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中国 2013年12月20日（金曜日）
雪印メグミルクが12年ぶり、中国に粉ミルク［食品］
乳業メーカーの雪印メグミルク（東京都新宿区）は19日、関係会社の雪印貿易上海（上海市長寧区）を通じて中国で乳幼児用粉ミルク３品を発売すると発表した。同社が中国本土で粉ミルクを発売するのは2002年の撤退後、約12年ぶり。来年１月下旬から広東省内の総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）やベビー用品専門店で発売する予定。
発売する粉ミルクは、◇「雪印Smart Baby１思敏儿（スーミンア）」：250元（約4,300円）◇「雪印Smart Baby２思敏儿（スーミンア）」：230元◇「雪印Smart Kid３思敏杰（スーミンジェ）」：200元――各900グラムの３品。雪印オーストラリアの自社工場で製造した新製品を中国で輸入販売する。
同社製粉ミルクは母乳に含まれ乳幼児の健康維持に欠かせない成分である、ガングリオシド、ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）を配合し、さらに独自訴求成分としてスフィンゴ脂質も配合している。
雪印メグミルクは1992年から2002年まで中国本土で乳幼児用粉ミルクを販売していた。香港では1992年から20年以上にわたり販売しており、香港に隣接する広東省から中国本土への再進出を図る。同社広報担当者は「まずは広東省での実績をみて、今後の販売拡大計画を検討したい」と語った。
＜全国＞
グルテンを含まない食品への需要が高まっていることがレストラン・チェーンの悩みの種となっている。顧客や政府当局からの一層厳しい要件に合致するメニューの作成に苦戦している。
多くのチェーンはグルテンを除去した食品がより健康的と考える顧客層が拡大していることを受け、こうした顧客を誘致するため「無グルテン」のメニューを提供したいが、それを実現するのは難しい。レストランの台所のカオスを踏まえれば、材料は容易に混ざり合ってしまい、レストランでは無グルテンを確約するのに消極的だ。
来年から施行される米食品医薬品局（FDA）の規則によると、無グルテンと表示される食品ラベルには、グルテン含有率が20 PPM（100万分の1）未満でなくてはならない。グルテンは、小麦、大麦、ライ麦に見つかるタンパク質。この規則は主に加工食品を対象としているが、FDAの広報担当者は、レストラン業界は「無グルテンのラベルは連邦定義と合致するよう迅速に動く」べきだと述べた。
カリフォルニア・ピザ・キッチンのような一部のチェーンはグルテン汚染を予防する新しい手続きを説明している。他のチェーンは無グルテンを実際に確約せずにグルテンを避けたい顧客へアピールする選択肢を提供しようとしている。
テキサス・ロードハウスの広報担当者、トラビス・ドスター氏は 「当社はかなり保守的となるだろう」と述べた。このチェーンは、「グルテンにやさしい」メニューの品目を来月顧客に通知する計画だ。FDAの指針は「当社が無グルテンとはいわない理由の1つだ」と述べた。
米国人約200万〜300万人（人口の1％弱）がセリアック病という自己免疫疾患を持ち、グルテンの摂取が栄養の吸収に干渉する。さらに1800万人の米国人がグルテン過敏症を持ち、下痢、貧血、その他、セリアック病患者と同様の症状を持つ。抗体がないため、セリアック病患者と同様に内臓損傷がある。
市場調査会社NPDグループによると、特に健康上問題のない数百万人の米国人も食事からグルテンを抜いている。米国人の30％弱がグルテンを避けているとしており、その数は3年前の25.5％から増加している。
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製パンのドンク、セントラルワールドに１号店をオープン
この店舗で販売するパンは、サンドイッチなども含め７５種類。
同社がこだわりとする粉から焼き上げまで一貫して行うスクラッチ製法を取り入れ、現地でのパン職人の採用・育成、タイの地元食材を使ったオリジナル商品などにも取り組み、地域に根ざした店舗づくりを進める。
同社の海外事業は、香港をはじめ、中国、台湾など東アジアを中心に２４店舗展開している。
インド 2013年12月16日（月曜日）
農水省、「オイシイ・ジャパン」第２弾を開催：印政府、企業上層部に和食売り込む［食品］
日本の農林水産省は14日、日本食の普及イベント「エンジョイ・ワショク・レセプション（和食を楽しむ会）」をデリー市内のホテルで開催した。同イベントは、農水省が主導し、日本の食材や食文化を輸出産業として海外市場に売り込む「オイシイ・ジャパン」事業の一環となる。
在インド大使館の塚田玉樹公使は開会のあいさつで、４日にユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に「和食 日本の伝統的な食文化」の登録が決定したことに触れ、「日本食を誇りに思う。インドではまだ日本食を楽しめる場所は限られているが、この価値を広めていきたい」と述べた。続いて、日印経済協力委員会のロヒット・リラン共同委員長は「日本食の大ファンだ。ベジタリアンへの理解も進み、この５年でデリー首都圏地域（ＮＣＲ）では日本食が身近になった」と語った。
農水省は、今年度（2013年４月～14年３月）はシンガポールやパリ、ワルシャワ（ポーランド）を含む世界80カ所で同様のイベントを実施している。インドでは10月17日～来年１月19日の約３カ月にわたって、主にデリーとムンバイ（西部マハラシュトラ州）で展開する。
同期間中は３つのイベントが用意され、第１弾として10月にインドの料理学校の生徒を対象に、すしの実習授業を行った。今回は第２弾となり、インドの政府関係者やサービス業の企業幹部らを招き、政策や経営レベルでの賛同を促すのが狙い。
同省の櫻庭英悦・大臣官房審議官はＮＮＡに対し、「日本の食材や和食のほかに、加工食品や機能性スポーツドリンク、菓子などにも商機がある」と語り、既に海外市場に広東料理（中国）向けの加工ホタテ、フランス料理向けの柚子こしょうなどを日本から輸出している実績を挙げた。
■アジア地域の食市場急伸
今回のイベントは、同省の2012年度補助事業枠で運営している。「インドには約１億円を振り向けた」（同省食料産業局）。インドは人口増加に伴い、生活に密着した食品関連市場の拡大も見込まれる。食の交流を推進し、将来的にはインドで生産から加工、流通までの流れを構築していく考えだ。
第３弾は、来年１月にムンバイで開催される日本見本市「クール・ジャパン・フェスティバル」でのイベントとなり、現地の一般消費者に対し日本の食文化を紹介する。
農水省は、世界の「食」の市場規模が2009年の340兆円から20年には680兆円に倍増すると予想し、インドを含むアジア地域は３倍のペースで伸びるとみている。