食品中の放射性物質（放射能）の検査が可能な厚生労働省の関係機関は、国立保健医療科学院（埼玉県和光市）などの４行政機関と、財団法人「日本食品分析センター（多摩研究所）」（東京都多摩市）、同「食品環境検査協会（横浜事業所）」（横浜市中区）の２登録検査機関の計６カ所しかない。特に２登録検査機関には原発事故後、検査依頼が殺到している。

　通常は年間５０件ほどの検査を行っている日本食品分析センターは事故後、１カ月の検査依頼が２千件を超えた。２台の検査機器を２４時間フル稼働させたが追いつかず、今月１１日から１５日まで受け付けをいったん停止。１８日の再開後も１日１００件近い依頼が寄せられている。

　主に日本に輸入される食品の検査を年間１０～３０件行ってきた食品環境検査協会も、事故後は検査依頼が１日７０～１００件と急増。１台の検査機器を２４時間使って検査しているが、石田浩平所長は「全国の事業所から応援を頼んで検査を行っている。職員も疲れ、そろそろ限界」と話す。

　検査機関は自治体も所有している。しかし、環境中の放射性物質や国内に流通する食品の検査を優先しているところが多いため、輸出品の検査まで手が回らないのが現状だという。

　中国向けに秋サケなどの冷凍魚介類を輸出している北海道漁連（札幌市中央区）は「秋サケの輸出はまだ先だが、今ある検査機関だけでは間に合わず、輸出できなくなる。できるだけ早く検査体制を整えてほしい」と訴えている。