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オランダに本拠地を置く農業向けを中心とした金融機関ラボバンクは先頃、2010年世界主要乳業メーカー売上高ランキングを発表した。これによると、首位はネスレ社（スイス）で、2位のダノン社（フランス）とともに前年と同じ順位を堅持した。前年3位であったラクタリス社（フランス）は4位に後退し、フォンテラ社（ニュージーランド）が5位から3位へと欧州勢に割り込んだ。
欧州の乳業メーカー、合併・買収が加速
企業再編の背景は主に3点ある。1点目は積極的な海外展開である。景気の低迷などにより域内販売が伸び悩んでおり､企業として海外展開の強化は不可欠である。海外展開で「果実」を得て域内販売の苦戦を補う。現地企業を買収するなど多国籍化を図り､安定した増加が見込める海外の需要を確保し経営基盤を強化している。
ネスレ社（スイス）やダノン社（フランス）は、現地企業との合併や買収によりアジアなど新興国を中心に積極的な事業展開をしている。特に、中国においては両社とも、90年代は中国メーカーとの業務提携が中心であったが、近年においては、中国国内での牛乳・乳製品の消費の旺盛な需要を取り込むため、乳業プラントを買い取るなど本格的な参入を進めている。
2点目はブランドの獲得である。域内市場が縮小している状況では、新たな製品開発への投資には慎重にならざるを得ない。欧州の乳製品市場は成熟しており、高付加価値製品を開発しなければ、低価格を売りにするメーカーとの競合により大きな利益は期待できない。企業買収は､買収される企業の製品ブランドを獲得できるメリットがある。販売網や多種多様な製品も手に入り、販路拡大も期待できる。
ラクタリス社（フランス）は2008年にスイスのチーズ製造メーカー、2010年にスペインの乳業メーカー3社を買収し、スイスとスペインにおいてブランド力のある製品を獲得している。2011年にはイタリア乳業メーカー大手のパルマラット社の買収にも乗り出した。パルマラット社のチーズやヨーグルトのグルーバル・ブランドに着目したもので、イタリア市場での販売網にも期待を寄せているものと考えられる。実現すれば世界第2位の乳業メーカーが誕生する。
3点目は生乳価格の安定と生産者の囲い込みである。酪農生産者などで構成する協同組合が出資する乳業メーカー（以下、「酪農協系乳業」という。）は小売との製品価格交渉を優位に進めるため、再編巨大化する傾向にある。酪農協系乳業の規模が小さければ、小売からの値下げ圧力が大きくなるからである。2011年4月、ドイツの酪農協系乳業ノルドミルヒ社とフマナ社が企業合併し、ドイツ国内市場7割を占めるドイツ最大の酪農系乳業DMK社が誕生したことは、再編巨大化の一例といえよう。
オランダの酪農協系乳業のフリースランド・フーズ社とカンピーナ社は2008年に合併し、世界最大の酪農協系乳業が誕生した。合併後のフリースランド・カンピナー社はオランダ、ドイツ、ベルギーの生産者16,000戸以上を抱え、ハンガリー、ルーマニアなど東欧においても事業を拡大している。
デンマーク最大の酪農協系乳業であったMDフーズ社は2000年、スウェーデン最大の酪農協系乳業アーラ・フーズ社と合併し、新生アーラ・フーズ社が誕生した。2011年に入って、ドイツの酪農協系乳業ハンサ・ミルヒ社とも合併が決定している。この合併により、酪農戸数はドイツの生産者が加わり3カ国で7,000戸以上となる。このほか、同社は2011年7月、ブランド力のあるドイツのチーズ製造メーカーに対しも買収提案しており、ドイツ市場での積極的な事業展開を行う考えである。もはや、一国一酪農協系乳業という時代は終わりを告げたといえよう。
欧州の大手乳業メーカーは、域内市場の掘り起こしを事業戦略に置きながらも、潜在的に「肥沃な需要」のあるアジアなど海外市場に傾注していくため、今後とも現地企業との合弁・買収を加速するものと考えられる。一方で、酪農協系乳業は、4年後に迫る生乳クオーター制度廃止に向けて、域内市場において足元を固めることおよび生産者を囲い込むため、欧州においてさらなる合併を模索するものと考えられる。
http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000447.html
香港人にとってブームを越えた大切な生活の一部になりつつあった日本食。しかし3月11日の東日本大震災による福島原発の事故以降、大打撃を受け廃業を余儀なくされたレストランも多かった。そんな中、日本食復権のために素早く的を射た行動を起こし、流れを一変させたのは、香港政府と香港の業界人たちだった。その活動の中心人物であった大物香港人ビジネスマンと、こだわりとアイデアで苦境を乗り越えた二人の日本人レストランオーナーに、震災後の香港での日本食復興について話を聞いた。
