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2019/12/04（水）
静岡県が食品商談会、わさび加工品売り込み
日本料理店「天晴」で静岡県の各社とバイヤーが試食をしながら商談に臨んだ＝３日、台北（ＮＮＡ撮影）
静岡県が台湾で県産食品の販路拡大を強化している。静岡県の食品メーカーなど８社で構成される富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合（富士山輸出組合、静岡県静岡市）は３日、飲食店を手掛けるコンフォートダイナー（宮崎県宮崎市）が運営する台北市の日本料理店「天晴」で、食品展示商談会を開いた。同組合が同様の商談会を台湾で開催したのは初めて。組合企業５社が参加し、わさび加工品などを台湾のバイヤーに売り込んだ。
酪農王国（静岡県函南町）は自社のバターとわさびの葉を合わせた「丹那のわさびバター」をＰＲした。担当者は、「バイヤーからは、トーストやステーキにわさびバターを塗るという組み合わせが意外でおもしろいと反応があった」と自信を示した。
鮮魚の仲買や加工を手掛けるかねはち（静岡県沼津市）は、サバを燻しオイル漬けにした「オイルサバディン」を出品した。東京の食品見本市に出店した際に、来場した台湾バイヤーの反応が良かったことから今回の参加を決めた。担当者は、「台湾で販売先を見つけたい」と意気込んだ。
台湾で青果の輸入などを手掛ける商田実業の担当者は、「出展企業の老舗わさび店、田丸屋本店のわさび塩を天ぷらにかける食べ方が、新しい発見だった」と目を丸くした。
台湾からは食品展示会に９社のバイヤーが参加した。富士山輸出組合は４日にも天晴で、ＢｔｏＣ（企業・消費者間取引）向けにわさびを含む県産品の試食商談会「静岡メーカーズナイト」を開催する。組合企業５社が参加する予定。
【アジア取材ノート】
米食文化のミャンマーにパン浸透
都市部でベーカリー増
コメを主食としてきたミャンマー人に、パン食が広がり始めた。軽食や贈答品として中間層に人気を呼んでおり、最大都市ヤンゴンや第２の都市マンダレーなどを中心にベーカリーが急増している。パンの単価は米飯メニューより割高だが、所得の増加に伴い市場は成長を続けそうだ。（取材・写真＝共同通信ヤンゴン支局 斎藤真美）
チョコレートやクリームを使った菓子パン、ピザパンなど多彩なパンがずらりと並ぶＳＰベーカリー店舗＝マンダレー
地場大手の「ＳＰベーカリー」は、1960年代から創業の地であるマンダレー近郊の町モゴクで老舗ベーカリー「San Pya（ビルマ語で「理想的であること」の意味）」を営んできたが、民政移管前年の2010年に「ＳＰベーカリー」に名を変え、本格的に事業を広げた。19年10月までに、直営店をヤンゴンやマンダレーなど全国16カ所にオープン。ティン・ティン・チョー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この先も年４～５店舗のペースで新規店舗の開業を目指し、フランチャイズ（ＦＣ）展開も行う考えだ。
各店内には自社で製造した食パン、菓子パン、デコレーションケーキがずらりと並び、家族連れや若い女性でにぎわう。「ミャンマー人が小腹を満たすといえば、モチ米を含む米飯、モヒンガーと呼ばれる伝統的な麺料理などが中心だったが、直近の約10年でパンを食べる習慣が急速に普及した」（同ＣＥＯ）。
新しいアイデアを入れた商品をどんどん出していきたいと話すティン・ティン・チョーＣＥＯ（右端）と店を訪れた若い女性たち＝マンダレー
ミャンマーの一般的な食堂では、米飯メニューやモヒンガーが１食1,000～2,000チャット（約71～142円）で食べられるが、都市部のベーカリーで売られる菓子パンの大半は１個で1,000チャット以上と割高だ。そのため、朝食などで消費する日常的な購買層は富裕層に限られ、多くの消費者は、休暇や誕生日など、家族や友人と過ごす「ハレの日」にパンを求める。
