「改革・開放」の申し子・新中間層

　今日の中国消費市場を牽引しているのは、1990年代に徐々に存在感を増し、現在も規模が拡大しつつある新しい社会中間層である。62年から75年までは中国のベビーブームの時代。わずか14年間に約2.5億人も生まれた。この2.5億人が中国のベビーブーマー世代である（中国の人口統計は中国国家統計局「中国人口統計年鑑」歴年版を参照）。

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　78年に中国では「文化大革命」の混乱で廃止となった大学教育が回復され、教育を重視する新しい時代となった。ベビーブーマー世代の一部は、厳しい進学競争をくぐりぬけ大学に進学。他は急速に普及した職業学校や技術学校に進んだ。この世代は、80年代に経済成長に必要な知識を学び、社会人になった90年代以降は文化大革命に振り回された前の世代を取って代わり、瞬く間に高成長の担い手となった。そして急速に拡大する大衆消費の主役にもなったのである。

　近年、新中間層の「行け行けドンドン」の勢いにも徐々に変調が見えてきた。「行け行けドンドン」という量的な成長ではなく、質の高い生活を求めたいという機運が高まっている。中国で環境や食品の汚染の摘発案件が激増していることには、まさにこうした社会背景があるのだ。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111102/289361/?rt=nocnt

ＪＡ秋田おばこ（大仙市、藤村正喜組合長）の２０１１年産輸出用あきたこまちの初出荷式が７日、同市四ツ屋のおばこライスターミナルで開かれた。輸出計画量は前年実績（６４０トン）より約１００トン多い７４４トン。オーストラリアと香港など欧米やアジアの十数カ国に出荷する。

　同ＪＡは０８年から米卸売業の神明（神戸市）を通してあきたこまちを輸出。輸出用米は米粉用などと同様に「新規需要米」として扱われ、転作作物として作付けできる。

　今年は大仙市と仙北市、美郷町の農家や法人計１０４個人・団体が１２８ヘクタールに作付け。当初は１５００トンの生産を計画していたが、福島第１原発事故による風評被害や円高の影響を懸念し、前年並みの水準に抑えた。

　式典では藤村組合長のあいさつに続き、ＪＡ関係者らがテープカット。あきたこまち１・８トンを積んだトラックが埼玉県本庄市にある神明の精米工場に向けて出発した。

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111108e

「UK Chinese Times」の報道によると、このほど「中華レストランが犬や猫の肉を使用している」とする噂が広がり、英国の中華レストランの経営に影響が出ている。現地の市政部門の検査により、この噂が悪意のあるデマであることが分かった。しかし悪い噂ほど広がりやすく、英国の中華レストランが風評被害から立ち直るのは容易でない。「人民日報」海外版が報じた。

http://j.people.com.cn:80/94476/7637443.html

要旨：

2011年3月に発生した福島第一原発事故をきっかけに、中国は日本産食品の輸入を厳しく制限してきた。日本食品は加工食品を中心に中国での現地生産化が進んでいるものの、酒類、調味料といった日本からの輸入に依存する品目については、輸入制限により中国市場から姿を消しつつある。
本調査においてジェトロは、中国一般消費者の日本食品に対するブランドイメージが原発事故後にどの程度傷つき、どの程度回復しているのかを把握するため2011年9月30日から10月17日の期間、インターネット調査を実施した。調査は中国主要都市（北京、上海、広州、深セン、成都）在住の20歳代～40歳代の男女を対象に行われ、アンケート形式で各都市300人ずつ計1500人から回答を得た。今後、中国は日本産食品に対し一定の輸入緩和を段階的に実施していくと思われるが、制度上のハードルが低くなったとしても、購買層となる一般市民の日本食品に対する意識がどのような状態にあるのかを知っておくことが重要であろう。輸入再開後の市場性を確認する意味で、本調査の結果が実際のビジネスの参考になれば幸いである。

発行年月：2011年10月
作成部署：農林水産・食品部、広州事務所
総ページ数：43

PDFファイルのダウンロード：

中国消費者の日本食品に対する意識調査報告書-主要都市（北京、上海、広州、深セン、成都）1500人インターネット調査-(1697KB)

http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000753

多くの食品のパッケージには「高カルシウム」、「低糖」、「脱脂」といった宣伝の文字が踊るが、栄養素の含有量ははっきりしない。衛生部は2日、食品の栄養ラベルに関する初の国家基準となる「パッケージ済み食品の栄養ラベル通則」を発表し、栄養ラベルの表示を指導し、規範化した。消費者が中味のはっきりわかる商品を購入できるようになり、健康な食生活を送るようになることが狙いだ。

　同通則には栄養成分表、栄養評価、栄養成分機能評価が含まれる。栄養成分表については、強制的表示の内容にエネルギーとタンパク質、脂肪、炭水化物、ナトリウムという4つの主要栄養素の含有量の数値を含むこと、エネルギーと栄養成分との高低、有無、増減などについて説明することとし、具体的な含有量や制限についての条件を規定する。

　一連の食品メーカーには、栄養ラベルに誇大な宣伝文句を並べたり、虚偽の記載をしたりして消費者を欺くといった問題がみられる。このため同通則では、パッケージ済み食品の栄養ラベル表示にあるすべての情報は、真実で客観的でなければらならず、虚偽の情報を表示してはならず、製品の栄養の作用やその他の作用を誇大表示してはならないとしている。

　中国疾病予防コントロールセンター食物栄養評価室の楊月欣主任によると、心血管疾患や糖尿病などの慢性病はいずれも食生活と密接な関連がある。この国家基準の実施は、食品メーカーの栄養情報の正確な表示を規範化し、食品の栄養情報に対する消費者の知る権利や選択する権利を確立する上でプラスになるという。

　同通則は2013年1月1日から施行される予定。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年11月3日