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欧州ロシアCIS課
2019年12月23日
世界中で食品デリバリーサービスが普及する中、ロシアでも市場が急成長を遂げている。ロシア鉄道の子会社で、長距離旅客列車の運行を担う連邦旅客会社（FPK）は12月16日、レストランやカフェから列車へのフード・デリバリーサービスの開始を発表した。
サービス内容について、同社によると、立ち上げ当初はまず、顧客が乗車している列車へのピザ注文サービスの提供を行い、将来的には、国内の既存の食品取り扱いチェーンへの注文も可能とする予定。列車への配達は、同サービスと関係するレストランやカフェの配達業者により行われるかたちだ。
乗客が注文する方法としては、切符の購入時にロシア鉄道のサイトにログインして、乗車券サービスのセクションに入り、その他の追加サービスの中から、フード・デリバリーの項目を選択する。ロシア鉄道のウェブサイトで個人のアカウントを有している場合、そこからも手続きが可能。同サービスが注文できるのは列車出発の48時間前まで。
現在、試験が実施されており、モスクワのクルスク駅を出発・経由する列車と、モスクワのレニングラード駅から出発する列車で同サービスを利用できる。今後は、2019年末までに、FPKが運行する長距離列車では、モスクワのベラルーシ駅、カザン駅、パベレツキー駅、ヤロスラブリ駅、リガ駅、キエフ駅、サンクトペテルブルクのモスクワ駅、ラドガ駅から出発する列車で、同サービスを利用できるようになる。さらに、ニジュニ・ノブゴロドのモスクワ駅出発の列車でも食事が注文できる。
2020年には、同サービスはほかのルートにも拡大される予定で、FPKは同社の列車を運行するロシアの全都市で、提供する意向だ。現在、列車にフード・デリバリーサービスを担当するパートナー企業を募集している。
ロシアのフード・デリバリーサービス市場は近年、急成長を遂げている。大手メディアグループRBCによると、2019年の市場規模は前年比25.3％増の約1,700億ルーブル（約2,890億円、1ルーブル＝約1.7円）に達するようだ。アプリを通じたフード・デリバリーの大手、デリバリー・クラブのオレグ・ハウストフ市場調査部長は、同市場の急成長の要因を「消費者行動の変化により、フード・デリバリーはタクシー配車アプリと同様、時間を節約したい人々の日常的なニーズ（の1つ）となっている」と指摘している（小売事業者向け情報サイト「リテイラー」10月14日）。
デリバリーサービスの将来性について、ソフトウエア開発会社ファースト・ライン・ソフトウエアのウラジミル・リトシェンコ開発部長は「同サービスは快適な都市生活という概念を補完するもので、さまざまなカテゴリーの住民、訪問者、観光客のニーズが考慮され、公共スペース、公園、博物館などさまざまな施設に導入され得る」と語っている（「リテイラー」10月14日）。
（秋塲美恵子）
（ロシア）
ビジネス短信 d0eec8b081883c4d
 |  | ビーフパッカー上位30社、と畜能力1位はJBS |
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本紙調査による「全米ビーフパッカーランキング」（1日当たりのと畜能力を基にしたランキング）では、JBS USAがと畜能力において引き続き全米1位の牛肉処理業者となった。ただし年間売上高と処理頭数では、タイソンが1位となる。 JBSは現在のと畜能力を全米9工場・2万9000頭と公表している。これは6工場・2万8000頭の処理能力を持つタイソンフーズを1000頭上回るが、2018年のタイソンフーズ社の処理頭数は689万5000頭で、JBSの680万頭を上回っている。 牛肉の売上高（2018年度総売上高・2018年9月30日までの実績）は、タイソンが154億7300万ドルで全米1位。JBSは140億ドルだった。カーギルはと畜能力2万3000頭、2018年度の総と畜頭数630万頭、売上高123億ドルで、引き続き3位となった。 JBSは、ミネソタ州パイプストーンにあるJ＆B Groupの付加価値型牛肉加工施設とのリース契約を発表。今後数カ月以内に取得する予定（購入額は非公表）だという。この施設は12月末に閉鎖される予定だったが、これにより130人の雇用が保護されることになる。 上位30社の1日当たりと畜能力は、この1年でわずかに減少した。上位30社合計のと畜能力は、52工場・12万6430頭。前年の52工場・12万6870頭より440頭少ない。上位5社合計は27工場・9万8500頭で前年（9万9000頭）から500頭減少した。 上位3社の2018年の商業用と畜におけるシェアは61.5%、去勢牛・未経産牛におけるシェアは69.5%。上位5社では、同76.8%と2017年比0.3%減。去勢牛・未経産牛におけるシェアは84.4%で0.2%上昇した。 | ||
