インフォメーション
丸紅は５日、中国の食品大手の旺旺グループ（上海市）と提携したと発表した。旺旺グループの中核事業である米菓スナック、飲料などの食品加工事業をはじめ、小売りや物流、外食など幅広い分野で事業を共同展開する。強力な地場の流通網を持つ旺旺グループと組むことで、中国の食品市場で足掛かりを築く。
日本製品の購買意欲は回復の様子がみられるが、
いまだ約5割が“日本製”の食品・飲料に不信感
時間の経過とともに、中国生活者の震災への関心度は低下傾向
日本製品の購買意欲は回復の様子がみられるが、
いまだ約5割が“日本製”の食品・飲料に不信感
日本製品の購入には、安全性が証明される情報が不可欠
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査・第2弾』をおこないました。本調査は、2011年5月31日～6月3日、中国9都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員18～60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災に関するインターネット調査を行い、2,371名から得られた回答結果をまとめました。
調査概要
| 調査方法 | ： | インターネット調査 |
| 調査地域 | ： | 北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢 |
| 調査対象 | ： | 英徳知聯恒モニター会員 18～60歳の男女個人 |
| 有効回答数 | ： | 前回 1,740サンプル 今回 2,371サンプル |
| サンプル構成 | ： |
| 調査期間 | ： | 前回 2011年4月11日～4月14日 今回 2011年5月31日～6月 3日 |
| 調査実施機関 | ： | 英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司 |
総括
前回（2011年4月11日～14日）実施した調査と比較したところ、食品・飲料カテゴリーにおいて「日本からの輸入品」の購買意欲が下がると回答した人が前回約7～8割から今回5割程度となり、やや回復傾向がみられる。また、日本への観光旅行に対する意向については、「まったく影響を受けず、機会があれば行きたい」・「地震の影響を受けていないところに行ってもよい」と回答した人は前回23.3%に対し今回は37.6%となり、日本への旅行意向の落ち込みは徐々に回復している様子がうかがえる。
今回、新たに「日本からの輸入品を買う際、どのような情報が欲しいですか」の設問を聴取したところ、食品・飲料カテゴリーでは「放射線量検査の有無」が最も重視されており6割強の人が必要と回答。「特に何も必要でない」の割合は15%程度と低く、安全性が証明される情報が不可欠と思われる。また、現状の中で行きたい日本の観光地については、1位「北海道（札幌、小樽、旭川など）」、次に「東京」、「名古屋」、「大阪」、「京都」の順で、東京は被災地に比較的近い場所であっても第2位に挙がっている。
http://www.intage.co.jp/news/2011/651/
中国企業がベトナムの水産物に触手を伸ばしている。６月28～30日にホーチミン市で
開催された水産物の国際見本市「ベトフィッシュ」に中国業者が多数来場し、積極的
に商談を展開した。本国での需要拡大を受け、ベトナムの水産物の確保を積極化し、
存在感を高めているようだ。（ベトナム＆インドシナ版編集長・野村智）
http://news.nna.jp/free/news/20110705icn001A.html
イオングループで、広東省でジャスコを運営する広東吉之島天貿百貨（広東ジャスコ）
は下半期に広州市で４～６店舗を新規オープンし、出店攻勢をかける。イオンは「重
点地域」と位置付ける広東を皮切りに、中国全土でグループのさまざまな事業を展開
していく方針だ。（中国総合版編集長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/20110705cny002A.html
居酒屋チェーン大手のワタミ（東京都大田区）がフィリピンに進出する。東南アジア
ではシンガポール、マレーシアに続き３カ国目。香港に本拠を置く同社の完全子会社
ワタミ・インターナショナルがこのほど、フィリピン外食大手のクリエーティブ・レ
スト・コンセプト（ＣＲＣＩ）と居酒屋「和民」をフランチャイズ展開する開発契約
を締結した。来年３～５月をめどに１号店を開店し、将来的には15店舗に増やす計画
だ。（フィリピン版編集長・安部田和宏）
http://news.nna.jp/free/news/20110704php002A.html