インフォメーション

2013-02-01 16:53:00

米マクドナルド社は24日、水産資源の持続可能性を配慮した結果、米国内のすべての店舗でMSC(海洋管理協議会)認証の水産品を使用し、パッケージにMSCのエコラベルを付けて提供すると発表した。

全米で店舗展開をする外食チェーンがすべての店舗でMSC認証製品を提供するのは初めてのことだ。

MSC認証は、「海のエコラベル」として知られ、限りある水産資源を守るために、適切に管理され持続可能であると認められた漁業で獲られた水産物に付けられる。

米マクドナルド社では、フィレオフィッシュや新製品のフィッシュバイトにMSC認証のスケトウダラを使用する。2月初旬から米国内の約1万4千店舗に並ぶ予定だ。

米マクドナルド社のダン・ゴースキー上級副社長は、「MSC認証を取得することで、水産物のトレーサビリティを保証し、今後も美味しい商品を提供し続けられることを誇りに思う」とコメントしている。

マクドナルド社は、2003年に「グローバル持続的漁業方針」を開発し、2011年には欧州39カ国の約7千店舗でMSCのCOC認証(加工・流通過程の認証)を取得している。

日本マクドナルド広報部は、「今のところ日本でMSC認証を導入する予定はない」としている。(オルタナ編集部=吉田広子)

http://www.alterna.co.jp/10445

 


2013-02-01 16:51:00
米レストランチェーン・ティージーアイ・フライデーズ(TGI)が台湾の観光・レストラン産業の成長を見越し、新規店舗を開設する。具体的には年内に既存店のうち5店を改装するとともに、1店の新設を計画している。TGIは台北の統一阪急百貨内に旗艦店を設けた。統一企業の林蒼生総裁はさらに、高雄市の統一阪急百貨内にもフライデーズをオープンする計画があることを明らかにした。
 

2013-02-01 16:48:00

イオンクレジットサービス(マレーシア)は30日、日本の居酒屋チェーン「和民」をフランチャイズ方式で運営する地場の外食企業チャスウッド・リソーシズとの提携クレジットカードの発行を正式に開始したと発表した。このような提携カードを発行するのは日本、香港、台湾に続きマレーシアが4カ国・地域目となる。海外でも利用できる割引特典などを付け、拡大する中間所得層の需要を取り込む狙い。3~5年内に4万~5万枚の発行を目指す。

新たに発行を開始する提携カードの名称は「イオン・ワタミ・ビザ・クレジットカード」。提携する国内外の和民の全店舗で会計時に5%の割引を受けられるほか、誕生日には30リンギ(約880円)分の引換券を贈呈するなどの特典が付く。カードに積算されるイオンクレジットのポイント数は、提携する4カ国・地域の和民の店舗で決済すると2倍になる。

マレーシアだけの特典としては、和民以外での3カ月間の累積利用額が3,000リンギを超えると3%、和民での1回の消費額が100リンギ以上になると10%をそれぞれ払い戻すなどがある。

今回発行するカードの申し込み手続きはイオンクレジットや和民の店舗で受け付ける。受け取りは郵送かイオンクレジットの店舗かを選択できる。入会金は必要なく、年会費は初年度が無料。その後は35リンギを徴収するが、年12回の利用で支払う必要がなくなる。

和民の客層は中間所得層以上が大半を占めている。イオンクレジットの関係者は「マレーシア国内では所得向上で中間層が拡大しており、これらの層を取り込んで顧客数を伸ばしたい」と強調した。同社が発行するクレジットカードは全体で約16万5,000枚。今回の提携カード発行で加入者数の2~3割増を見込む。

このほか、和民を利用する消費者のクレジットカード決済を増やすことで消費動向を分析する。チャスウッドはこれらの結果を活用してキャンペーンの時期や店舗運営に生かす。

イオンクレジットは和民を運営する居酒屋チェーンのワタミと2002年に香港で提携カードの発行を開始した。日本や台湾で同様の取り組みをはじめ、東アジアでノウハウを蓄積していた。今後もワタミのアジア事業拡大に沿って提携カードを発行し、域内展開を加速したい考えだ。


2013-02-01 16:45:00
  1.  米国産牛肉及び牛肉製品の輸入について,日米両国政府は,2月1日から新たな輸入条件に基づき実施することで一致し,1月25日,米国のワシントンにおいて,佐々江賢一郎駐米大使と,ロン・カーク米国通商代表及びトーマス・ヴィルサック米国農務長官との間でその旨の書簡を交換しました。
  2.  本輸入条件の見直しは,厚生労働省において,牛海綿状脳症(BSE)対策見直しに係る食品安全委員会の答申(2012年10月)を踏まえ,米国との二国間協議等を経て取りまとめられたものです。
 

