インフォメーション
Accession d'AOVDQS en AOC
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ロワール地方のAOVDQS「グロ・プラン・デュ・ペイ・ナンテ」「フィエフ・ヴ
ァンデアン」と、南西地方のAOVDQS「コート・デュ・ブリュロワ」のAOC昇格
をINAOの全国委員会が認めた。今後、正式なデクレ(政令)の発行をもって、
AOCとして認められることとなる。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm0425.html#committee-1
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ボルドーワインの輸出が回復
Belle reprise des exportations des vins de Bordeaux
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2010年のボルドーワインの輸出量は、対前年14%増の177万へクトリットル、輸
出金額は同17%増の15億1千万ユーロとなり、回復傾向にある。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm0425.html#committee-2
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◆フランス情報◇◇
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レミー・コワントロー社 2010年度の売上が12.4%増
Remy Cointreau: cognac et Asie font bondir de 12,4% les ventes
annuelles
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レミー・コワントロー社の2010年度(10/4-11/3)の売上金額は、コニャックの
伸びと、アジアでの伸張に支えられ、対前年12.4%増の9億810万ユーロとなっ
た
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm0425.html#france-1
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セガン・モロー社が「醸造的な可能性」を実現した樽を発表
Tonnellerie : Seguin Moreau applique le Potentiel Oenologique a ses
barriques
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フランスの樽製造業者のセガン・モロー社がこのほど、樽材の化学的成分によ
り、最終的なワインのタイプに合わせた、正確な樽香の特徴を生み出す方法を
開発し、この製法による初めての樽を発表した。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm0425.html#france-2
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フランスワインを、フランスで守られるべき文化・美食の遺産と認めるための
法案提出
Deux propositions de loi pour l'inscrire a notre
< patrimoine culturel et gastronomique >
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フォワ・グラと同様に、ワインも、「フランスで守られるべき文化・美食の遺
産」として認めようとする2つの法案がこのほど、元老院に提出された。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm0425.html#france-3
食品中の放射性物質（放射能）の検査が可能な厚生労働省の関係機関は、国立保健医療科学院（埼玉県和光市）などの４行政機関と、財団法人「日本食品分析センター（多摩研究所）」（東京都多摩市）、同「食品環境検査協会（横浜事業所）」（横浜市中区）の２登録検査機関の計６カ所しかない。特に２登録検査機関には原発事故後、検査依頼が殺到している。
通常は年間５０件ほどの検査を行っている日本食品分析センターは事故後、１カ月の検査依頼が２千件を超えた。２台の検査機器を２４時間フル稼働させたが追いつかず、今月１１日から１５日まで受け付けをいったん停止。１８日の再開後も１日１００件近い依頼が寄せられている。
主に日本に輸入される食品の検査を年間１０～３０件行ってきた食品環境検査協会も、事故後は検査依頼が１日７０～１００件と急増。１台の検査機器を２４時間使って検査しているが、石田浩平所長は「全国の事業所から応援を頼んで検査を行っている。職員も疲れ、そろそろ限界」と話す。
検査機関は自治体も所有している。しかし、環境中の放射性物質や国内に流通する食品の検査を優先しているところが多いため、輸出品の検査まで手が回らないのが現状だという。
中国向けに秋サケなどの冷凍魚介類を輸出している北海道漁連（札幌市中央区）は「秋サケの輸出はまだ先だが、今ある検査機関だけでは間に合わず、輸出できなくなる。できるだけ早く検査体制を整えてほしい」と訴えている。
【上海＝河崎真澄】中国で食品の衛生や安全をめぐる問題が相次ぎ浮上している。中国紙、広州日報（電子版）によると、広東省当局は、豚肉に添加物を混ぜて高級牛肉と偽り、販売していた同省仏山の男の身柄を拘束した。健康被害は伝えられていないが、安価な豚肉に昆虫駆除などに使われるホウ砂を加えることで、食感や味を偽装して高値販売する手口だった。
同省ではこのほか、トウモロコシにインクとパラフィンを混ぜた粉を、甘藷（かんしょ）でんぷんと偽って販売した業者らも摘発されている。