ヤンゴンの店舗を訪れた主婦（48）は「家族の誕生日に親類が来るので、７人分の菓子パンを買った。パンはおいしい上、運びやすいのがいい」と話す。最も人気の商品は、箱入りのデニッシュパン「スィート・フラワー」（2,500チャット）。「非日常感」を感じたいミャンマー人の需要を意識し、小さめのホールケーキのような形状をしており、切り分けて複数人で食べられる。
ヤンゴンに新工場、生産拡大へ
マンダレーにある工場では、直営店で販売するパンのほか、コンビニエンスストアや個人の食料品店、スーパーに卸す低価格帯の別ブランド「デーリー（Daily)」の商品も生産し、北東部シャン州、カチン州、マグウェー管区などに出荷する。小麦やチョコレート、バターなどを含む原材料の使用量は年20～30％増のペースで増えており、来年にはヤンゴンにも工場を設ける計画だ。新工場の生産量はマンダレーの５倍を予定している。
国内のベーカリー市場では、ＳＰベーカリーのほか、流通最大手の地場シティマート・ホールディングス（ＣＭＨＬ）や南部タニンダーリ管区発祥の「シュエ・パズン」も、自社ブランドのベーカリーチェーンを展開。外資では、シンガポールの外食大手ブレッドトーク・グループが17年、米系ドーナツチェーン「クリスピー・クリーム」が18年に市場参入した。
日本産小麦使う新店舗も
日本からは北海道産の小麦を輸入する「Hokkaido Kobo（北海道工房）」が、今年11月にヤンゴンに開業した。おかやま工房（岡山市）が運営するベーカリー開業支援「リエゾンプロジェクト」が支援している。アジアからの訪日旅行客増加などを背景に、品質の高い日本産小麦を使い、添加物を控えた日本発ベーカリーは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内のタイやインドネシアなどで先行事例が相次ぐが、ミャンマーはこれからだ。
おかやま工房の支援を得て同店を経営する丸山建さんは「食品への安心・安全ニーズは増えるとみている。しっとり、もっちりした日本のパンのおいしさを届けたい」と話している。
日本産小麦を使ったベーカリーを開業した丸山さん（左）とグウェ・タンさん＝ヤンゴン
前回は、「リーダーの資質」について説明したが、今回は、「プロフェッショナルな仕事」について説明しよう。
現代経営者の条件(10) |
[４]ドラッカ－が語るリーダーの心得(３)
【プロフェッショナルな仕事】
（９）パンは半切れでもパンだが、赤ん坊はそうはいかな
い
何かの仕事をするときは、自分のクライエント（依頼主で、お金を払ってくれる人）が誰であるかをはっきりと認識し、すべてをそこに向けて優先させ、そのニ－ズの実現のために、ほかとは決して妥協しないものである。
しかし、相手の関係者の中に自分と相性が合わない人がいるときだけ「相手を代える」という妥協だけはするというものである。
（10）自分はここで何を貢献できるかを考えよ
「知識の段階から行動の段階に移るときのテコとしての起爆点となるのが、この「貢献」である。
（貢献の内容）
１．状況が求めているもの
２．自分の強みや価値観に根ざしたもの
３．そこから生まれる成果が組織に対して持つ意味
（11）もっとも重要なことから始めよ
成果をあげるための秘訣を一つだけ挙げるならば、それは集中（コンセントレ－ション）であり、焦点を絞ること（フォカシング）である。
「十分話そうと思ったら、百分話せるだけの用意をしておけ」
（12）今日売れている商品が明日売れるという保証はない。企業は絶えず明日を担う商品を作り出さねばならない。
（13）意思決定において２＋２＝４という具合に、ドンピシャ“正しい答”が出てくるものは真の決定とは言わない。
