インフォメーション
今回から、アメリカのハンバ－ガ－・チェ－ンの「競争戦略」について概括してみよう。その第一段階として「競争戦略の基本コンセプト」として、「マ－ケット・リ－ダ－戦略」について説明しよう。
個性化戦略（13） |
［７］ハンバ－ガ－・チェ－ンの競争戦略
アメリカの企業の「競争戦略」というのはすざましく、「競争戦略」ありきで、何はさておいて「競争」に打ち勝つという闘争心がみなぎっている。
（１）競争戦略の基本コンセプト
① マ－ケット・リ－ダ－戦略
１．小売業のマ－ケット・リ－ダ－
アメリカの小売業の「マ－ケット・リ－ダ－」は、ディスカウント・ストアでは「ウォルマ－ト（Walmart）」、「Kマ－ト（K―Mart）」、ス－パ－マ－ケットでは「アルバ－トソン（Albertson）」「セ－フウエイ（Safeway）」、コンビエンスストアなら「セブン－イレブン（Seven－Eleven）」、スペシャリティ・ストアでは「リミテッド（Limited）」、DIYなら「ホ－ム・デポ（The Home Depo）」、デパ－トメント・ストアなら「ノ－ドストローム（Nordstrom）」などがあげられている。
２．フ－ドサ－ビス業のマ－ケット・リ－ダ－
フ－ドサ－ビス業のマ－ケット・リ－ダ－は、ハンバ－ガ－なら「マクドナルド」フライド・チキンでは、「KFC」、ビザでは「ビザ・ハット（PIZZA HUT）」、タコスでは「タコ・ベル（TACO BELL）」、デリバリ－・サービスでは「DOMINO PIZZA」、カジュアル・レストランなら「TGIフライデ－（TGI FRIDAY）」などがあげられる。このような中で「マクドナルド」は、ハンバ－ガ－・ビジネスでも、ファ－ストフ－ドでも、いやフ－ドサ－ビス業全体、いや世界中のマ－ケット・リ－ダ－である。
３．マクドナルドの創業
「マクドナルド」は、フ－ドサ－ビスの売上高においては、1972年にトップに躍進して以来の王座を守り、そのシェア－も年々上昇していて、当分の間他の企業は追いつかないほど格差が生じている。
また「マクドナルド」もこれに安住することなく、リ－ダ－としての「経営戦略」や「マ－ケティング戦略」を次々と打ち出している。「マクドナルド」の創業は、1955年４月15日にイリノイ州デス・プレ－ンズに第１号店オ－プンさせたが、1959年末には150店に迫ろうとしていたし、1960年末には200店を突破した。
４．世界最大のサンドイッチ・メ－カ－
1960年当時の「マクドナルド」のポスタ－には、「オ－ルアメリカン・ハンバ－ガ－、フレンチフライ、シェイク45セント！」とあるように、「オ－ルアメリカン」というスロ－ガンをかかげていることは、「マクドナルド」の躍進を象徴すると同時に出店している地域はまだ９州だったが、ナショナルチェ－ンをめざしていることも表わしている。また1960年８月にサンドイッチ月間に、創業者のレイ・クロックが「世界最大のサンドイッチ・メ－カ－」として表彰されている。
５．ハンバ－ガ－大学の開校
1960年初頭には、ハンバ－ガ－大学を開校し、「マクドナルド」の「基本理念」をはじめ、「マクドナルド」のあらゆるオペレ－ションを完全にマスタ－する「教育訓練」のシステムが出来上がった。1962年末には、400店を突破すると同時に、いまでもお客様に親しまれている「フィレ・オ・フィッシュ」のメニュ－が登場し、ハンバ－ガ－だけの単純なメニュ－に多様性を加えた。1963年には550店になり、10億個目のハンバ－ガ－が売れたのは、ビッグニュ－スとなった。
６．株式公開
1965年には、株式を市場に公開し、この年の売上高が１億2900万ドル、店舗は657店、全米50州のうち44州まで進出し、まさにナショナルチェ－ン化に一歩近づきつつあったと同時に創立10周年行事も行われた。
1960年代の「企業戦略」で革新的なのは、車の中のお客様にサ－ビスするドライブ・イン・システムから、ゆっくり客席に座ってハンバ－ガ－を召し上がっていただくレストラン・システムに転換したことである。また1966年９月には「ロナルド・マクドナルド」が全国にデビュ－させ、お子様の人気を一気に集めた。
2017/07/27（木）