また、上海市では今月中旬、使用が禁じられている着色剤や防腐剤を添加した中華蒸しまんを製造販売したとして、食品会社の経営者ら５人の身柄が拘束された。
今月上旬には、甘粛省で亜硝酸塩が混入した牛乳を飲んだ数十人が中毒症状を起こして乳幼児３人が死亡、３６人が病院に運ばれた。
同省では３年前にも、有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んだ乳幼児に被害が出た事件があり、乳幼児が腎臓結石で死亡するなど被害が広がって社会問題化した。
いずれの事件も中国では“氷山の一角”とみられており、中国国務院（政府）は２０日、関係部門や地方政府に、許可済み食品添加物以外の化学物質を食品に加えることを厳しく取り締まるよう通達を行った。国務院は今年末までに、食品添加物の安全性に関する新たなガイダンスを策定する。
外食個人店が参加できる社会貢献活動を支援するため、TABLE FOR TWO International
（以下TFT）とコラボレートし、現在、味の素が実施中の外食個人店向けキャン
ペーンで獲得したポイントと交換できる景品のひとつに、２０１１年４月中旬よ
り「アフリカの子供達の学校給食」を加わるそうです。
近年、企業の社会貢献活動に対して、消費者の関心が非常に高くなっており、活
発な社会貢献活動を行っている企業に対しては、消費者の好感度も上昇する傾向
が見られるそうです。外食産業においても、大手企業独自での社会貢献活動の取
り組みが目立っており、外食産業市場の７割を占める個人店においては、独自で
の取り組みへのハードルが高く、実施が困難な状況にありました。
味の素では、外食個人店が手軽に参加できる社会貢献活動の仕組みを作り上げる
事で、外食産業全体としての社会貢献度向上に役立っていきたいと考え、外食業
界では初めてとなる今回の取り組みを開始されたそうです。
このプレスリリースに関する詳しい内容はこちらをご参照下さい。
http://www.ajinomoto.co.jp/press/2011_04_13.html
註: 以下の情報は単にガイドラインとして供するものであり、したがって法的な責任を負いません。また、このFAQの内容は、変更されることがあります。
1 規則
1.1 ３月２５日に公布された今回の特別措置に関する法律はどこで入手できますか？
EUの官報である Official Journalで入手可能です。申告書のサンプルも載っています。
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:080:0005:0008:EN:PDF
1.2 日本語の訳はありますか？
はい。日本語訳はございます。しかし、この訳は仮訳であり正本はEU官報にあるものであることを申し添えます。したがって、この仮訳を法的目的に使用することは出来ず、EUは仮訳の誤訳について、なんら責任を負いえません。また、この仮訳は３月２５日に公布されたものの仮訳であり、その後、４月１２日に改定されたものが公布されております。
-- EU safeguard measure on food and feed originating in or consigned from Japan (Unofficial Translation to Japanese) (PDF)
1.3 4月8日に加盟国は緊急輸入制限措置を改定しましたか？
はい。EU加盟国は放射性物質の最大許容量を日本と同じレベルに合わせることに合意しました。改定された規則は4月12日（火）に官報に公布されました。
-- 2011.04.12 Revision (PDF) and Corrigendum (PDF)
1.4 第2条の４に申告書に署名をすべきとされているcompetent authority（当局）とはどこのことですか？
農林水産省がリストを作成しております。リストは http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/seido/pdf/eu-yusyutsumadoguchi.pdf で見る事が出来ます。
2 規則の対象
2.1 第2条では原産となる都県が指定されていますが、これは加工した場所にも適用されるのでしょうか？
はい。適用されます。
2.2 加工品の原材料の産地についてはどうでしょうか？
はい。適用されます。
2.3 原材料については、主原料のみでしょうか？
常識の範囲でお考えください。含有される材料が全体に対して重要もしくは計測可能な影響を及ぼしうる量でなければ、適用は除外されます。
2.4 この規則は保管施設には適用されますか？
保管場所については、放射能にさらされるリスクがない場合、例えば熊本の材料で熊本で加工されたものが東京を通過して輸出された場合などには考慮しなくても結構です。ただし、放射能にさらされるリスクがある場合には適用されます。
2.5 水産物の場合、指定都県外の海域で漁獲され、水揚げが指定都県だった場合、何が必要ですか？
この場合は指定都県のものとみなされますので、試験結果が必要になります。
2.6 個人的に食品をEU加盟国にいる友人に送りたいのですが、証明の必要はありますか？
個人的に消費されるのであれば必要ありません。
2.7 香料を含む食品添加物は規制対象となりますか？
はい。なります。
2.8 規制は食品と飼料を対象としていますが、食品に酵素は含まれますか？ もし、含まれるのであれば、食用酵素、医療用酵素、工業用酵素のどれが含まれますか？
規制の対象には飼料と食品の製造に使用される酵素が含まれますが、それ以外の目的の酵素は含まれません。しかし、その場合は目的について明記した書類の添付が必要です。
2.9 対象に医薬品は含まれますか？
医薬品は含まれません。
2.10 対象にアルコール飲料は含まれますか？
アルコール飲料は含まれます。
3 水際規制
3.1 EU加盟国はこの規制より厳しい規制をすることはありますか？
加盟国は欧州委員会に通知せずにより厳しい措置を取ることはできません。これまで、欧州委員会に加盟国が追加的措置をとるとの情報は入っていません。
3.2 指定された都県からの輸出の場合、水際検査でヨウ素131、セシウム134、セシウム137以外の試験結果を求められることはありますか？
