環境・食料・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）は15日、食品の「販売期限（sell by）」や「陳
列期限（display until）」の表示を廃止し、「賞味期限（Best before）」か「使用期
限（use by）」に統一する新たなガイダンスを発表した。これにより食品の期限に関す
る消費者の混乱を防ぎ、年間で約120億ポンドに上る消費可能な食品の廃棄物を減らすこ
とを目指す。
ガイダンスの順守は義務ではないものの、賞味期限か使用期限のどちらかを明示するこ
とは法的に義務付けられる。賞味期限は、ビスケットやジャム、缶詰食品、乾燥食品の
ように期限後は品質が劣化するものの消費しても安全性に問題がない食品に使われる。
使用期限は、ソフトチーズや肉、卵、調理済み食品のように傷みやすく期限が過ぎれば
安全ではない食品が対象となる。
ＤＥＦＲＡによれば国内の一般世帯で廃棄される食品は年に500万トンに達し、子供のい
る世帯では平均で年に680ポンド分の食品を捨てている計算になるという。今回のガイダ
ンスは食品メーカーやスーパーマーケット、業界団体、消費者団体などとの諮問を経て
まとめられた。ただ英小売協会（ＢＲＣ）は、「食品の廃棄を減らすには賞味期限と使
用期限の違いについて消費者に明確に伝える必要がある」と指摘している。

ハーゲンダッツの「団体購入」が人気　北京

資料写真

　中国の電子商取引最大手アリババ集団（本社浙江省）傘下のショッピング検索サイト「一淘網」が12日発表した8月の「団体購入が最も盛んな都市」は、1位が北京、2位が上海だった。団体購入の利用率、市場シェアのいずれにおいても、両都市は国内のほかの都市を大きく上回った。うち北京で団体購入の利用が最も多い商品はハーゲンダッツのアイスクリームだった。中国のタブロイド紙「北京晨報」が報じた。

　「一淘網」はユーザーへのアンケート調査、検索・交易の件数などを基に団体購入に関する報告をまとめた。報告によると、北京、上海の両都市の市場シェアはほかの都市を大きく引き離している。広州、杭州、深セン、成都などほかの都市の市場シェアは分散しており、各都市との間にそれほどの差は見られない。これに関して「一淘網」は「2線都市(南京、武漢、瀋陽など地方の中核都市)の団体購入市場にはまだまだ伸び代があるということだ」と分析。

　「一淘網」が運営している団体購入サイトの8月のデータによると、北京のネットユーザーはほかの都市と比べて、ハーゲンダッツのアイスクリームとその関連商品の団体購入に人気があるのが特徴で、その人気度はほかの商品よりもはるかに高い。その次に人気があるのは上から順に旅行、映画、北京歓楽谷(大型遊園地)、記念写真撮影。一方、上海と杭州の人気商品の顔ぶれは全く異なり、上海では映画のチケットの団体購入が最も人気。以下は順にバイキング、プール、マッサージ。また深センで一番多かった検索ワードは「焼肉」。その他中西部の武漢、長沙、成都などでは「お菓子」の団体購入が大きな割合を占めている。（編集KN）

　「人民網日本語版」2011年9月15日

＜日本語仮訳＞
欧州連合(EU)は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、3月24日に採択された日本からの食品・飼料に対する輸入措置を3カ月延長する。同措置の適用は12月31日までとし、引き続き毎月検討される。食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）の会合にてEU加盟国は、原子力事故の影響の可能性のある日本の特定の地域からの食品および飼料に関する輸入管理を強化してきた同措置を延長するとする欧州委員会の提案を承認した。同措置は日本の12都県で生産またはこれらの都県から発送されるすべての飼料・食品に対して引き続き適用される。とりわけ、これら12都県からの全食品・飼料は、日本からの出荷前に、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137の有無の検査を受けなくてはならず、EUでの裏づけ検査の対象ともなっている(例えば、これら都県から発送される食品・飼料の少なくとも10％が試験機関での分析を含む物理的検査の対象となる）。日本のその他の35道府県からの飼料・食品は生産地を明示した申告書を伴う必要がある。これらの生産品もまたEUでの裏づけ検査の対象となっている(少なくとも発送品の20％が検査の対象）。欧州委員会は、いくつかの理由から、EUでの日本の原子力事故による食品安全リスクは極めて低いことを強調する。とはいえ、欧州委員会は引き続き警戒を怠らず、EUに輸入される日本の食品および飼料の安全を担保するよう積極的に取り組んでいる。詳細はこちら：IP/11/362、MEMO/11/225

