アマゾンやヤフー・LINEをはじめとする巨大ECが攻勢を強めるなか、小規模なECやリアル店舗はどう対抗すればよいのでしょうか。新しい小売りの実例がいくつか出はじめています。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説します。

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　アマゾンやヤフー・LINEをはじめとする巨大ECが攻勢を強めるなか、小規模なECやリアル店舗はどう対抗すればよいのでしょうか。新しい小売りの実例がいくつか出はじめています。

　例えば、若者を中心に「検索しない購買行動」が増えるなか、信頼の置ける第三者の意見を買い物の参考にする「提案型EC」が日本でも相次いで登場しています。効率的かつ、納得のいく買い物をしたいという消費者ニーズを捉え、3年後には新市場が確立すると予想されます。

　リアル店舗でもECでも圧倒的な売り上げをたたき出す「オムニチャネル店員」も活躍を始めています。1人のショップ店員によるEC売り上げは月間最高で約3450万円に達するなど、驚異的な実績をたたき出す事例もあるそうです。

　リアル店舗では、次世代型ショールームとして店舗で“モノを売らない”選択をした「蔦屋家電+（プラス）」が、新しい小売店のあり方でしょう。蔦屋家電+の店舗には、国内で未発売の海外製品やクラウドファンディングでプロジェクトを実施中の試作品などがずらりと並んでいます。この店は「マーケティングデータの獲得」を主目的とする新しいビジネスモデルが特徴です。

　「あわせて読みたい」には、D2Cブランドが作る次世代小売店やアマゾンに対抗するウォルマートなど、米国の「次世代小売店」の最新事情を紹介しています。

アマゾンが真似できない小売り　専門家が接客する提案型ECが拡大

ECでも個人売り上げ月1000万円超　「オムニチャネル店員」の衝撃

「顧客との会話」がKPI　蔦屋家電＋のすごいインタビュー接客

あわせて読みたい

D2Cブランドが作る「次世代小売店」とは？　米国最新リポート

　D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）先進国の米国では、オンライン発でスタートしたブランドが実店舗を構えるケースが増加中だ。特にニューヨークのSOHO地区周辺には、次々とD2Cブランドの店舗が誕生している。商品の体験機会の提供と収益化を兼ねた店舗を、顧客接点の場として活用する。

リテールアポカリプスとＦＢ、意外な接点【海外提携誌】

　無料のコーヒー、自転車レンタル、公開イベント──。ハイテク企業や大手銀行が次世代の小売りスペースとしてこれらを提供し始めている。「リテールアポカリプス」とも呼ばれる小売り不況が背景にある。プライバシーのスキャンダルに揺れるフェイスブックもこの波に乗る。その狙いとは。

スタバやナイキが採用　日本の小売店も「BOPIS」に取り組むべき

　米ウォルマートや米ナイキといった、店舗ビジネスを中心としたマーケティング巧者が相次いで採用する新型EC「BOPIS（ボピス）」。ネットで注文して、店舗で受け取るBOPISが米国で定着し、消費のEC化率向上をけん引する。国内でも、EC化率向上の重要な取り組みになりそうだ。

「対アマゾン」ウォルマートの取り組み

ウォルマートが対アマゾンの秘策　留守宅に上がり冷蔵庫まで宅配

　米ウォルマートは2019年6月5日から7日まで、本社のあるアーカンソー州で年次株主総会を開催した。株主への業績報告だけでなく、全世界から招集した従業員を表彰したり、最新のデジタル戦略を紹介した。生鮮食料品を顧客の冷蔵庫まで宅配するサービスなど、アマゾン対抗を色濃く打ち出した。

ウォルマートもAI活用実験店　3万アイテムの在庫管理をカメラで

　米ウォルマートがニューヨーク州レビットタウンにAI（人工知能）活用型次世代店舗をオープンした。米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Go」同様、店内に多数のカメラを設置するが、ウォルマートの目的は決済ではなく在庫管理だ。実際に現地に足を運び、詳細をリポートする。