日本食品を売り込み、ＨＣＭ市で商談会
日本貿易振興機構（ジェトロ）は26日、ホーチミン市内で日本の農水産物や食品の輸出商談会を開催した。日本全国の30社余りが、現地の飲食店や小売店、輸入業者など約130社のバイヤーに日本の特産品をＰＲした。
ジェトロは日本の農水産物や食品の輸出商談会を開催した＝26日、ホーチミン市
ジェトロは今回、特にベトナムでの販売が期待できる水産加工品や日本酒、健康食品、加工食品を出展する企業を中心に参加者を誘致した。商談会にはベトナムの人気料理研究家ボー・クオック氏も招かれ、出展商品を使ったレシピを提案した。クオック氏は、「日本の加工食品はそのまま使える。風味を加えればよいだけ」とし、日本の食品とベトナム料理は相性が良いとＮＮＡに語った。
商談会には東日本大震災や熊本地震の被災企業も出展した。メカブやイカの塩辛などの水産加工メーカーの八葉水産（宮城県気仙沼市）は、日本食レストランの一品料理で使う業務用茎わかめパックやイカめんたいこなどを出品した。担当者は、「10年先を見据えればベトナムは必ず成長する」と展望している。既に一部の商品はベトナムへの出荷が決まっているという。
千成堂（熊本県益城町）はワサビで味付けしたピスタチオを売り込んだ。日本では１袋500円以上するが、訪日タイ人の間では人気が高い。担当者は、「急成長しているベトナムでもそろそろ機が熟してくるはず」と期待している。
同様の商談会の開催は、ホーチミン市では今回が６回目となる。あす28日にはハノイでも開催される。
2017/07/27（木）
特産メロンのケーキ商品、袋井市長がＰＲ
静岡県袋井市は26日、香港の外食大手マキシム・グループ（美心集団）傘下の洋菓子チェーン、東海堂（アローム・ベーカリー）と組んで、特産のクラウンメロンを使ったケーキをＰＲした。香港を訪問した原田英之市長は、「食が集まる香港でクラウンメロンの価値を上げることで世界にアピールできる」と期待感を示した。
東海堂によると、クラウンメロンを使ったケーキは香港では初めてで、ホールケーキやクリームタルト、ロールケーキなど５種類を用意した。価格はホールケーキ（大）が358HKドル（約5,100円）、小は178HKドル。
クラウンメロンの品評会で東京を訪れた東海堂の蘇鴻基（パトリック・ソー）社長に原田市長が自ら売り込み、ケーキの商品化が実現した。原田市長は、「（東海堂とのコラボ商品の投入で）香港でのクラウンメロンの存在感は高まる」と述べた。同市ではこれまで、タイ・バンコクやマレーシア・クアラルンプールでも売り込みを行っている。
■定番化を目指す
静岡県温室農業協同組合クラウンメロン支所の中條文義支所長は、「（メロンが）ホールケーキに王冠のようにトッピングされたことで、予想以上の出荷となっている。８月までの出荷契約となっているが、クラウンメロンは年間生産しているので、定番商品化を目指したい」とコメント。香港市場での信頼度を向上させるため、年内には生産情報をタグ付けすることも計画していると明らかにした。
静岡のクラウンメロンの出荷量は、１日当たり1,000～1,500ケース（１ケース６個入り）。年間では約32万ケースに上るが、海外輸出分は１万ケースに満たない。ただ、今回の商品化で、香港向けは５月以降、１カ月当たり500ケースに増えている。
中條支所長は「日本で需要が落ち込む時に海外輸出分で穴埋めすることができれば」と述べ、年間出荷量の１割に相当する約３万ケースを海外輸出向けとする目標を掲げた。
クラウンメロンを香港に売り込んだ袋井市の原田市長（右端）。ジェトロは東海堂に、日本産食材のサポーター店の認定証を授与した＝26日、セントラル（ＮＮＡ撮影）
東海堂はこれまでも多くの日本産食材を商品に取り入れている。同社のマーケティング部門責任者、石凱宇（グロリア・セック）氏は、「静岡には茶やいちご、コメなど有名な農産品があるので、商品開発を検討していく」と述べた。日本産食材を使った商品は消費者の反応もよく、四半期ごとに新商品を期待する声も聞かれるという。
■日本食のサポーター店認定も
日本貿易振興機構（ジェトロ）は同日、東海堂に日本産食材サポーター店の認定証を授与した。ジェトロ香港事務所によると、香港では今月19日時点で計186店を認定した。
