や商品が中心であったが、これだけでは追随の域を出ず後塵を拝すだけであった。したがって、「べンチマ－キング」としては、品質、価格、サ－ビス、情報、機能、プロセス、管理、競争などを機能的に推進するようになった。 |
（13）ザ・べスト・プラクティス
「ザ・ベスト・プラクティス（the best practice）」については、嶋口充輝が「マ－ケティング・パラダイム」で、次のように説明している。
文字通り、「最高の実行」を指す。この言葉は、ゼネラル・エレクトリック社の実力会長、J.ウェルチJr.によって、同社の新たな革新のために取り入れられた一種の経営手法といってよい。ウェルチJr.によれば、いかなる優良企業も伝統にあぐらをかき、自己満足に陥ってしまえば、核心と進展は終わってしまうゆえ、よい実行やアイデアを常に外に求め、世の中に存在する最高の事業運営を行っている企業を探索、研究、分析し、自社の革新的経営に取り込んでいくことは意味をもつ。 この「合法化された盗作」ともいえるベスト・プラクティス発見のため、同社はまる1年かけ10人のチ－ム・メンバ－が世界中をまわり、9社を選定してその成功の秘密を調べたのである。その結果わかったことは、世界レベルの高生産性企業の共通特徴は、①人間でなく仕事のプロセスを管理している、②生産性改善の機会を探るためにプロセス・マッピングとベンチマ－キングの手法を採用、③継続的、斬新的な改善を強調し、その成果を讃えている、④社内目標より、顧客満足を企業成果の主要指標にしている、⑤効率的生産が可能な高品質の新製品を継続投入して生産性を高めている、⑥サプライヤ－をパ－トナ－としていると報告している。 ベスト・プラクティスは、日本企業の得意とする模倣的革新にル－ツがありそうだが、常に高い発展と革新を求める適切な一つの方法といえよう。 |
（14）エンライテッド・マ－ケティング
「エンライテッド・マ－ケティング（enlighted marketing）」については、嶋口充輝は「マ－ケティング・パラダイム」で、次のように説明している。
訳せば、「啓発された」ないし「理想的」マ－ケティングとでもいえ、長期的視点から企業のマ－ケティングの理想的あり方をとらえたものである。 エンライテッド・マ－ケティングは、互いに微妙に重複する5つの中心概念ないし原則から成り立つといわれる。 第1は、消費者志向マ－ケティング。これは、あらゆるマ－ケティング活動を消費者から発想し、そのニ－ズを探索し、奉仕し、充足していくという従来からの中心概念である。 第2は、革新型マ－ケティング。企業は絶えざる革新を市場に提供し、生活水準の向上に貢献すべしという考え方である。 第3は、価値マ－ケティング。企業が市場に提供するものは、一過性の表面的魅力づけによる販売でなく、真に消費者の価値を向上させうる投資でなければならない。 第4は、使命感マ－ケティング。事業やマ－ケティング活動のあり方は、ただ単にモノを売るだけでなく、社会に何を提供し、奉仕するのかという使命感なくしては長期的存続や方向性の基盤が築けない。 第5は、社会的マ－ケティング。この概念は、企業が市場や社会に提供するモノは、最終的（長期的）に社会にとって望ましいものでなければならぬという概念である。 |