社団法人「日本フードサービス協会」が、毎月調査する『外食産業市場動向調査』があります。最新調査の有効回答数は、214社・3万1,630店舗でした。「売上高」以外に、「店舗数・客数・客単価」も発表されます。

　日本フードサービス協会発表の最新の数字、「7月の外食売上高」（全店ベース）は、前年同月比で0.4％の増加でした。増加は5カ月ぶりのことで、震災発生の3月以降では、初のプラス成長です。
　特に注目される動きは、「ファミリーレストラン」の前年同月比2.0％増加。高級レストランなどの「ディナーレストラン」も同1.4％増加と2カ月連続の伸びとなりました。
　以前にお伝えした「夏のボーナスの使い道」に関するアンケート結果で、「震災で疲れた気分を外食でリフレッシュしたい」といった回答が目立っていましたが、それを裏付ける形になりました。

　「外食売上高」全体が、前年比でプラスに転じた一方、中には苦戦の続く業態もあります。7月の売上高が前年同月比で14.0％減少した「焼肉店」もその一つです。春先に表面化した食中毒問題、そして原発事故の影響が続いています。安全基準を満たした牛肉から、段階的に出荷停止が解除される方向ですが、最終的にそれを口にするかしないかを決めるのは消費者です。過去の経緯や判断基準など、外食業界だけでは難しい情報発信が必要です。今回のケースでは、政府主導の動きが強く求められます。
　そして、この夏の外食業界共通の課題は、消費者の生活スタイルの変化への対応でした。節電に伴う生活スタイルの大きな変化に対応するためには、消費者ニーズの分析や来店客の属性変化、従業員のスケジュール調整など、非常に難しい対応が、外食業界には求められました。しかし、そのような状況の中でも、「パブ・ビアホール」の7月の売り上げは、2008年7月以来、3年ぶりの増加（前年同月比1.6％増加）に転じています。アフター4などのサマータイムや平日ホリデーに機動的に対応した業界努力の賜物です。外食業界は外部環境の変化に大きく左右されながらも、近年の市場規模は約20兆円にまで達しています。私たちの生活に潤いを与えてくれる外食業界、今後も順調な回復を御願いします！！

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