インフォメーション
宅配市場管理部門からの情報によると、中国の宅配業務量の40%がEコマースによるものだという。Eコマースの急速な発展が、人々の消費習慣を変化させている。新華網が報じた。
▽ネットショッピングの利便性
経済の高度発展に伴い、「Eコマース＋宅配」が国民に実益と利便性をもたらしている。
国家郵政局市場監管司の関係者は、このほど新華社の取材に応じた際に、ネットショッピングが人々の新たな購買方式になりつつあると指摘した。宅配企業は、宅配網・サービスの改善によりEコマースの配送に対応し、ネットショッピングの利用者に便利で迅速なサービスを提供している。利用者は家を出ずして意にかなう商品を手にすることで、時間と労力を節約できる。
ネットショッピングの最大の魅力は、その利便性だ。北京の某社に勤める某氏は、ネットショッピングを利用して靴を購入したが、注文をした翌日の午後に事務所入口まで届けられた。同氏の同じ事務所の同僚は、中国国内最大のクラシファイドサイト「58同城」で商品を購入した場合、翌日に受け取ることができるという。また一部のサイトは夜間にインターネットを利用する消費者を対象に、夜間の注文サービスを提供している。
またネットショッピングはマウスの操作のみで実行されるため、二酸化炭素削減に向けた社会的要求も満たすことができる。
2009年より金融危機の影響を受け、中国の各業界が一定の影響をこうむった。しかしネットショッピングを含めたEコマースは、逆境の中で成長を実現した。取引額が前年同期比で大幅増加し、ビジネス取引のネット利用が拡大し、Eコマースの産業チェーンが完備化され、新たなビジネス方式が続々と誕生した。
http://j.people.com.cn:80/94476/7427101.html
日本製品や食品を販売する商業モール「日本商品センター」が今年10月、上海虹橋空港第2ターミナル完成後、空きテナントとなっていた第１ターミナルA棟に開業する。市民は上海を出ることなく、日本の商品を手ごろな価格で買い、日本で人気の最新商品にリアルタイムで触れることができるようになる。上海市長寧区商務委員会と大阪市上海事務所はこのほど、上海で「虹橋日本商品センター」の協力意向書に調印。同プロジェクトの具体化を着々と進めている。中国共産党の機関紙「解放日報」（電子版）が報じた。
同プロジェクトの責任者、張丞m氏は同センターについて、「上海虹橋空港第1ターミナルビル内に位置する、日本の流行商品を中心に扱う総合ショッピングモールとなる。定期的にフォーラムや展示会なども開催し、両国間の経済・文化交流を促進する場にもなる予定」と説明した。
張氏によると、現段階では、5万2千平方メートルの売場面積を活かして、1階にはマンガ・アニメ、日本グルメ、ギフト用品展示即売のコーナーを設け、2階には日本各地の観光や特産物、家電製品・食品などの流行商品などに触れる体験スペースを設ける計画という。
日本商品センターは、中国でも好評を博している量販店式の販売方式を取り入れるほか、最新の家電情報の発信や製品のプロモーション活動を行い、秋葉原のような電気街を目指すという。
張氏は「日本の製造メーカーから直接仕入れ、売れた分だけ税金を支払う保税販売を採用することで、大部分の取扱商品の値段を上海の同業他店はもちろん、日本国内よりも安く抑えられる」「上海市民は日本で流行している服飾品や化粧品、食品、デジタル製品などをリアルタイムで購入可能になる」と強みを強調した。（編集KN）
「人民網日本語版」2011年7月1日
中国で日本製の食品・飲料を購入したくない人が約７割
震災による原発事故後に低下した、“メイドインジャパン”への信頼度
－「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」－
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区代表取締役社長：五十嵐幹）では、中国の北京・上海・広州在住で20～40代の男女900人を対象に、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を実施し、本日そのレポートの一部を無料公開いたしました。
調査背景・目的
2011年3月11日に発生した、福島第一原子力発電所での事故発生後に実施された緊急検査で、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された一部の農作物や水産物は、出荷制限や摂取制限が行われました。その後、安全性が確認されたものに関しては制限が解除されているものの、原発に関する多くの情報が飛び交う中で、消費者は生活に大きな不安を抱いており、風評被害を拡大する要因のひとつとなっています。
更に風評は国内にとどまらず、工業製品や食品以外の品目へも拡大する中、本調査では、日本にとって最も大きな輸出相手国である中国、中でも大都市に住む人たちが、原発事故後の日本や日本製品をどのように捉え、それが購買行動にどのような影響を与えているのかを明らかにします。
また、この調査結果の詳細レポートは、本日より定価48,000円で販売いたします。
詳細につきましては、弊社HP http://www.cross-m.co.jp/report/report.html$/id/6019/をご覧ください。
調査結果トピックス
- 中国における日本製品の購入について、食品／飲料カテゴリーでは、全ての製品で「購入意向なし」が「購入意向あり」を上回る。とくに、「ハム・ソーセージ（79.4％）」、「粉ミルク（78.8％）」は「購入意向なし」が8割近くにのぼる。＜図1＞
- 生活用品カテゴリーで、家電製品に関しては「購入意向あり」が大幅に上回るものの、約3割に購入意向がない。＜図2＞
- 仕事のために来日したい人は26.2％と低いものの、観光のために来日したい人は58.9％と半数を超える。＜図3＞
- 仕事・観光ともに安心して来日できるようになるまでは、3年未満と回答した人が約2割。＜図4＞
調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（ePanelアンケートモニター使用）
調査対象：北京、上海、広州在住の20～40代の男女
調査期間：2011年6月1日（水）～2011年6月10日（金）
有効回答数：900サンプル
http://www.cross-m.co.jp/news/release_detail.html$/id/6025/
中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストによると、中国農産品の流通段階におけるロスは米日などの先進国の10倍に相当するという。「経済参考報」が伝えた。
陳チーフエコノミストによると、現在、中国の流通コストが製造業の生産コストに占める割合は40％から60％で、農産品の流通段階でのロスの割合は平均で30％に達する。米国や日本などの先進国は3％か、これより低く、中国との開きは10倍以上になる。
陳チーフエコノミストは、流通コストと物価との関連性がますます高まっており、今年の物価上昇は流通コストと非常に密接な関係がある。マクロ経済における価格の問題を解決したいのなら、スムースな流通システム、流通コストの引き下げ、流通効率の向上といった深層レベルの問題を解決しなければならないと指摘する。（編集KS）
「人民網日本語版」2011年6月30日
米CNNが先ごろ「世界で最も気持ち悪い食べ物」ランキングを発表した。彼らから見るとアジアの多くの食べ物が「気持ち悪い」と見えるようだ。1位はピータン（皮蛋）となっている。
CNNによると、ピータンは驚くような味で、まるで魔物が生んだ卵のように外観も奇妙だ。アジアからランクインした食べ物には他にも、韓国の犬肉やカンボジアの「食用クモの唐揚げ」などがある。（編集YH）
「人民網日本語版」2011年6月30日
http://j.people.com.cn:80/94638/94659/7425320.html