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2017/08/24（木）
福島県知事来マ、コメとモモ輸出拡大で合意
福島県の内堀雅雄知事は23日、マレーシア・クアラルンプール（ＫＬ）で記者会見を開き、福島県産のコメとモモのマレーシア輸出拡大で、輸入業者などと合意したと発表した。今年度の年間輸出目標は、コメを100トン、モモは2016年の倍以上に当たる15トンとした。日本で最も厳しい検査をクリアしていると安全性をアピールし、県産の農産物の海外販路拡大に弾みをつけたい考えだ。
コメの輸出拡大合意で、関係業者と握手をする内堀福島県知事（中央）＝23日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）
福島県産のコメのマレーシアへの輸出は15年は12トン、16年はゼロだったが、今年は100トンの輸出を見込む。１年余り前からマレーシアの輸入業者などと協議を重ねてきたとし、今年は既に29トンがマレーシアへ輸出され、50カ所以上のレストランなどに卸されているという。
東京電力福島第一原発の事故以降、県産農産物の輸出は激減、今なお低迷しているが、福島県で収穫したコメは全量検査して国内外へ出荷されてきた。今回の合意について内堀知事は、「県の取組みへの理解が得られた結果」と述べた。年間100トンは確実に達成する目標と位置付け、関係業者などと協力し、さらなる輸出拡大を目指す。
モモは輸送方法を昨年までの空輸から、窒素ガスにより鮮度保持を可能とするＣＡコンテナを用いた船便に変更する。鮮度を維持した大量輸送が可能となることで、日系輸入業者のＪＭＧトレーディングは、モモ１個当たりの店頭価格がこれまでの28～29リンギ（約715～740円）から、18リンギ程度になると見込む。マレーシアへのモモの輸出量は年々拡大しており、16年は13年比で約６倍となっている。
内堀知事は「福島の美味しいものを食べてもらうことが、復興につながる」とし、今回のコメとモモでの輸出拡大合意を突破口に、県産農産物のさらなる輸出拡大を図る考えだ。内堀知事は会見後、ＫＬ市内のスーパーマーケットで店頭プロモーションを行った。福島県は、マレーシアに続き、ベトナムでも県産品の販促を行う予定だ。
2017/08/24（木）
茨城県産の梨、高島屋で販売イベント
日本産梨のベトナムでの販売が始まった＝23日、ホーチミン市
ホーチミン市１区にある「ホーチミン高島屋」で23日、茨城県産の梨「幸水」の販売イベントが開催された。主催した青果の卸売り大手、東京青果（東京都大田区）は、９月２日からベトナム国内のスーパーなど30店舗を通じて日本産梨の本格販売を開始する。
東京青果はイベントに合わせて18日に約1.3トンを茨城県から空輸で出荷し、この日は２玉セットで約23万ドン（10米ドル、約1,100円）で販売された。
ベトナム政府は今年１月に日本産梨の生果実の輸入を解禁しており、今秋は初めてのシーズンとなる。試食した男性は、「ベトナムには日本の梨のような果物はなく、おいしい」と顔をほころばせた。ベトナム国内では韓国産の梨が既に流通しているが、日本側の関係者はＮＮＡに、「日本産幸水は甘みとしゃりしゃりとした食感がある」と説明し、ベトナム市場の開拓に期待を示した。
日越間の経済連携協定（ＥＰＡ）が適用されれば、日本産梨に関税はかからないが、解禁時の合意に従った防疫上の条件に準拠する必要がある。
９月２日以降は、幸水を含む４品種の茨城県産梨90トンをハノイやホーチミン市のロッテマートやビッグＣ、ビンマートなどの一部店舗で10月中旬までかけて販売する。
日本の「ハイボール」、NYで流行の兆し
理想的な割合で調合されたビールサーバーのような装置からグラスに注ぐ
米ニューヨーク・ブルックリンのウィリアムズバーグ地区にあるバー「キンフォーク90」では、マンハッタンカクテルや、ホップの利いたインディアペールエールなど常連客はさまざまな飲み物を楽しむことができる。だが多くの客が選んでいるのはウイスキーソーダだ。
ただ、これは昔からある古典的なウイスキーソーダではない。スコッチウイスキーのような日本のウイスキーをベースにしている。しかも、ウイスキー1に対して炭酸水3という理想的な割合になるよう調合された、ビールサーバーのような装置からグラスに注ぐ。
「ハイボール」と呼ばれるこのカクテルは、こうした機械が普及している日本のバーで主要なドリンクだ。ニューヨークの有名店経営者の間では、このドリンクはニューヨークで大ブームを巻き起こすとの声もある。
キンフォーク90のゼネラルマネジャー、ジョン・バン・リースハウト氏は、このカクテルの魅力はシンプルさに由来しているが、グラスに注ぐ機械がいくらかの芸術性を加えていると話している。同氏によるとキンフォーク90では、大勢の客でにぎわう夜には1杯12ドル（約1300円）のハイボールが50杯ほど売れるという。