「組織とは結局のところ、情報と決定（デシジョン）の体系（システム）だ」
（効果的な決定を行うための５つの原則）
１．問題が一般的であり、そして、それは一定の法則なり原則を確立するような決定を下してのみ解決され得ることを明確に認識すること
２．問題に対してその解が満たすべき要件、すなわち、どこまで適用し得るかの限界条件をはっきりと定義し得ること
３．すなわち、一つのことをバラバラに見るのではなく、関連していることに対しても十分な目配りをすること。「正しい解答」は何かということを事前によく考え抜く（シンク・アウト）こと。
すなわち、その決定がまわりに受け入れられやすくなるための条件とか、妥協のあり方とか、適応や譲歩のしかたなどを考える前に、とにかく要件を完全に満足させる解決策は何かを考え抜いておかなければならない。
４．決定それ自体の中に、その決定を実行に移すための手段や具体的な戦術や方策を必ず組み入れておくこと
５．決定の有効性と妥協性を、その後の現実の成功に照らして検証するための「フィ－ドバック・メカニズム」（追査方式）をあらかじめきちんと設けておくこと。
（決定する際のあり方）
１．この決定に関して知っているべき人間は誰と誰か
２．そのためには、どのような行動をとるべきか
３．その行動をとるのは誰なのか
４．行動をとるべき所期の目的を達成し得るためには、その行動はどのようなものでなければならないか
「どんな決定のあとにも、その実現にはフォロ－が重要である。」
（14）Ｅコマ－ス（電子商取引）の将来といっても、決してすべてがバラ色というわけではない
（15）問題解決を図るよりも、新しい機会に着目して創造せよ
2019/11/19（火）
三重県企業が商談会、食品中心に24社出展
三重県の企業24社は18日、ベトナムのホーチミン市で商談会に参加した。食品企業を中心に、地場や日系のレストラン、小売り、卸売りの各業者に対して自社の商品をアピールした。
三重県の企業24社は、ホーチミン市での商談会に参加し、ベトナム市場での商機を探った＝18日
「ホーチミンビジネス商談会2019」は、三重県の発展と振興を目指す岡田文化財団が主催し、企画をイオンコンパス（千葉市）が担当。百五銀行（津市）が運営を支援した。三重県の商談会はホーチミン市で３回目だが、出展企業は過去最多。ベトナムで事業を手がける地場や日系のバイヤーや飲食店150社以上に参加を呼びかけた。
商談会には、日本酒や調味料、牛肉、海産物、菓子類など多様な商品が出展された。300年以上の歴史を持ち「ミエマン醤油」などの醸造や販売を手がける西村商店（度会郡玉城町）は、「あおさ醤油」や「白だし」「塩ぽん酢」などを展示。西村真美常務は「これまでマレーシアや香港、フランスなど向けに業務用の商品をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）してきた実績がある」と説明。今回の出展を通じて「ベトナム人の好みを理解したい」とし、主に業務用で商機を探っていくとした。
魚問屋の奥山安蔵商店（桑名市）は、瞬間冷凍によって鮮度の高い三枚おろしを提供する「ライブカプセル」の技術を用いた刺身用のフィレを紹介した。解凍後も活魚の食感が残り、三枚おろしがしてある状態で冷凍されているため、魚をさばく時間と人件費を節約できる。奥山安紀専務は「中国やシンガポール、タイ、カンボジアなどから引き合いがある」といい、ベトナム向けにも積極的に売り込んでいく姿勢を示した。
■県内企業のベトナムへの関心高く
出展企業の一部は、15～17日に市内のイオンモールで開催された三重の食品フェアにも参加。その後に市内の小売店やレストランなどを視察したほか、勉強会も実施した。百五銀行によると、県内ではベトナム向けの輸出や進出に関する問い合わせは他国と比べて多い。今回の展示会での成果を踏まえ、来年以降の開催についても検討していく方針だ。