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【5月12日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は11日、世界で毎年生産される食料のうち3分の1に当たる約13億トンが無駄に廃棄されているとする報告書を発表した。
この13億トンという数字は、世界の年間穀物生産高の半分以上にあたる。報告書によると、発展途上国では不作やインフラの不備などに起因した食料不足が問題になっているのに対し、先進国では小売業者や消費者がまだ食べられる食料を廃棄する傾向が見られる。欧米諸国で消費者が無駄に廃棄する食料は1人あたり年間95～115キロにのぼっているという。
報告書はまた、「各種調査によると消費者は外見よりも安全性や味を重視している」のに、先進国の小売業者は食料品の外見を重視しすぎていると指摘。
■「増産」よりも「無駄にしない」ことが得策
先進国ではさらに、特大のインスタント食品が生産されたり、レストランで「食べ放題」ビュッフェが提供されるなど、消費者は必要以上の食料を口に入れるよう仕向けられていると指摘する。
その一方で、世界の飢餓人口は9億2500万人以上にのぼっている。報告書は、「天然資源が限られていることをかんがみると、増え続ける世界人口の食を確保するには食料の増産よりも無駄にする食料を減らす方が効率的だ」と強調している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2799333/7201520
米国農務省世界農業観測ボード（USDA／WAOB）は5月11日、2011/12穀物年度（2011年9月～2012年8月。以下、「年度」）における国内外の主要農作物の需給見通しを公表した。これによると、米国におけるトウモロコシの生産量は、天候不順による作付けの遅れから2月25日に農業観測会議で公表された予測値は下方修正されたものの、過去最高を記録すると予測された。
トウモロコシの生産量は過去最高となる見込み
一方、2011/12年度のトウモロコシ国内消費量は、2月の予測値をわずかに下回る115億5500万ブッシェル（前年度比0.04％増）と見込まれている。これを用途別に見ると、エタノール向けは、ガソリン消費量の緩やかな増加やエタノールの輸出需要を踏まえて50億5千ブッシェル（同1.0％増）に増加する一方、飼料等向けはDDGSの利用が増加していることなどから、51億ブッシェル（同1.0％減）に減少すると見込まれている。また、輸出向けについては、海外のアルゼンチンなどの競合国の生産増から18億ブッシェル（同5.3％減）に減少すると見込まれている。
このように、消費量がほぼ前年度並みにとどまる一方、生産量は大幅な増加が見込まれることから、2011/12年度の期末在庫数量は、9億ブッシェル（前年度比23.3％増）になると予測されている。ただし、これは、依然として記録的に低い水準であるため、生産者平均販売価格は、過去最高値と推計される前年度（ブッシェル当たり5.10～5.40ドル）をかなり上回る同5.50～6.50ドルになると予測されている。
また、今回の公表された需給見通しにおいては、2010/11年度の期末在庫が前月の予測より輸出が5000万ブッシェル減り、輸入が500万ブッシェル増えたことから前回予測値の6億7500万ブッシェルから5500万ブッシェル引き上げられた。
今回のUSDAの在庫予測の上方修正は、市場関係者の下げ予想を覆すものであったことから、この公表直後にシカゴのトウモロコシの先物価格は30セント近く値を下げた。
大豆は生産も在庫も減少
これに対し、2011/12年度の大豆総消費量は、2月の予測値から3000万ブッシェル引き下げられ、33億1000万ブッシェル（前年度比0.5％減）になると見込まれている。用途別に見ると、国内搾油向けが500万ブッシェル増えて16億5500万ブッシェル（同0.3％増）となったものの、種子等向けは1000万ブッシェル減の1億1500万ブッシェル（同8.0％減）となり、輸出向けについては中国の強い輸入需要にもかかわらず競合する南米の輸出増の影響により、15億4000万ブッシェル（同0.6％減）に減少すると予測されている。
消費量の減少よりも生産量の減少幅が上回るため、期末在庫は前年度より1000万ブッシェル減（前年度比5.9％減）と予測されている。また、ブッシェル当たりの生産者平均販売価格は、生産減と在庫減を受けて前年度の11.40ドルよりさらに上昇して12.00～14.00ドルになると予測されている。
ただし、在庫予測が市場関係者の予測を上回ったことから、この公表直後にシカゴの大豆の先物価格は15セント近く値を下げた。
●女性は間食好き！？ 毎日間食、女性は男性の2倍の割合
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インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「間食」についてアンケートを行い、
間食の頻度や間食タイミング、間食のメリット・デメリットなどをまとめました。
調査は2010年7月22日～8月5日にかけて実施し、
DIMSDRIVEモニター6,720人から回答を得ています。
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http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2011/110511/
食品と調理機器の国際見本市「アジア国際食品・飲料・ホテルレストラン機器機材サー
ビス展示会（ＨＯＦＥＸ）」が11日に開幕した。48カ国から1,800社が出展。ただ食品
関連の見本市では近年定番となっていた日本パビリオンが設けられなかったこともあ
り、日本企業の出展数は前回の約３分の１に減少した。（香港＆華南版編集長・安部
田和宏）
http://news.nna.jp/free/news/20110512hkd002A.html
富山県等の焼肉チェーンの店舗において、腸管出血性大腸菌O-111による集団食中毒が発生し、死亡事例も確認されていることから、厚生労働省が都道府県知事等に緊急監視の実施を指示したことを踏まえ、農林水産省は、外食産業団体（2団体）、食肉関係団体（19団体）に対して、平成23年5月9日付けで、傘下企業等へ衛生管理の徹底等の周知をお願いしました。
農林水産省の対応
富山県等の焼肉チェーンの店舗において、腸管出血性大腸菌O-111による集団食中毒が発生し、死亡事例も確認されています。
このため、農林水産省は、「生食用食肉の取扱いについて」（平成23年5月2日付け23総合第242号農林水産省総合食料局食品産業振興課長通知及び平成23年5月2日付け23生畜第240号農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課長通知）を発出し、「生食用食肉等の安全性確保について」（平成10年9月11日生衛発第1358号厚生省生活衛生局長通知）に基づいた食肉の衛生的な管理、及び食中毒の防止に関する正確な知識の普及について注意喚起を行いました。
しかしながら、依然として、多くの重症患者が確認されていることから、厚生労働省が、同様の食中毒の発生防止を図る観点から都道府県知事等に緊急監視の実施を指示したことを踏まえ、農林水産省は、改めて、衛生管理の徹底及び消費者への正確な情報提供について、外食産業団体（2団体）、食肉関係団体（19団体）に対して、平成23年5月9日付けで、注意喚起の通知を発出しました。 （別紙3及び別紙4参照）
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
総合食料局食品産業振興課外食産業室
担当者：企画調整班 奥地（おくち）、長川（ちょうかわ）
代表：03-3502-8111（内線4150）
ダイヤルイン：03-3502-8267
FAX：03-3502-0614
生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者：食肉流通班 太鼓矢（たいこや）、信戸（のぶと）
代表：03-3502-8111（内線4943）
ダイヤルイン：03-3502-5989
FAX：03-3503-2738