アマゾンに対抗する実店舗とは　小売業界1位、2位のトップ明かす

　米国の小売業界は、売上高1位の米ウォルマート、2位の米クローガーを3位の米アマゾン・ドット・コムが猛追する構図だ。そんな状況下で、上位2社のトップであるCEO（最高経営責任者）、CTO（最高技術責任者）はどんな成長戦略を描いているのか。流通業界の大型イベントで明かされた。

　中国で日本産水産物への期待が高まっている。場合によっては「倍の高値でも買いたい！」との声も現地にはあるという。そんな期待に応える、三菱ケミカルが手掛ける付加価値向上策とは。

　「品質が良く、文句なし。コスト次第だが取引量を増やせる」。中国・大連にある日本料理店「政宗」の店主は、日本から送られてきたマダイやブリの品質の高さに、思わず表情を緩めた。

　2019年11月、三菱ケミカルやNTTデータが手掛けた魚の輸出の実証実験。三重県や鹿児島県の養殖場で水揚げされたマダイやブリを空輸し、中国の大連や北京向けに輸出した。

　一般的な輸出との大きな違いは、デジタル通貨の発行などに使われてきたブロックチェーン（分散型台帳）技術を応用したこと。魚を詰めた発泡スチロールに貼られたQRコードを基に、いつどこを経由して届けられたのかを追跡できる。保冷温度などの記録もブロックチェーンで管理した。

出荷前に、魚や発泡スチロールにQRコードを貼って識別する

QRコードを読み取れば、出荷日だけでなく、養殖場での投薬履歴なども確認できる

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　ブロックチェーンの最大の特長は、データの書き換えが難しい点にある。NTTデータなどは、どのような管理下で輸入されたのか、QRコードを読み取れば現地の業者や客も確認できる仕組みを作った。日本料理は海外でも人気が高く、鮮度の高さは大きなウリになる。だが、トレーサビリティー（生産履歴追跡）をきちんと証明するものがこれまではなかった。

　事前の現地調査では、「トレーサビリティーがきちんと管理されたものであれば、倍の値段でも買いたい」という声がバイヤーや料理店から多く寄せられていた。「高く売れれば、それだけ漁師や養殖業者の実入りが増える」と三菱ケミカルのインフラ・アグリマテリアルズ本部の吉田重信プロジェクトマネジャーは胸を張る。

現地に着荷後、通関履歴やどのような経路で運ばれたかの位置データ、温度管理のデータも一目でわかる

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　三菱ケミカルは魚の養殖を成長市場の1つと捉えている。養殖に使うエサで、三菱ケミカルが持つ食品機能材などの売り上げ増を期待する。日本は四方を海に囲まれ、恵み豊かな海流も通る、世界でも屈指の漁場を抱える。資源が乏しい日本にとって、水産物は世界に売っていける数少ない資源と言える。水産物は水揚げから加工、運送などのシステムが確立されており、鮮度の高さは海外でも評価が高い。

　だが、農林水産省「漁業経営調査報告」によると、沿岸漁船の漁労所得は年間で200万円程度と低い。高齢化が進む一方で、次世代の担い手不足に慢性的に悩まされる。いかにして水産業従事者の所得を増やすか。

　その課題解消策の1つとして、三菱ケミカルはより高く海外で売るスキームの構築が不可欠と考える。水産白書によると日本の水産物の輸出は2018年に前年比26％増の75万トン、金額ベースでも同10％増の3031億円と増えている。海外で高く売れば、漁師や養殖業者などへの実入りも増えるというわけだ。そのためには、履歴をきちんと証明するプラットフォームを整備する必要がある。

大連の日本料理店の店主は、鮮度の高さに驚いた

　今回の実証実験では、QRコードを活用してトレーサビリティーを確保できることは証明できた。ただ、中国内でのコールドチェーンの確立などの課題も見えた。将来的にはチップを活用した個体管理も視野に入れるが、チップの価格が高いと、利用できるのが高級魚種など一部に限られるといった問題もある。

　政府は農林水産品の輸出を19年に1兆円とする目標を掲げている。香港や韓国への輸出の減少もあり、19年の達成は難しそうだが、経済連携協定（EPA）を発効した欧州や環太平洋経済連携協定（TPP）発効国向けの輸出は好調だ。農林水産品の輸出増加には、付加価値を高めるためのプラットフォーム整備も欠かせない。