株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査・第2弾』をおこないました。本調査は、2011年5月31日～6月3日、中国9都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員18～60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災に関するインターネット調査を行い、2,371名から得られた回答結果をまとめました。

前回（2011年4月11日～14日）実施した調査と比較したところ、食品・飲料カテゴリーにおいて「日本からの輸入品」の購買意欲が下がると回答した人が前回約7～8割から今回5割程度となり、やや回復傾向がみられる。また、日本への観光旅行に対する意向については、「まったく影響を受けず、機会があれば行きたい」・「地震の影響を受けていないところに行ってもよい」と回答した人は前回23.3%に対し今回は37.6%となり、日本への旅行意向の落ち込みは徐々に回復している様子がうかがえる。

今回、新たに「日本からの輸入品を買う際、どのような情報が欲しいですか」の設問を聴取したところ、食品・飲料カテゴリーでは「放射線量検査の有無」が最も重視されており6割強の人が必要と回答。「特に何も必要でない」の割合は15%程度と低く、安全性が証明される情報が不可欠と思われる。また、現状の中で行きたい日本の観光地については、1位「北海道（札幌、小樽、旭川など）」、次に「東京」、「名古屋」、「大阪」、「京都」の順で、東京は被災地に比較的近い場所であっても第2位に挙がっている。

http://www.intage.co.jp/news/2011/651/