インフォメーション
1．「ビール系飲料」とは？
「ビール系飲料」は、原料や製造方法により「ビール・発泡酒・第三のビール（ビール風味の発泡アルコール飲料）」に大きく分けられます。この「ビール系飲料」は、日本で最も消費される種類のお酒です。
「ビール系飲料」の2010年通年の出荷数量（課税ベース）は、1992年に現行の統計が開始されて以来、6年連続で過去最低を更新、全体の市場規模は縮小傾向にあります。この背景には、若年層の酒離れや消費者の高齢化による消費量減少、外食産業の売上低迷などがあります。
２．最近の動向
ビール大手5社が発表した「8月のビール系飲料」の課税済み出荷数量は、前年同月比3.8％減少の4,097万ケース（1ケース＝大瓶20本換算）でした。8月単月では、現行の統計開始以来、過去最低の水準です。
酒類別に見ると、「ビール」が前年同月比6.3％減少、「発泡酒」は同11.2％の減少です。こうしたなか、「第三のビール」は、同4.4％の増加と好調で、全体を下支えした格好です。
この夏は、節約志向や節電対応で「家（いえ）飲み」傾向が高まり、その結果、低価格の「第三のビール」に人気が集まったようです。
また、8月の出荷に7月分も加えた、7～8月の2カ月分の出荷量は、前年同期比1.6％減少に留まりました。業界では年初から、今年の出荷量は2～3％程度縮小すると見ていました。震災や昨年の猛暑の反動なども考慮すれば、この夏は十分に善戦したといった見方もできます。
３．今後の展開
ビールや酒類の業界で進んでいるのは「低アルコール」、「低カロリー」、「低価格」など、『低い』をキーワードにした商品の増加です。これが、飲酒をほどほどに楽しみたいライト層や、飲酒を楽しみ始めた若年層を中心に浸透してきています。酒離れが指摘される若年層の購買意欲を、上手くつかんでいます。
また、近年伸びが著しい「ノンアルコールビール」は清涼飲料水で、酒類には含まれませんが、これも酒離れを業界の成長に結び付けようとする一つの工夫です。ここには、お酒は酔うためだけのものではなく、雰囲気や気分を楽しむ、いわば心で味わうものという発想の転換があります。この業界は消費者の減少、市場縮小への対応が最大の課題ですが、消費特性や生活の変化を意識したマーケティングで、これからも頑張って欲しいと思います。
ラインヘッセン：北に流れるライン川がマインツのところでほぼ直角に左（西）に向きを変え、ライン左岸の町ビンゲン、マインツ、上流のヴォルムスが作る三角地帯が、ドイツ最大のぶどう栽培面積をもつラインヘッセン生産地域です。
ラインの川岸から穏やかな丘がうねうねと続き、ここから甘みのある少し酸味のきいた口当たりの良いラインヘッセンのワインが生れます。日本ではリープフラウエンミルヒ（聖母の乳）というワインを飲んでドイツワインに親しむようになった方も多いはずです。一時ドイツの輸出ワインの半分を占めたブランドでした。ニーアシュタインやオッペンハイムといったワインの町から辛口の高級なワインが生産されています。
聖母の乳ワインの故郷のヴォルムスは、ドイツ有数のロマネスク建築の大聖堂が有名で、宗教改革のルターはヴォルムス帝国議会で1521年に追放の判決を受け、アイゼナハのヴァルトブルク城にかくまわれました。
ライン観光の拠点マインツはグーテンベルク博物館やロマネスク様式大聖堂で知られ、ドイツワイン協会はここに本拠を置いています。リューデスハイムの対岸にあるビンゲンは、ユネスコ遺産ロマンチックラインの入り口で、ラインワインとナーヘワインの集散地です。
ラインヘッセン生産地域の詳細（日本語）
http://www.visit-germany.jp/JPN/culture_and_events/german_wine_country_rheinhessen.htm
ナーヘ：ビンゲンでライン川に注ぐナーヘ川の流域に広がる小さな地域ですが、多様な土壌から多種のワインが造られることで知られています。集散地はビンゲンから22kmにある温泉町のバート・クロイツナハ。ローマ時代に遺跡と中世の面影を残す美しい大きな温泉町です。
ナーヘ生産地域の詳細（日本語）
http://www.visit-germany.jp/JPN/culture_and_events/german_wine_country_nahe
米国農務省は、９月12日(現地時間)、2011/12年度の５回目の世界及び主要国の
穀物・大豆に関する需給見通しを発表しました。その概要は以下のとおりです。
2011/12年度の穀物全体及び大豆の生産量は消費量を下回る見込みです。
１世界の穀物全体の需給の概要（見込み）
(1)生産量：22億6,769万ｔ（対前年度比 3.3％増）
(2)消費量：22億7,702万ｔ（対前年度比 2.0％増）
(3)期末在庫量： 4億4,320万ｔ（対前年度比 2.1％減）
期末在庫率：19.5％（0.8ポイント減）
＜主な品目別の動向＞
【小麦】
生産量は、米国で春小麦の作付面積の減少等から減産となるものの、前年度
干ばつの旧ソ連諸国で増産、インドで史上最高の豊作となることから、世界全
体では消費量を上回る見込み。期末在庫率は依然、高水準を維持。
(1)生産量：6億7,812万ｔ（対前年度比 4.6％増）
ロシア、カザフスタン、ウクライナ、インドで増加、米国等で減少
(2)消費量：6億7,686万ｔ（対前年度比 3.4％増）
ＥＵ、米国、中国、インド、ロシア等で増加