スピーディな香港政府の対応
市街地の面積は東京23区のわずか約4分の1という香港。その中に700軒～900軒の日本食レストランがひしめきあい、「日本料理店の密度が東京より高い」と言われるほど。その印象を裏付けるように、香港の日本食品輸入額は3年連続で世界第1位。たった700万人の人口で、人口3億を超える第2位の米国を大きく引き離し、実に日本の農林水産物輸出額の約4分の1を香港だけで占めているのだ。
香港随一の繁華街、銅鑼湾では雑居ビル1棟に最低でも2、3軒の日本料理店があるのが当たり前。ファストフードから高級店まで、香港全体で何軒あるかは業界関係者でも把握できないほど
銅鑼湾の一等地にあるこのビルは、テナントがほとんどすべて日本料理店。食に熱心な香港人は評判が良い店なら長時間の行列も全くいとわない
3月11日の震災後、福島第一原発からの放射能による食品汚染の危険性に気づいてからの香港政府のアクションは、驚くほど効率がよく迅速だった。
輸出時に日本政府による放射能検査が行われないなか、香港側での抜き取り検査の実施を決め、震災のわずか20日後には「放射能検査不合格食品は輸入禁止」という条例を成立させた。一方で、現場での検査体制を整え、同月26日には検査を開始。28日には、日本からの輸入食品に対する香港政府からのお墨付きとして「安全証明書」を発行していたのだ。
香港政府の「食物環境衛生署」が発行する放射能検査の合格証明書。食糧自給率が4%弱という香港では、ほぼすべての食料品が輸入品となるため、水際での検査への意識が高い。中国から流入する食品での健康被害がたびたび問題になってから、香港人の食の安全への意識が高まったという
それと同時に福島県と近隣4県からの一部食品輸入を禁止した。これらの施策により、実質的に香港に放射能に汚染された食品が入って来る可能性はなくなった。日本国内の放射能検査の体制が未だに整っていないことを考えれば、香港で日本食を食べる方が日本より安全だとも言える。
「香港政府の場合、検査費用負担はもちろん、抜き取り検査の対象食品は政府が買い上げてくれるために、業者には全く負担がかかりません」とは、香港の日本食業界と長年取引をする兼松（香港）有限公司食糧部の久米勝氏。「日本では安全性を証明するには、業者が独自に検査をする必要がある。検査費用や抜き取る商品の代価を合わせると、もともと薄利多売な業界ですから、ほとんど利益がなくなってしまいます」。自国内の商業活動を助けようという香港政府の姿勢と比較した、日本政府の無策には暗い気持ちになる、とため息をついた。
しかし、せっかくの香港政府の迅速な行動も、残念ながら香港の一般消費者には全く認知されていなかった。きちんと報道したのが新聞社1社だけだったからだ。それどころか、4月3日には「日本で売れなくなった汚染魚が香港に持ち込まれて売られている」というデマがタブロイド紙に掲載される始末。
そして震災後、当初は津波被害に集中していたテレビ・新聞の報道が、数日後には放射能汚染の恐ろしさ、すさまじさを前面に出したものばかりにすべて切り替わり、1カ月以上の間、トップ扱いのまま垂れ流され続けた。その内容はといえば、例えば福島原発が地図上で東京にあるかのように記されるなど、「日本全土が放射能汚染で壊滅」という印象を香港市民にすり込むものだった。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20110803/1037076/?ml&rt=nocnt
北京】中国当局は食品の安全に関する問題再燃に対処するため、4カ月間取り締まりを行い、2000人以上を逮捕、5000の事業所を閉鎖したことを明らかにした。これは食品汚染が最近相次いで見つかったことを受けて行われた。
国営新華社通信が中国食品安全委員会の報告として報じたところによると、350万人の捜査員は食品業界の約600万の事業所を対象にした検査を4月に開始し、2000人以上を逮捕した。
中国政府は取り締まりと大量逮捕を鳴り物入りで発表することがよくあるが、これは社会問題への対応に真剣な姿勢をとっていることを誇示するためだ。今回の取り締まりが食品の安全を向上させる上でどれほどの効果をもたらすかは不明だ。
中国政府は2007年に収賄の罪で国家食品薬品監督管理局の元局長を処刑した。また08年に工業用化学物質メラミンに汚染された粉ミルクが出回り、これを飲んだ少なくとも6人の子どもが死亡し、約30万人が体調不良になった。この事件に関しては何人かの責任者を厳しく処罰した。この事件を受け、中国政府は食品への監視強化と食品業界の徹底的な調査を約束し、食品安全委員会が設立された。
