インフォメーション
粉ミルク各社、可塑剤の混入はなし
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8月25日、「香港で販売されているMead Johnson、FrieslandCampina、明治粉ミルクに可塑剤が含まれる」とするミニブログが発表されると、転載数が数千回に達した。一時的に、乳幼児用粉ミルクが再び注目を集めた。生命時報が報じた。
香港の週刊誌「東周刊」は7月27日、次のような記事を紹介した。同誌記者は人気の高い粉ミルク製品3種と蒸留水2種をスーパーで購入し、香港浸会大学の黄港生・生物系教授に可塑剤DEHPの検査を依頼した。数回の検査を経て、粉ミルクのサンプル3種から微量のDEHPが検出されたが、香港食物安全センターの基準以内であった。同誌はサンプルとされた粉ミルクのブランドを公表しなかった。香港食物環境衛生署は本紙の取材に応じた際に、「香港は市場で販売されている粉ミルクに対して、定期的にサンプリング調査を行っているが、現在のところそのような問題は見つかっていない」と指摘した。上述したブランド3社の製品に可塑剤が含まれるという情報については、関連報道の写真を見て推測したのだろうとする声が出ている。
本件について、ブランド3社は事実無根であると主張した。Mead Johnsonの関係者は、中国の同社の粉ミルクに可塑剤を添加したことは絶対にないと強調した。同社は現在、中国に生産拠点を構えている。粉ミルクの原材料はニュージーランド、オーストラリア、オランダから輸入し、中国大陸部でパッケージングを行っている。また香港の同社製品は、オランダからの直輸入である。FrieslandCampinaは粉ミルクに可塑剤を使用していることは絶対にないとし、パッケージングのサプライヤーを含め、全てEUの規定に従い生産を行っているという。同社製品は、牧場からパッケージングに到るまでの全過程を、オランダで完了している。明治乳業は、香港で売られている製品は、大陸部で売られているものと異なると表明した。明治乳業は日本最大の粉ミルク企業で、政府が定期的に検査を実施しているが、可塑剤が検出されたことはこれまでにない。また日本メディアによる報道も透明性が高く、実際に可塑剤が含まれていれば、その情報を報じるだろう。米国と日本において、粉ミルクに可塑剤が含まれていたとされる報道はなく、問題が発生したこともない。
しかしながら多くの消費者が懸念を抱き、定期的に香港に行き粉ミルクを調達する意欲を低下させている。黄教授は過度の心配は不要であると呼びかけ、「今回検出された可塑剤の含有量は低く、また可塑剤自体も噂でささやかれているほど恐ろしい物質ではない。可塑剤はホルモンに影響を与える物質であるが、含有量が1000~1万倍に達したとしても、長時間摂取しない限り体は影響を受けない」と述べた。(編集YF)
「人民網日本語版」2011年9月2日
2008年に上陸し、今年7月に3店舗目が東京・お台場にがオープンした、シドニーの人気レストラン「bills(ビルズ)」。お台場の海を望む抜群の眺望や、広々とした店内は早くも大きな人気を集めています。
billsは、シドニーに3店舗を展開し、“世界一の朝食” と評された「オーガニックスクランブルエッグ」や「リコッタパンケーキ」をはじめとした、シンプルで独創的なメニューを提供しているレストランです。セレブも訪れるというbills、次回のシドニー旅行で、ぜひ「世界一の朝食」を試してみてはいかがでしょうか?(写真はbillsシドニー ダーリングハースト)
http://bills-jp.net/ japan bills
http://www.bills.com.au/ Australia bills

1.「外食売上高」を把握できる指標は?