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/1/0128_07.html

 


2013-01-27 12:28:00

今回は「参考となるマ-ケットデ-タ」について説明しよう。

 

市場調査の意義と方法⑬

 

(4)参考となるマ-ケットデ-タ

 

【マ-ケットデ-タ集】

著者・編集

書      名

内        容

内閣府編

 

経済白書

 

日本経済、成長力回復のための構造改革、各種構造改革下の経済政策等の面から日本経済の現状を明らかにするもので、経済環境の中で一番重要なデ-タ。

内閣府編

 

 

 

 

世界経済白書

 

 

 

 

世界経済の動向を示すもので、わが国の経済動向多大な影響を与えるので、必ず読まなくてはならない重要なマ-ケット・デ-タの基礎となるものである。

内閣府編

 

 

 

国民生活白書

 

 

 

国民の生活状況を分析し、展望するもので、マ-ケット・デ-タとしては、最も基本となるものである。

内閣府編

 

 

 

 

観光白書

 

 

 

 

観光の状況を明らかにし、レジャ-の基礎的デ-タとしては一番適している。また政府の観光政策も描かれているので、フ-ドビジネスの展望にも役立つ。

内閣府編

 

 

 

 

日本人の暮らしと流通

 

 

 

 

日常生活における日本人の生活品の購入状況、流通業への意識を調査し分析したデ-タで、わが国の流通業を把握するのに最適のデ-タである。

内閣府編

 

 

 

家計消費の動向

 

 

 

消費動向の調査結果をまとめたもので、消費動向の把握や、消費者行動の分析のための基礎的なデ-タとして役立つ。

内閣府編

国民生活選好度調査

国民の生活意識変化を調査したもので、国民の意識とニ-ズについてのデ-タとして役立つ。

内閣府編

 

 

 

消費生活の国際化

 

 

 

消費生活の国際化を推進し、消費者利益の増進に結びつけるための施策が描かれているので、グロ-バル化の検討に役立つ。

内閣府編

 

 

 

 

 

 

 

ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するために

 

 

 

 

 

 

経済的豊かさを実現した日本が、それにふさわしい国民生活の豊かさを実現していないとの認識で、ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するための方策を提言しているので、マ-ケットの将来を見つめるのに役立つ。

内閣府編

 

 

 

 

安全で安心できる生活社会を目指して

 

 

 

安全、安心問題に大きな影響を与えている環境変化として、国際化、高齢化、技術の高度化についての解説をしているので、将来展望に役立つ。

内閣府編

 

 

日本の統計

 

 

日本の国土及び人口・経済・社会・文化などの各分野にわたる基本的なデ-タ。

内閣府編

 

 

世界の統計

 

 

国際連合などの調査による世界各国の人口・経済・社会・文化などについての統計デ-タ。

(財)家計経済研究所

 

 

現代の暮らしの働き方消費生活に関するパネル調査

 

現代女性の生活変化の実態を分析しているので、生活の主流が読めるデ-タである。

(社)日本リサ-チ総合研究所編

 

 

 

現代消費者の意識と態度

 

 

 

 

消費の実態を明らかにすることを主眼に、全国18歳以上の男女別個人を対象にした調査で、消費者の意識のマ-ケットデ-タである。

日経流通新聞

 

 

 

 

 

流通経済の手引き

 

 

 

 

 

流通業の1年間の現状を概括し、小売業、専門店、飲食業、コンビニ・ミニス-パ-、ショッピングセンタ-などのデータを掲載しているので、流通の動向が把握できる。

(社)日本フ-ドサ-ビス協会

 

 

 

 

 

ジェフマンスリ-

(外食産業市場動向調査)

 

 

 

 

 

業種別(ファ-ストフ-ド、ファミリ-レストラン、パブ/居酒屋、ディナ-レストラン、喫茶など)外食市場の動向を毎月掲載しているので、わが国のフ-ドサ-ビス業界の現状を正確に知ることができる。

(社)日本フランチャイズチェ-ン協会

 

 

フランチャイズエイジ

フランチャイズ・ビジネスの分野別チェ-ン数、店舗数、売上高の統計であり、わが国唯一の貴重な資料である。コンビニエンスストアについては、毎月統計を発表している。

東洋経済

 

 

 

 

 

地域経済総覧

 

 

 

 

 

全国都道府県別、都市別の経済・社会デ-タ、商業統計、住宅情報、全都市の成長力、民力度、市場力が掲載されているので、マ-ケットデ-タとして、極めて大事な資料である。

※調査の目的によって、協会、調査機関の資料を活用できる。また「政府刊行物センタ-」を定期的に行くと新しいデ-タを見つけることができる。