インフォメーション

2011-03-28 22:33:00
原発事故による野菜の放射能汚染が発生した日本が、中国を含む世界各国からの野菜輸入量を増加させたのが原因と指摘している。特に日本への輸出が増加しているのは山東省と海南省で、山東省ではトマト、タマネギ、ネギ、タケノコなどで、これらの価格は既に5%値上がりしているという。 
 


2011-03-28 22:31:00
日本の一部海域や農産物の放射能汚染が伝えられたのを受け、中国の大部分の高級スーパーマーケットは日本産の水産物、果物などの輸入を全面的に停止した。日本産商品の仕入れを止める動きは、生鮮食品以外の商品にも及んでいる。
2011-03-25 22:50:00
地震から6日目の3月17日の夕方、香港のスーパーマーケットの様子がいつもと違う。売り場、そしてレジに並ぶ客の多さはまるで旧正月前のよう。溢れんばかりの商品をカートに詰め込んでいる客も目立つ。

 売り場にも異変があった。塩がない。隣の棚に山のように積まれた砂糖とは対照的だ。醤油も品薄になっている。米のコーナーには人だかりができている。目当ては日本米だ。「あきたこまち」などのブランド米が、次々にカートに放り込まれる。

 客に殺気立っている様子はないが、とにかく普段と客の数が違う。「マイルドなパニック」という表現が当てはまる。その発端は中国本土にあった。

 この日、中国では塩を求める客がスーパーなどに殺到する「パニック買い」が全土で見られた。ネットや口コミで「食塩中のヨウ素が放射性物質の健康被害を軽減する」「放射性物質で海が汚染されたため塩が不足する」といった科学的根拠のないデマが広がったためだ。塩分が多く含まれる醤油は、その連想として買われた模様だ。

 中国でも香港でも、店に殺到した消費者全てがデマを信じていたわけではないだろう。ただ、過去の経験からデマの威力をよく理解しているため、品不足や価格高騰を恐れとりあえず店に向かう。結果的に、それがパニックを増幅させる。

 塩の価格高騰を懸念する中国政府は、塩の充分な備蓄量をアピールし自制を求めている。自ずと、“塩騒動”はまもなく落ち着くだろう。ただ、日本にとって、さらに被災地にとっても深刻に考えなければならない問題が別に進行している。それが、日本の食に対する「恐怖」の広がりだ。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110322/106172/?mail


2011-03-25 22:47:00

オーストラリア  2011年3月25日(金曜日)

農業研究開発公社(RIRDC)はこのほど、ニューサウスウェールズ(NSW)州産業投資省、コメ生産者協同組合サンライスと共同で、低温に耐性のある中粒米の新品種「YRM69」の開発に成功したと発表した。既存の品種と比較して収穫率を大幅に引き上げることが可能だという。

豪州のコメ生産地は現在、NSW州南西部リベリナ地区にほぼ限定されている。温暖な気候に恵まれているものの、内陸部は温度差が激しいため生育期に「コールド・スナップ」と呼ばれる一時的な寒波に見舞われることがある。

RIRDCによると、既存の品種は受粉の時期に冷害を受けると単収が40%以上下落し、収穫量の著しい減少につながるため、生産者にとって悩みの種となっていた。

新開発したYRM69は、既存の中粒種に比べ摂氏2度低い気温にも耐えることができることから、より安定した収量が期待できる。試験栽培では、極端な温度変化があった場合、既存の中粒種と比較して1ヘクタール当たり2~4トン多い収穫量を確保できた。また、7年間にわたって27カ所で栽培したところ、単収は中粒種「アマルー(Amaroo)」よりも平均13%高いという結果が出た。

豪州のコメ生産はかんがい用水の供給に大きく左右されるが、新品種はより少ない水で育つことも大きなメリットとなっている。整粒歩合や色合い、味わいなどは既存の品種と同等の品質を実現したという。

RIRDCの上級研究マネジャーを務めるマジニック氏は「非常に画期的な研究成果であり、生産者の期待は高い。干ばつの年でも気温に極端な変化があっても安定した収穫が望めるだろう」としている。干ばつの打撃からV字回復を目指す豪コメ産業にとって力強い後押しとなりそうだ。(豪州農業ニュースより)

 


2011-03-25 22:42:00
農畜産物管理庁(AVA)は23日、福島第1原発事故による放射性物質漏えいを受け
て、周辺地域からの食品輸入を即時差し止めると発表した。福島、茨城、栃木、群馬
からの牛乳・乳製品、果物・野菜、魚介類、肉類が対象。日本からの輸入食材を扱う
地場飲食店の間で対応はまちまちだが、日本食全般に対する消費者の懸念は高まりつ
つあるようだ。(シンガポール版編集長・今野至)
http://news.nna.jp/free/news/20110325spd002A.html