社団法人「日本フードサービス協会」が、毎月調査する『外食産業市場動向調査』があります。最新調査の有効回答数は、214社・3万1,630店舗でした。「売上高」以外に、「店舗数・客数・客単価」も発表されます。
2.最近の動向
日本フードサービス協会発表の最新の数字、「7月の外食売上高」(全店ベース)は、前年同月比で0.4%の増加でした。増加は5カ月ぶりのことで、震災発生の3月以降では、初のプラス成長です。
特に注目される動きは、「ファミリーレストラン」の前年同月比2.0%増加。高級レストランなどの「ディナーレストラン」も同1.4%増加と2カ月連続の伸びとなりました。
以前にお伝えした「夏のボーナスの使い道」に関するアンケート結果で、「震災で疲れた気分を外食でリフレッシュしたい」といった回答が目立っていましたが、それを裏付ける形になりました。
3.今後の展開
「外食売上高」全体が、前年比でプラスに転じた一方、中には苦戦の続く業態もあります。7月の売上高が前年同月比で14.0%減少した「焼肉店」もその一つです。春先に表面化した食中毒問題、そして原発事故の影響が続いています。安全基準を満たした牛肉から、段階的に出荷停止が解除される方向ですが、最終的にそれを口にするかしないかを決めるのは消費者です。過去の経緯や判断基準など、外食業界だけでは難しい情報発信が必要です。今回のケースでは、政府主導の動きが強く求められます。
そして、この夏の外食業界共通の課題は、消費者の生活スタイルの変化への対応でした。節電に伴う生活スタイルの大きな変化に対応するためには、消費者ニーズの分析や来店客の属性変化、従業員のスケジュール調整など、非常に難しい対応が、外食業界には求められました。しかし、そのような状況の中でも、「パブ・ビアホール」の7月の売り上げは、2008年7月以来、3年ぶりの増加(前年同月比1.6%増加)に転じています。アフター4などのサマータイムや平日ホリデーに機動的に対応した業界努力の賜物です。外食業界は外部環境の変化に大きく左右されながらも、近年の市場規模は約20兆円にまで達しています。私たちの生活に潤いを与えてくれる外食業界、今後も順調な回復を御願いします!!
http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/1216756_1982.html
消費量の増加から、穀物全体、油糧種子の期末在庫率は低下する見込み。北
半球では冬作物の収穫が概ね終了し、春作物が今後成熟・収穫を迎える。作柄
への影響等今後の天候に注視。
穀物全体の期末在庫率は19.0%と前年度(20.2% )を下回り、FAOの安全在庫
水準(17~18%)に近づく見込み。
<主な品目別の需給>
(1)小麦
生産量は前年度より増加するが、消費量を下回り、期末在庫率は低下する見
込み。
【生産量】672百万トン(+3.7%)
【消費量】675百万トン(+3.0%)
【期末在庫率】28.0%
◇ロシアは収穫期を迎え、天候に恵まれ、生産量は前年の干ばつから回復の
見込み。
◇ウクライナは収穫が概ね終了。単収増から生産量は回復の見込み。
◇高温乾燥の影響が深刻であったEU北西部(仏、独、英)は、6月以降の降
雨で乾燥が緩和されたものの、独で収穫が遅れ、品質低下の懸念。
◇米国の冬小麦は収穫が概ね終了。土壌水分過多により作付面積が減少した
春小麦は収穫期を迎えるが、全体で、生産量は前年度より減少見込み。
◇インドで史上最高、中国で史上2番目の生産量見込みも需要も旺盛。
(2)とうもろこし
生産量は史上最高を更新するものの、消費量を下回り、期末在庫率は低下す
る見込み。
【生産量】861百万トン(+4.8%)
【消費量】869百万トン(+3.2%)
【期末在庫率】13.2%
◇米国では価格高騰による作付面積増となるも、7月の受粉期の高温乾燥によ
り生産量は下方修正。期末在庫率は、引き続き低水準(5.4%)。
◇中国は好天に恵まれ、史上最高の生産量となるも、旺盛な畜産物需要により
消費量も増加し、輸入を継続する見込み。
◇ブラジルの2010/11年産の冬とうもろこしは、収穫期を迎えた。
(3)米
アジア諸国での収穫面積増加等により、生産量は史上最高と見込まれ、消費
量をわずかに上回るものの、期末在庫率は低下する見込み。
【生産量】456百万トン(+1.1%)
【消費量】455百万トン(+1.6%)
【期末在庫率】21.5%
◇タイでは担保融資制度の導入により国際価格上昇の懸念。
◇米国では主に長粒種の作付面積の減少から、生産量が減少見込み。
(4)大豆
生産量は消費量を下回り、期末在庫率は低下する見込み。
【生産量】258百万トン(▲ 2.5%)
【消費量】262百万トン (+3.7%)
【期末在庫率】23.2%
◇米国では収穫面積の減少に加え7月以降の高温により前年度より生産量が減
少見込み。
◇中国の旺盛な大豆(搾油用)需要で輸入は増加するも、アルゼンチン、ブラジ
ル等の輸出量の増加により米国の中国向け輸出需要は減少見込み。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。
http://jp.franceguide.com/オペラ-ガルニエにレストラン-オペラ-オープン.html?nodeID=1&EditoID=236075
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