イタリア料理レストランチェーン「カプリチョーザ」などを経営するＷＤＩ（東京都
港区）がアジア展開を加速する。マレーシアでは28日にグランドオープンした１号店
に続き、来月末に２号店を開く。年内には３号店のほか、シンガポールへも進出する
。ベトナムや中国での出店計画も進め、現在は25％の海外売り上げ比率を将来的には
50％まで高める考えだ。（マレーシア版編集長・榊原健）
http://news.nna.jp/free/news/20110429myr002A.html

マクドナルドは、4月27日、同社の店舗展開の計画調整により、2011年には中国で新たに175から200のレストランを開設し、全国規模で5万人の従業員を雇用することを発表した。同社傘下のマクドナルド中国のハンバーガー大学は2015年までに総投資額2.5億元を投じ、国内の管理職クラスの人員に関連する研修を受けさせる計画だ。中国に進出して21年、マクドナルド社は現在1300余のレストランを有し、従業員数は7万人になる。同社の計画では、今年に175-200の新店舗を開店し、2013年には現在の店舗数と合わせて2000店舗にする予定だ。（編集ＹＳ）

　「人民網日本語版」2011年4月28日

期末在庫量は、穀物全体では減少するが、油糧種子では増加する見込み。南
米のとうもろこし、大豆は、ブラジルでは概ね収穫終盤、アルゼンチンでは収
穫最盛期。
　穀物全体の期末在庫率は19.5％と前年度(22.2％)を下回るが、FAOの安全在
庫水準(17～18％)を上回る見込み。
○主な品目別の需給

(1)小麦
　前年度より生産量が減少し、消費量が増加することから、期末在庫量は減少
する見込み。
【生産量】647百万トン（▲5.4％）
【消費量】662百万トン（＋1.5％）
【期末在庫率】27.6%
・米国は、世界的な食用小麦の供給不足の中、米国産の需要が増加しているも
　のの、期末在庫は依然高い水準（期末在庫率:34.2％）。
・米国の冬小麦（ 2011/12年度）は、土壌水分不足による生育懸念。また、春
　小麦（2011/12年度）の作付けも、土壌水分過多による遅れ。
・Ｅ Ｕ 、ロシア、ウクライナの冬小麦（ 2011/12年度）の生育は概ね良好に
　推移。

(2)とうもろこし
　生産量は史上最高となるが、消費量が生産量を上回り、期末在庫量は減少す
る見込み。
【生産量】815百万トン（＋0.3％）
【消費量】838百万トン（＋2.8％）
【期末在庫率】14.6%
・米国はエタノール向け需要が増加。期末在庫率は15年ぶりの低水準（5.0％）。
・アルゼンチンでは収穫面積は増加したが、単収の低下で生産量はやや減少。
　現在は収穫最盛期を迎えている。
・ブラジルでは収穫期の降雨で、夏とうもろこしの収穫に遅れ。また、大豆の
　収穫遅れに伴い、その後作付けされる冬とうもろこしも遅れ。
・米国のコーンベルトでは雨がちな天候で、2011/12年度の作付けに遅れ。

(3)米
　作付面積や単収の増加で史上最高となる生産量は、同じく史上最高の消費量
を上回ることから、期末在庫量は増加する見込み。
【生産量】451百万トン（＋2.3％）
【消費量】447百万トン（＋2.1％）
【期末在庫率】21.7%
・ベトナム南部で冬春作の収穫が終盤。
・米国では2011/12年度の作付けが開始されたものの、作付面積は減少の見込
　み。

(4)大豆
　生産量が史上最高となり、消費量を上回ることから、期末在庫量は増加する
見込み。
【生産量】261百万トン（＋0.3％）
【消費量】256百万トン(＋ 7.5％）
【期末在庫率】:23.8%
・ブラジルでは収穫終盤、アルゼンチンでは収穫最盛期を迎える。
・中国で大豆（搾油用）需要の増加から、輸入が史上最高となる見通し。
・米国では中国向けの旺盛な輸出需要で、期末在庫率は低水準（4.2％）。
・米国等の北半球では、５月以降、2011/12年度の作付け開始。

詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。

明治ホールディングス（ＨＤ）が、中国での牛乳・乳製品生産に乗り出す。同社は2
7日、江蘇省蘇州市に牛乳やヨーグルトなどの製造を手掛ける全額出資の子会社を設
立したと発表した。中国は同種製品の市場規模が大きく、成長性も高いことから、現
地生産することで市場に本格参入、事業拡大を図る。（中国総合版編集長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/20110428cny002A.html

 

中国生活者の約9割が震災への関心を持っている
「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており
“日本製”の食品・飲料は、約7割の人で購入意向が減少
日本への観光旅行は、8割弱の人が「現時点では行きたくない」

 

http://www.intage.co.jp/news/2011/644/