※2019年12月16日 CATTLE BUYERS WEEKLY | ||
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今回は、「効果的なマネジメント」について説明しよう。
現代経営者の条件(11) |
[４]ドラッカーが語るリーダーの心得(４)
【効果的なマネジメント】
（16）経営管理の96％は、ル－ティン的な定例反復業務であることを、忘れてはならない
（17）アクション（行動）によるフォロ－アップ（追査）なきプロジェクトはパフォ－マンス（実績）を生まない
（18）強みの上に築け
強みの上に築け＝Build on Strength：「得手、得意、強みの上に、組織なり、会社なり、各個人の仕事とキャリアを築き上げよ」という至言。
（19）知識は、本の中にはない
「本の中にあるのは情報のみである。知識とは、それらの情報を仕事や成果に結びつける能力である。そして知識は、人間、すなわちその頭脳と技能のうちにのみ存在する。
人間能力に関しては、「他の者と同じ能力を持つだけでは十分ではなく、そのような能力では、事業の成功に不可欠な市場におけるリーダーの地位を手に入れることはできない」
つまり、他に抜きん出ること、卓越性だけが利益というのだ。さらに純益の利益は、こうしたエクセレントな力で革新を果たす革新者の利益だけであるもいう。
しかも、経済的な業績は、すべてディファレンシエ－ション、つまり差別化による事業化の結果であるとする。従って、ほかの人や会社とは違ったことをする差別化の源泉、および事業の存続と成長の源泉は、企業の中の人たちが保有する圧倒的に優れた独自のユニ－クな知識であると、再び知識という原点に戻ってくるのである。
「知識は事業でもある」
「知識は優れて人間的な資源である」
「人間は自分が知覚したいと思うものを知覚する」
（20）知識労働者は単なる従業員ではなくて、むしろボランティアとして取り扱わねばならない。
（21）教師は学習を阻害するな
（22）明日のリ－ダ－（経営者）が学ぶべき３つの重要な事柄は、
１．自分で自分の面倒が見られること
２．下（部下）のマネジメントだけでなく、さらに上（上司）のマネジメントもし得ること
３．そして、経営の基本を広く着実に身をつけることである。
（23）マネジメントがなくなるなどとはまったくの誤りである。
（マネジメント上の役割）
１．目標の設定
２．組織化
３．動機づけと意思疎通
４．測定
５．人材開発
「マネジメント」とは、一つの「インスティテュ－ション」、すなわち「制度、機関、仕組み、経営者という集団が反復して行う行動」
2019/12/26（木）
越境ＥＣ総合試験区、24都市に新設
中国国務院（中央政府）は24日、クロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）総合試験区を24都市で新設することを認可したと発表した。
新設が認可されたのは河北省の石家荘市、山西省の太原市、内モンゴル自治区の赤峰市、遼寧省の撫順市、吉林省の琿春市、黒竜江省の綏芬河市、江蘇省の徐州市と南通市、浙江省の温州市と紹興市、安徽省の蕪湖市、福建省の福州市と泉州市、江西省のカン州市（カン＝へんが章でつくりが夂の下に貢）、山東省の済南市と煙台市、河南省の洛陽市、湖北省の黄石市、湖南省の岳陽市、広東省の汕頭（スワトー）市と仏山市、四川省の瀘州市、青海省の海東市、寧夏回族自治区の銀川市。
設置に向けての具体的な作業は各省・自治区政府が進める。国務院はこれまでに設立を認可している越境ＥＣ総合試験区の施策をベースに、増値税や消費税の免税措置を導入するよう指示。一方でネットワークや取引の安全性、輸出入する製品の品質水準を確保するよう求めている。
越境ＥＣ総合試験区は、越境ＥＣの管理モデルや情報システムの整備などにおける先行試験エリアで、2015年３月に浙江省杭州で最初に設置された。今回が４回目の認定で、累計の認定都市は59都市となった。
米ウーバー、インドのフードデリバリー事業から撤退か
ニューヨーク・タイムズなどの18日報道によれば、米ウーバー・テクノロジーズはインドでのフードデリバリー事業から撤退する計画を進めている。ウーバー・イーツをインド同業のゾマトに売却する方針だ。インドでのウーバーイーツ事業の価値は4億ドルに上るが、市場での競争は厳しく、ウーバーは損失を抑えることを優先しているようだ。
2019.12.18 13:10