インフォメーション

2019-12-21 15:06:00

2019/12/18(水)

19年の宅配便取扱量、600億件を突破

中国国家郵政局によると、中国における2019年の宅配便取扱量が16日午前に600億件を突破した。人口1人当たりの利用数は42件を超える計算。1件当たりの商品価値は約137元(約2,100円)という。

中国の宅配便取扱量は16年以降、年間100億件増のペースで拡大しており、規模は米国や日本、欧州を6年連続で上回っている。同局は先に、今年の通年取扱量が632億件に達するとの見通しを示している。

17日付経済日報によると、国内で宅配業務を行う企業は2万社に上り、就業人口は300万人を超える。これまでに7社が株式市場に上場するなど、産業規模は急速に拡大している。


2019-12-21 15:04:00

2019/12/18(水)

菓子類の北海道フェア、ホーチミン市で開催

第2回「HOKKAIDOフェア」が22日までホーチミン市で開催される。イベントでは、北海道を中心に日本全国の菓子や化粧品などが販売される=16日

第2回「HOKKAIDOフェア」が22日までホーチミン市で開催される。イベントでは、北海道を中心に日本全国の菓子や化粧品などが販売される=16日

北海道の菓子類を中心に日本の食品や化粧品を紹介・販売する「HOKKAIDOフェア」が、ベトナム・ホーチミン市で16日から開催されている。日系企業と地場企業が協力し、ベトナムで北海道製品を売り込んでいく。

同イベントは、地場大手書店チェーン・ファハサ主催のもと菓子卸売業のナシオ(札幌市)と電子商取引(EC)決済システムなどを手掛けるイークラフトマン(同)が協力して実施する。今回で2回目の開催で、北海道を中心に日本全国の菓子や化粧品など55品目を販売する。

ナシオの平元彦専務は開演式典で、北海道にベトナム人観光客が多く訪れていることに言及し、ベトナムで「北海道ブランド」の人気が高まっていると指摘。北海道をはじめ日本製菓子の需要が同国で今後拡大することに期待を示した。

ファハサは展開する書店で日本の商品を販売しており、今後に日本商品の取り扱い専用フロアを設置した店舗を拡大する計画だという。

「HOKKAIDOフェア」は、ホーチミン市1区の青年文化会館で22日まで実施される。時間は午前8時から午後10時まで。


2019-12-21 15:03:00

女性の「一人外食」/「焼肉」37%「中華」41%「バー」47%増加

経営/2019年12月17日

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は12月17日、「女性の一人外食」(外食=夕方以降の食事を指す)調査の結果を発表した。

<女性の「一人外食」が増加>
女性の「一人外食」が増加

2018年度(2018年4月~2019年3月)の女性全体で一人での延べ外食回数(5135万回)は、前年度比9.1%増、2015年度比で14.2%増えている。女性就業者の延べ「一人外食」回数は、2015年度比31.1%の増加となった。

<特に就業者の増加が著しい>
特に就業者の増加が著しい

女性の外食市場では、就業率の上昇が見られる中、その増加率以上に「一人外食」の機会が増えている。外食回数が増加傾向にある業態は、「バー、バル、ビアホール等」(2015年度比47.7%増)、「中華料理店」(41.7%増)、「焼肉、ステーキ等」(37.2%増)だった。

<「焼肉」「バー」「中華」増加>
「焼肉」「バー」「中華」増加

年代別では、40~50代の延べ回数・シェアの増加が目立つ。また、延べ回数では「飲酒なし」のシェアが圧倒的に大きいが、伸び率だけで見ると「飲酒あり」の方が大きいという。

女性の「一人外食」において、シェアの高い業態は「ラーメン・そば等」(16.9%)、「ファストフード」(12.5%)、「喫茶店・カフェ」(11.0%)、「ファミレス、回転すし等」(11.0%)であり、この4業態で過半数を占めている。

<伸び率だけで見ると「飲酒あり」の方が大きい>
伸び率だけで見ると「飲酒あり」の方が大きい

さらに、2018年度の女性就業者の「一人外食」で「飲酒あり」は延べ425万回(対2015年度比41.8%増)、「飲酒なし」は延べ2667万回(29.6%増)だった。

<年代別シェア40~50代増加>
年代別シェア40~50代増加

年代別シェアでは、2015年度から2018年度までの推移を見ると、40代2015年度848万回(構成比18.9%)から2018年度1056万回(20.6%)、50代は2015年度649万回(構成比14.4%)から2018年度801万回(15.6%)となっている。

https://www.ryutsuu.biz/strategy/l121717.html

 

 

 


2019-12-15 10:06:00
国内の日本酒の出荷量は、ここ30年ほどの間に、約145万Klから約52万Klと3分の1近くまで低下し、日本酒離れが進んでいます(※1)。一方で、フランス向けの日本酒輸出金額は、ここ5年で約2.5倍(2.8億円)、出荷量は約2.3倍(274Kl)と著しく成長しています(※2)。

 その理由の1つとして、パリでは日本酒のイベントが、いくつも開催されていることが挙げられます。
 
 例年10月に開催される日本酒の見本市「Salon du Sak?(サロン・デュ・サケ)」には、50ヵ国以上から5,000人以上の来場者が訪れ、その半数以上がレストランのシェフやソムリエ、バイヤーといった専門家です。
  今年で6回目を迎えたこのイベントには、北海道、岩手県、静岡県、三重県、鳥取県、兵庫県、佐賀県などの自治体が、地域の蔵元とともに出展しました。会場では積極的に試飲が行われるなど、来場者の反応をその場で得ることができる貴重なマーケティングの場となっています。また、具体的な商談成約を見据えてフランスのインポーターを事前に決めてから、ブースに同席させる自治体もありました。試飲の際には、具体的に「どこで買えるのか」と言った質問がなされることも多いため、事前に商流を整えておくことは、貴重な機会をものにする上で重要な要素となりそうです。

 一方、独自のプロモーション活動を行う自治体もあります。同じく10月には奈良県が、県内蔵元による試飲セミナーや商談会をパリで開催、レストランのシェフやインポーター等を中心に約40名が参加しました。セミナーでは地酒と併せて県産食材を使用した料理も提供され、来場者から「フランス料理の食中酒としても合わせやすい」と言った評価やここでも「どこに行ったらすぐに買えるのか」といった質問もありました。御猪口での試飲に対しては、「香りがよい日本酒なので、ワイングラスの方が、香りをより堪能することができる。」といった声もありました。

 フランスでの市場を開拓していく上では、商流を整えるとともに、フランス人の嗜好に合う日本酒や、日本食だけでないフランス料理との組み合わせ・飲み方を提案することも、重要な鍵になります。

※1 「酒のしおり(平成31年3月)」(国税庁)
※2 財務省貿易統計

                                             パリ事務所 所長補佐 松本

2019-12-15 10:04:00

2019/12/12(木)

英国のパブ店舗数、過去10年で初の増加

英国のパブ店舗数が、過去10年間で初めて増加に転じたようだ。英政府統計局(ONS)の発表を元に、BBC電子版などが11日伝えた。 それによると、2019年3月時点のパブ店舗数は3万9,135軒で、前年同月から320軒増え2010年以降で初めて純増した。消費の縮小や若者の飲酒離れを…