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/middayExpressAction.do?date=12/09/2011&direction=0&guiLanguage=en

世界の人口は来月にも70億人に達すると予測されており、国連では70億人時代に対応した課題に対処するための活動 7 Billion Actions を開始すると発表した。

［元記事］
・As global population nears 7 billion, UN capitalizes on new opportunities

【背景】
　人口が増えることはいいことなのかとは、もはや簡単な問いではなくなったと言えるでしょう。
　家族レベルでみるとそれは基本的には喜ばしいことだし、自治体や国家にとっても（将来的な）生産力が増大するので好ましいことであるはずです。ただし、その人口を食べさせていけることが前提です。食糧の確保能力以上の人口の増加は、当然ですが飢餓をもたらします。
　しかし今は歴史的な経緯や経済の原理から、７０億人が平等に飢えているわけではありません。
　地球全体から見れば少数が贅沢に暮らしており、日本も平均的には「贅沢」している部類に入ります。
　人口が穏当な水準に落ち着けばいろんな問題が解決に向かうのかも知れませんが、だからと言って人為的に減らして「最終的解決」に持ち込むわけにも行きません。

　なので、 7 Billion Actions でできることは、人口増加による課題に対処することのはずですが、対処することで快適になってさらに人口が増えるとさらに課題が深刻化する危険も潜んでいるわけで、一筋縄ではいきません。

国連食糧農業機関（FAO）が9月8日に発表した8月の食料価格指数（注）は、前月から0.8ポイント、0.3％下回る231.1ポイントとわずかに低下した（図1）。食料価格指数は過去最高値であった2月からやや弱含みで推移しているが、8月の同指数は前年同月を26.4％上回るなど、依然として高水準にある。
　8月の食料価格指数を品目別に見ると、穀物および食肉の2品目の上昇を油脂、牛乳・乳製品および砂糖の3品目の低下が相殺している状況にある。

　上昇した2品目のうち上り幅が大きいのは穀物で、前月から5.3ポイント上昇して、252.5ポイントとなった。これは、コメについて、世界最大の輸出国のタイで、国内価格が国際相場を反映して上昇したことや、トウモロコシについて、世界最大の生産国の米国で7～8月の干ばつにより2011/12年産の収穫見通しが減少したことなどが要因となっている（図2）。また、食肉は、鶏肉が輸出価格の下落により値を下げたものの、豚肉が高値を維持するとともに、牛肉価格が値を上げたことから、前月から1.4ポイント上昇し、最高値である180.6ポイントとなった（図3）。

　下落した3品目（油脂、牛乳・乳製品および砂糖）はいずれも前月から6～7ポイント低下した。油脂は、世界的なパーム油とひまわり油の生産増および輸出増により前月から7.6ポイント低下して243.6ポイントに、牛乳・乳製品は、ニュージーランドドル高により粉乳およびカゼインの価格が低下したことなどから前月から7.2ポイント低下して220.6ポイントになった。砂糖は、依然として高水準ではあるものの、前月から6.7ポイント低下して393.7ポイントになった。これは、ヨーロッパ、インドおよびタイの生産が堅調であるものの、世界最大の生産国のブラジルが昨年を下回る見込みであることによる。

　注：FAOの食料価格指数（Food Price Index）は、穀物、油脂、牛乳・乳製品、砂糖および食肉の国際価格について、2002～2004年を100とし、食品全体の平均価格を指数化したものである。

http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000474.html