(3)期末在庫量：1億9,459万ｔ（対前年度比 0.6％増）
期末在庫率：28.7％（0.8ポイント減）
(4)前月からの主な変更点：カナダ、ＥＵで単収の上方修正等により生産量を
上方修正。
【とうもろこし】
生産量は、米国では夏期の高温・乾燥等で単収が減少するものの、収穫面積
の増加により前年度並みであるが、中国は史上最高となり世界全体で史上最高
の見込み。一方、中国の堅調な飼料用需要等から、世界の消費量も増加して生
産量を上回り、期末在庫率は低水準。米国においても期末在庫率は5.3％と
前年度（6.9％）より低下。
(1)生産量：8億5,467万ｔ（対前年度比 3.7％増）
ウクライナ、アルゼンチン、ＥＵ、中国、ブラジル、メキシコ等で増加、
エジプト等で減少
(2)消費量：8億6,158万ｔ（対前年度比 2.1％増）
中国、メキシコ、ブラジル等で増加、米国等で減少
(3)期末在庫量：1億1,739万ｔ（対前年度比 5.6％減）
期末在庫率：13.6％（1.1ポイント減）
(4)前月からの主な変更点：米国で夏期の高温・乾燥による単収の下方修正等に
より生産量を下方修正し、消費量を下方修正。エジプトで米への作付けの切り
替えにより生産量を下方修正。ブラジルで生産量を上方修正。
【米（精米）】
生産量は、米国で作付面積の減少から減産となるも、パキスタン、中国等で
増産となること等から、史上最高の見込み。インド、中国等で消費量が増加す
るものの、世界の生産量は消費量を上回る見込み。
(1)生産量：4億5,838万ｔ（対前年度比 1.6％増）
パキスタン、中国等で増加
(2)消費量：4億5,602万ｔ（対前年度比 1.6％増）
インド、中国等で増加
(3)期末在庫量：9,865万ｔ（対前年度比 2.5％増）
期末在庫率：21.6％（0.2ポイント増）
(4)前月からの主な変更点：大きな変更はなし。
２．世界の大豆需給の概要（見込み）
生産量は、アルゼンチンで増加するも、米国、ブラジルで減少することから、
消費量を下回る見込み。なお、中国の需要は依然、高水準。
(1)生産量：2億5,899万ｔ（対前年度比 1.9％減）
アルゼンチンで増加、米国、ブラジルで減少
(2)消費量：2億6,224万ｔ（対前年度比 3.8％増）
中国、アルゼンチン等で搾油用需要増加
(3)期末在庫量：6,255万ｔ（対前年度比 9.1％減）
期末在庫率：23.9％（3.3ポイント減）
(4)前月からの主な変更点：大きな変更なし。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「米国農務省穀物等需給報告」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_usda/index.html
でご覧ください。
金子 憲治（日経エコロジー）
食材宅配業界や飲料メーカーが製品中の放射性物質を測定し始めた。連続して簡易検査できる測定システムも登場、全数チェックも検討する。
食材宅配大手のらでぃっしゅぼーや（東京都港区）は、今年5月中旬から独自に放射性物質の検査体制を整え始めた。東北・関東地域の契約農家に関し、畑の土壌を事前に検査、そして出荷が始まる直前に農産物のサンプルを検査している。いずれも第三者機関に委託する精密検査だ。これまでに約40品目を調べた。
配送センターに納品した際には、表面放射線汚染モニターを使って、ロットごとにサンプルを抜き取って簡易測定する。今月中には、全国5カ所のセンターにモニターを配備し終える予定だ。同モニターのほか、さらに精度の高い食品放射線ベクレルモニターも購入しており、モニターによる簡易検査で異常値が出た場合、まず自社で測定するという。
同社では、野菜類に関する国の暫定基準値である500ベクレル/kgを出荷基準にしている。これまでのところ、基準を超えたものはない。
「顧客からの問い合わせが殺到したのがきっかけ。消費者は政府や自治体の検査体制を信用していないのではないか」と、経営企画部の桂川繁樹氏は話す。
食材宅配業界は、同社以外にも放射能検査の体制を独自に整え始めた。キリンビールやサントリーグループ、日本コカ・コーラなど、飲料メーカー大手も使用する水を定期的にサンプル採取して検査している。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110907/108290/?mail
小売、外食など日本のサービス産業の海外進出は近年急増しているが、海外のサービス産業市場については、まだ情報が不十分である。そこで、日本企業の関心が深いと思われる海外諸国のサービス市場について基礎的な調査を実施した。
マレーシアに関する本報告では外食産業のみを取り上げた。マレーシア外食産業の業界の構造、市場規模、市場のトレンド、将来性などについて調査をするとともに、会社設立、許認可手続等については細かく説明をした。さらに、代表的企業6社の概要を紹介している。
シリーズ名：各国・地域におけるサービス産業基礎調査
主な図表：業態別の店舗数、外食チェーンの市場占有率
発行年月：2011年3月
作成部署：クアラルンプール事務所、海外調査部グローバル・マーケティング課
総ページ数：32ページ
PDFファイルのダウンロード：
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000717