いいえ。公的な水際検査でこれら3つの物質以外の試験結果は求められません。
4 サンプル採取と試験
4.1 EUでの水際検査の公的検査法を教えてください
特に公的な検査法はございません。スペクトロメトリー（分光分析）は比較的単純な方法ですので、他の検査法が入る余地は少ないです。
4.2 試験結果が特定の荷のものであるとの整合を示すにはどうすればよいでしょうか？ 規則ではなにか証明が必要とされますか？
試験結果と荷の整合を示すため、第3条では"identification code"が申告書と試験分析結果に記載されるよう求めています。これにより分析結果が、申告書が添付されている荷のものであることが担保されます。
4.3 試験は生産日ごとに行わなければいけませんか？ それともパッキングの日ごとでしょうか？ もし生産日ベースで試験を行う場合、違う日にパッキングした製品には試験結果のコピーを使ってもよいでしょうか？
もし、製品が１つの群として販売されるのであれば、サンプル採取と分析は１回で結構です。もし、同じ原材料群を使うのであれば、サンプル採取と分析は１回で結構です。しかし、どの製品がどの原材料から作られたのかトレーサビリティを確実にし、製品の生産およびパッキングの段階で放射線にさらされるような別の機会がないようにしなければいけません。
4.4 日本からEUに向けて分析のためにサンプルを送りたい場合、何か問題が起きるようなことはありますか？ 例えばサンプルを指定された12都県から送る、また12都県で生産された、もしくは3月11日以降に収穫された物を送る場合はどうですか？
問題はありませんが、分析用のサンプルである旨を明記し、試験機関宛てに送付されなければいけません。
4.5 サンプルを航空便で送る場合、なにか特に梱包に配慮することはありますか？
いいえ。通常の梱包で結構です。
4.6 空港でサンプルはどのように扱われるのですか？加盟国で共通の手順があるのでしょうか？
試験機関に送られるためのサンプルは問題なく受け入れられるべきです。しかしながら、繰り返しになりますが、分析用のサンプルである旨を明記し、試験機関宛てに送付されなければいけません。
4.7 瓶詰め飲料はどのように検査されるのでしょうか？瓶の外からでしょうか？それとも中身でしょうか？
通常、分析は飲料そのものにされますので、瓶は開けられる必要があります。
4.8 規則では検査の際のコストは輸出者負担とされていますが、いくらかかりますか？
加盟国によって異なるでしょうが、費用は、検査に実質的にかかったものに関連していなければならないというルールに基づくものであるべきです。欧州委員会では、試験機関の分析自体の費用は50-150ユーロであると聞いています。
4.9 "results of sampling"とはなんですか？
これは分析結果のことです。
5 試験機関
5.1 試験を行う機関について、条件はありますか？どの機関のものなら受け入れられますか？
試験機関について、特に条件はありません。しかし、試験機関は認証されているか適切な手順に基づいているものである必要があり、これにより試験結果が信頼のできるものであることが担保されます。試験結果が必要な場合、当局は試験結果が信頼できるものであることを裏付けるため申告書に署名をします。
5.2 試験に関し、サンプルを日本から海外の試験機関に送付して試験を行ってもよいですか？ それとも、試験は日本国内でされなければいけませんか？
サンプルの採取は日本でされなければいけませんが、試験は、証認を受けた（またはクオリティの高い手順が整備された）海外の試験機関で行われれば問題はありません。ただし、この場合は日本の当局が証明書に署名をするための根拠として外国の試験機関による結果を受け入れることが条件となります。サンプルには分析用のサンプルである旨がはっきり表示されなければなりません。また、添付される書類にもはっきりと記載されなければいけません。
6 コード
6.1 第3条のCodeというのは別添の証明書にあるconsignment codeと同じものですか？
そうです。
6.2 Identification codeとはHSコードのことですか？
いいえ。これはidentification codeのことで、各荷群につけられるコード(製品コード)で、トレーサビリティを確保するためのものです。
7 証明書
7.1 もし、船便が日本を出発する前に証明書を準備できない場合、輸入業者に後で届け、輸入業者が税関に提出してもよいですか？ もしくは、証明書は荷に（最初から）常に添付されていなければならないのでしょうか？
荷に常に添付されている必要はありませんが以下の点に留意してください。
1） サンプルの採取は荷が日本を出る前に行われていること
2) 日本の当局が証明をするに必要とするポイントすべてにおいて、全書類が揃っていること。この際、batch identification codeは非常に重要とされます。
3) 証明書と分析結果が荷の到着時には揃っていること
7.2 試験結果の原本を添付しなければいけませんか？コピーでもかまいませんか？
コピーでかまいませんが、どの特定の荷群に関してかがbatch identification codeで示されなくてはなりません。
7.3 ある製品が第三国から日本に輸入され、指定の12都県内にある倉庫に保管され、EUに輸出される場合、証明書は必要でしょうか？
もしかかる製品がまったく放射能にも触れることがなかった場合は、分析される必要はありません。しかし、書類上は12都県から出荷されたものであることが明示されていますので、その製品が12都県外で生産されたものである旨を明記した証明書を同封するのが適切でしょう。また、証明書に、製品は短期間指定地域に保管されていただけであり、放射能にさらされたことはない、と明記するのもよいでしょう。
上記以外の質問がある方は delegation-japan@eeas.europa.eu までEメールにてお問い合わせください。
Update
2011.03.31 代表部のEメールアドレスを訂正しました。
2011.04.04 質疑応答(14-19）が追加されました。
2011.04.04 参考リスト（word doc）を更新しました。
2011.04.13 更新