この店のハイボールは、グレープフルーツのエッセンスをスプレーして風味を添えている。
バン・リースハウト氏によればキンフォーク90は、ニューヨークのバーで最初にハイボールマシンを導入した。サントリーグループの蒸留酒メーカー、ビームサントリーから購入したもの。同社は急成長している日本のウイスキー市場では有力企業だ。
リースハウト氏は購入金額を明らかにしていないが、ビームサントリー関係者によると金額は4桁だという。
ビームサントリーは、同社のウイスキー「季（とき）」に合わせて作ったハイボールマシンを、2018年前半までにニューヨークのバーの少なくとも10店に置いてもらいたいと考えており、向こう5年以内に有力店数十店に広めたい考えだ。
ニューヨーク市内の他のバーでも、日本のウイスキーと炭酸水をメインにした、独自のレシピによるハイボールを入念に考案している。
マンハッタン南部ロウアーイーストサイドにあるバー「コッパー・アンド・オーク」では、オーナーのフラビエン・デソブリン氏が、炭酸水はスペインのものがよいと主張している。
ハイボールへの関心の高さは、ニューヨークのバーが次に流行するドリンクを常に模索していることの証しだ。中国のアルコール度数の高い蒸留酒の白酒を使ったカクテルになるのか、はたまた「フロゼ」と呼ばれる、ロゼワインを使ったフローズンカクテルになるのか。
日本のハイボール人気は、日本のウイスキーへの関心が高まっていることの証左でもある。一部の専門家は、日本のウイスキーはスコッチウイスキーをさらに洗練させたようなものだととらえている。
ウイスキー評論家として有名なジム・マレー氏が、毎年発行している評価リポートの15年版で、ビームサントリーのウイスキー「山崎」のある製品を世界最高と評した。この年からウイスキーの人気が大いに高まった。
ハイボールはウイスキーの楽しみ方に、炭酸水を加えるという違った方法を提供している。蒸留酒の専門家は、ハイボールはより爽やかなウイスキーの飲み方だと話している。
英政府、ファストフード業界にカロリー削減要求 肥満対策で
2017.08.22 Tue posted at 16:58 JST
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英公衆衛生当局が子どもの肥満対策の一貫として、ファストフードに含まれるカロリーの削減に乗り出していることが２２日までに分かった。子どもに人気のあるピザやハンバーガーといった食品を扱う業界に向けて、対応を求める方針だという。
イングランド公衆衛生当局の１８日の発表によると、子どもに人気のあるファストフードなどの食品については、２０１８年初めまでにカロリー目標を設定する。食品店やファストフード店などで販売されている調理済み食品やピザ、バーガー、軽食、サンドイッチなどが対象になる見通し。
英政府は既に、糖分と塩分についても同じような目標を設定済み。今回の規制では食品メーカーがサイズの縮小や成分の変更を迫られる可能性もある。
政府はメーカーに対して当初は自主的な対応を促すものの、うまくいかない場合は法的拘束力を持たせることも検討する。
英国では子どもの肥満対策の一環として、昨年から清涼飲料水に対する「砂糖税」が導入された。対象となるのは１００ミリリットル当たりの糖分が５グラムを超す飲料。糖分が８グラムを超えると税率が上乗せされる。
これを受けてコカ・コーラやペプシは、多くの商品で糖分を削減した。
英公衆衛生当局によれば、英国の成人のカロリー摂取量は１日当たりの平均で、必要量を２００～３００カロリー上回る。小学校を卒業するまでに太り過ぎまたは肥満になる子どもは３分の１を占める。恵まれない境遇の子どもほど、肥満になりやすい傾向があるという。
牛丼や焼き肉チェーンで使われる米国産の冷凍牛肉の関税率が、この8月から上がった。政府がセーフガード（緊急輸入制限）を発動したためだ。
セーフガードとは特定の農産物などの輸入量が急増した場合に、一時的に関税を引き上げて国内生産者を保護する措置。牛肉では、輸入量が前年度四半期の117％を超えた場合に機械的に関税が引き上げられる。
今年4～6月期の米国産冷凍牛肉の輸入量が増えたため、今回14年ぶりの発動となった。ただ、発動は“僅差”だった。発動には該当国からの輸入量に加え、牛肉の輸入量全体が117％以上に増えることが必要だが、今回輸入量全体は基準値に対してわずか113トン、伸び率にしてたった0.1％上回っただけだった。
なぜ、このような結果となったのか。改めて原因を探っていこう。
中国”犯人説”だけでは無理がある
輸入量の伸びた理由として挙げられるのが、中国による米国産牛肉の輸入解禁だ。中国はBSE（牛海綿状脳症）発生で停止していた米国からの輸入を6月に再開した。「中国の買い付けを見越して、前倒しで輸入した会社があった」（農林水産省畜産部）。
中国の輸入再開をめぐる思惑で、今年に入ってから米国産牛肉が値上がりしたのは確かだ。ただ、中国の「爆食」を恐れた先回り買いで、輸入の増加を説明し尽くすことは難しい。