日本の農林水産省は昨年４月、同認定制度のガイドラインを制定し、ジェトロが制度の運用・管理団体に指定された。香港では今年４月から同制度のＰＲを本格的に開始。６月に１号店を認定していた。
認定証は、日本産食材を使用した料理を常に提供していることや日本産食材・酒類を常に販売していることなどを条件に付与され、認定された側は安心・安全な食材を販売、利用していることを訴求できるほか、食材確保のためのネットワークを利用できるなどのメリットがある。
フランス農業・農産加工業・林業省は、今年のワイン生産量が推定376万2,800キロリットルとなり、前年比17％減少するとの見通しを発表した。今春に厳しい霜やひょうに見舞われた影響で、過去５年平均と比べても16％減少する見込み。同じく霜が原因で不作だった1991年よりも低水準になる恐れがあり、2017年は記録的不作の年となりそうだ。
霜による影響を最も受けた地域は、ボルドーや西部シャラント（Charente）、北東部のアルザス（Alsace）やジュラ（Jura）など。一方、ひょう被害はブルゴーニュやボジョレー、南部ラングドック（Languedoc）に及ぶ。
種類別に見ると、ブランデー「オー・ド・ヴィ」は53万6,700キロリットルと、１年前から31％落ち込む見込み。原産地呼称保護ワイン（ＡＯＰ）は12％減の184万5,400キロリットル、地理的保護表示ワイン（ＩＧＰ）は15％減の108万9,000キロリットルと、いずれも２桁の下落が予想されている。
なお今回の試算は速報値で、通常８～10月を予定する収穫までの天候状況により、修正される可能性がある。［環境ニュース］
目指すのは外食のオープンソース化：小さな定食屋に“お手伝い”が全国から集まる理由 (1/5)
東京・神保町にある小さな定食屋「未来食堂」。この未来食堂には年間で約450人もの“手伝いさん”が国内外からやって来るという。一体なぜなのか。オーナーの小林せかいさんに話を聞いた。
東京・神保町の駅から徒歩3分程のところにある定食屋「未来食堂」――。カウンターに12席あるだけの小さな店だが、2015年の開業当初から従来の飲食店の常識を覆す効率的な運営手法が話題となっている。
どんな運営手法なのか、簡単に説明しよう。未来食堂のランチは日替わり定食の1種類だけ。そのため、オーダーをとる必要がなく、提供スピードも圧倒的に早い。客が席についてから1分以内に料理が出てくる。忙しいビジネスパーソンなどからは使い勝手が良いと評判で、リピーターが多いという。また、店側としても、その日に使う食材が絞られるためロスが少なくて済むメリットがある。
「日替わりとはいえ、メニューが1種類だけでは飽きられるのでは？」と思われたかもしれない。実は、未来食堂では同じメニューを再び提供することがない。ハンバーグや卵焼きといったいわゆる“王道”の定食メニューについては繰り返し提供するが、それでも2カ月以上の間隔が空く。基本的には、毎日新しいメニューを楽しめるのだ。
また、ディナータイムは、日替わり定食に加え、おかずを自由にオーダーメイドできる「あつらえ」というシステムを提供している。メニューの代わりに用意された「本日の冷蔵庫の中身リスト」の中から食材を選び、自分オリジナルの定食を食べることができるのだ。こうした斬新な発想で客の人気を集めており、開業以来、黒字経営を続けている。
注目されている理由はこれだけではない。本題はここから。
未来食堂は従業員を1人も雇っていない。店を回しているのはオーナーの小林せかいさんと、“お手伝いさん”だけなのである。未来食堂には、50分間店の手伝いをすると、1食が無料になる「まかない」という仕組みがあり、このまかないを利用する「まかないさん」によって日々の運営が回っているのだ。
しかも、小林さんによれば、まかないさんが店に来ない日はほぼなく、国内外から年間で約450人が手伝いに来ているという。
一体なぜ、小さな定食屋に多くの人が手伝いに来るのだろうか。その秘密を、小林さんに話を聞いた。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/21/news014.html