しかし、ここ数カ月で新たな事件が次々と起こっており、問題の根深さを浮き彫りにした。例えば、新華社によると、同国中部の河南省の裁判所は先月、ブタの筋肉成長を促進する化学物質クレンブテロールに汚染された豚肉を食べた数百人が体調不良を訴えた事件について、クレンブテロールの製造と引き渡しを行った男に対し2年間の執行猶予付き死刑判決（終身刑に減刑される可能性があることを意味する）を、事件に関与したその他4人に対し9～15年の禁錮刑をそれぞれ言い渡した。
専門家は食品安全の問題が同国の食品業界の構造に起因するとの見方を示している。同国の食品業界の構造は非常に細分化されているため、生産の監視が難しい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の中国担当責任者クリストファー・ヒッキー氏によると、同国の農家の数は2億世帯、従業員10人未満の食品加工会社は40万社に達する。
中国政府は農業と食品生産業界の統合を図りたいと述べているが、その進ちょく度は遅い。何億人もの農村住民の雇用を維持する必要性とのバランスを取らなくてはならないことも一因だ。
北京大学公衆衛生学のウー・ミン教授は、当局の取り締まりは継続的に行うことが課題になっていると語る。一時的に取り締まりをしても、その後何もしない時期が長いと、違反者が一時的に身を隠してまた違反することが可能になってしまうという。
非営利団体「グローバル・フード・セーフティ・フォーラム」北京支部のディレクター、サン・リーウェイ氏は現在3年来の高水準にあるインフレ率の上昇が、問題をさらに深刻にしていると指摘する。食品価格がインフレ上昇トレンドをけん引している中で、食品メーカーは燃料や労働といったコストの上昇から圧力を受けていると感じている。これら食品メーカーの利益率は低いことが多いからだ。サン氏は「食品に化学物質を入れると、肉の脂肪分が少なくなったり、野菜が大きくなったりするため、もっと稼げると思ってしまう」と指摘した。
新華社によると、今回の取り締まりで、食用ではない化学物質が製造段階で食品に混入したために刑事事件として挙げられたのは1200件に上った。また捜査当局は化学物質の製造や貯蔵が行われていた施設も閉鎖した。取り締まりは農業省、国家食品薬品監督管理局やその他の機関の協力によって実施されたという。
http://jp.wsj.com/World/China/node_285093/?nid=NLM20110805
中国社会科学院都市発展と環境研究所は3日、「中国都市発展報告N o.4人民生活の重視」を発表した。同報告書によると、中国の2009年の都市部における中所得層は2億3000万人に達し、都市部の人口の約37％を占めた。中国の都市部における低・中所得層の比率は依然として高めで、「オリーブ型」（高・低所得者数が少なく、中所得者数が多い状態）を形成できていない。経済参考報が報じた。
同報告書によると、中国都市部の貧困問題は2000年より深刻化を続け、近年になり都市部の貧困人口の比率は7％以上を維持している。
同報告書は、中国の都市・町における中所得層の家庭に適用されるエンゲル係数の範囲を、0.3～0.373と設定した。2000～2009年の10年間に、中国の都市部における中所得層の比率は、年間平均で3.8％上昇した。北京・上海の中所得層の比率は比較的高く、北京は46％、上海は38％となった。しかしこれは、大都市の住民の収入水準が高ければ、中所得層の比率が高めとなることを意味するものではない。
同報告書によると、中国の都市部における低・中所得層の比率は依然として高い。全体的には下降傾向にあり、2005年より60％を下回ったが、その比率は依然として50％を上回り、「オリーブ型」を実現できていない。一方で、中国の都市部における高所得層の比率は緩慢に増加しているが、10％未満となっている。
同報告書によると、2010年～2025年、中国の都市部における中所得層の規模は、年間2.3％のペースで拡大する見通しだ。このペースで進めば2020年に中所得層の比率が約47％に近づき、2023年頃には50％を上回る可能性がある。2019年の都市部における中所得層の比率は、低・中所得層の比率を初めて上回る可能性がある。これにより「オリーブ型」の社会構造が初めて実現される見通しだ。（編集YF）
「人民網日本語版」2011年8月4日
最近、あるネット利用者が北京市密雲県の鼓楼餐庁のマクドナルドで、ハンバーガーバンズのパッケージが破損し、水蒸気が充満していたことを明らかにした。マクドナルドの責任者はその後、当該ロットのバンズは処分し、絶対に使用しないこと、当該店舗に対して厳正な処分を行ったことを明らかにした。ある専門家によると、ハンバーガーバンズのパッケージが破損したことにより大量の微生物が発生したとみられ、人体に深刻な被害を与える可能性もあったという。
http://j.people.com.cn:80/94476/7560665.html